行政書士試験に落ちたら｜合否通知書の得点から来年11月までの計画【2026年度試験対応】

01結論：通知書の得点で、足りなかった基準を一つに絞る

行政書士試験は、法令等122点・基礎知識24点・全体180点の3つをすべて満たすと合格です。届かなかったときにまずすることは、このうちどれが足りなかったかを、合否通知書の得点で確かめることです。

足りなかった基準によって、次の1年でやることは大きく変わります。基礎知識だけが足りなかった人と、法令等の択一式で大きく足りなかった人では、時間をかける分野がまったく違います。

この記事では、令和8年度の受験案内と試験研究センターのFAQ、試験の概要で確かめた日程と決まりだけを使います。令和9年度の日程は、まだ公表されていません。

02合否通知書は受験者全員に届き、得点が書かれている

令和8年度の受験案内によると、合否通知書は圧着した郵便はがきで、合格発表の後に欠席者を除く受験者全員に発送されます。合格者だけでなく、不合格だった人にも届きます。

通知書には得点が書かれています。民間の解答速報を使った自己採点では分からなかった記述式の点数も、ここで分かります。次の1年の計画は、自己採点ではなく通知書の得点を基に立てます。

令和8年度の合格発表は2027年1月27日（水）です。発表の当日はホームページで受験番号を確かめ、通知書が届いたら得点を書き写しておきます。

03通知書が届く時期

令和8年度の受験案内では、合否通知書は合格発表後に発送するとされています。試験研究センターのFAQには、合格発表日に送付するという書き方もあり、資料によって表現が少し違います。

いずれにしても、合格発表の当日に通知書が手元にあるとは限りません。発表の日はホームページで受験番号を確かめ、通知書は数日のうちに届くものとして待ちます。

043つの基準のどこで落ちたかを見分ける

通知書の得点を、3つの基準と並べて見ます。基礎知識が24点に届いていなければ、それだけで不合格です。基礎知識は届いていて法令等が122点に届いていない場合は、法令等の択一式か記述式のどちらが足りないかを見ます。

2つの科目別の基準は満たしていて、全体の180点にだけ届かなかった人もいます。この場合は、どの分野も大きくは崩れていないので、得点源の分野で上乗せする計画になります。

この節・表の確認資料： 行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「試験・申込手続に関するよくある質問」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「行政書士試験の概要」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」（確認日 2026年11月6日）

05記述式は採点されていない場合がある

受験案内には、択一式の段階で合格基準に届かない人について、記述式問題の採点を行わないことがあると書かれています。通知書の記述式の点数を読むときは、この決まりも念頭に置きます。

記述式は1問20点の3問で、合計60点です。択一式で基準に大きく届かなかった年は、まず択一式で基準に近づくことを優先します。記述式の練習は、択一式の知識が固まってから増やすほうが効率的です。

06得点の記録を1枚にまとめる

通知書の得点と自己採点の記録を、1枚の表にまとめておきます。行には基礎知識・法令等の5肢択一式・多肢選択式・記述式を並べ、列には実際の得点・基準・差を書きます。

自己採点の記録からは、分野ごとに何問を落としたかも書き足します。行政法で何問、民法で何問、基礎知識の文章理解で何問、という形にすると、次の1年でどこに時間を使うかが数字で見えます。

この表は、翌年の夏の模試の結果を書き足すときにも使います。同じ表で比べると、弱点が埋まってきたかどうかが一目で分かります。

07問題用紙の書き込みを捨てない

試験で受け取った問題用紙には、自分が選んだ番号や記述式の下書きが残っています。正解等が公表されたら、この書き込みと照らし合わせ、間違えた問題に印を付けておきます。

同じ問題を数か月後に解き直したとき、また同じ選択肢を選ぶなら、その分野の理解がまだ足りないという合図です。問題用紙は、次の年の試験が終わるまで保管しておきます。

書き込みが残っていない問題は、公表された問題を見ながら、そのとき自分がどう考えたかを思い出して書き添えます。思い出せない問題は、知識が曖昧だった問題として扱います。

08次の試験は11月の第2日曜日が原則

試験研究センターの試験の概要には、試験は毎年1回、原則として11月の第2日曜日の午後1時から午後4時までと書かれています。令和9年度の日程は、この記事を書いた2026年11月6日の時点ではまだ公表されていません。

令和8年度の申込みは、インターネットが7月21日9時から8月24日17時まで、郵送が7月21日から8月17日の消印有効まででした。次の年度も、夏に申込みがあると考えて準備します。正確な日付は、受験案内が出てから確かめます。

091年を3つの期間に分ける

2月から6月は、通知書で分かった弱点の分野に時間を使います。前の年に一度学んだ範囲なので、テキストを最初から読み直すより、問題を解いて間違えた所だけを読み直すほうが短い時間ですみます。

7月から9月は、申込みを済ませ、本試験と同じ60問・3時間の形式で解く練習を始めます。10月から試験までは、法改正と苦手な分野の最終確認に絞ります。令和8年度の試験は、その年の4月1日に施行されている法令から出題されました。

10月ごとの計画の例

合格発表のある1月下旬から次の試験までの約9か月半を、月ごとに分けた例です。期間の長さは、弱点の大きさで調整します。

例えば、2月と3月で弱点の分野を一巡し、4月から6月で全分野の問題を解き直し、7月と8月に申込みを済ませて本試験形式の練習を始め、9月と10月で模試と法改正の確認、11月は直前の見直しに充てます。

11基礎知識で落ちたとき

基礎知識は14問で、24点には6問の正解が必要です。令和8年度の受験案内では、一般知識、行政書士法など業務に関連する法令、情報通信・個人情報保護、文章理解が出題の範囲とされています。

このうち、行政書士法などの諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解は、勉強の量が点数に結びつきやすい範囲です。範囲の広い一般知識だけで点を取ろうとせず、確実に取れる範囲で6問を積み上げる計画にします。

12法令等で落ちたとき

法令等の満点は244点（令和7年度）で、122点が基準です。5肢択一式が40問で160点を占めるので、まず択一式の正解数を増やすことが基準への近道です。

法令等のうち、行政法と民法は問題数が多い分野です。通知書の得点と自己採点の記録を照らし合わせ、どの分野で何問落としたかを数えてから、1年の時間の配分を決めます。

13全体の180点だけに届かなかったとき

2つの科目別の基準を満たし、全体だけが足りなかった人は、あと数問の差であることが多くなります。このときは新しい範囲に手を広げるより、得点源の分野をさらに固め、記述式で部分点を安定させるほうが結果につながります。

令和7年度の合格者の平均点は197点でした。180点ちょうどを狙うと、記述式の採点のぶれで届かないことがあります。次の年は、190点台を目標にした計画にしておきます。

14模試で途中の位置を確かめる

1年の途中で、本試験と同じ60問・3時間の形式で解いて、3つの基準に照らした自分の位置を確かめます。前の年に足りなかった基準が、模試で余裕をもって超えられているかが目安です。

模試の点数は、出題の難しさによって上下します。点数そのものより、どの基準でどれだけ余裕があるか、前の年の通知書の得点からどれだけ伸びたかを見ます。

15その年の問題と正解を手元にそろえる

令和8年度の試験問題は11月16日以降に、正解等は合格発表日の2027年1月27日以降に、試験研究センターのホームページで公表されます。著作権に関係する問題は除かれます。

受けた年の問題は、自分が実際に迷った問題そのものです。正解等が出たら、問題用紙の書き込みと照らし合わせ、なぜその選択肢を選んだのかを書き残しておきます。次の年の復習のいちばんの材料になります。

16教材を変えるかどうか

前の年の教材を使い続けるか、新しい教材に替えるかは、法令の基準日で判断します。次の年度の試験は、その年度の4月1日に施行されている法令から出題されるので、改正があった分野は新しい版で確かめる必要があります。

解説の書き方が合わないと感じた教材を無理に使い続ける必要はありません。ただし、教材を替えると一から読み直したくなるので、替える場合も問題を解いて間違えた所だけを読む進め方は変えないようにします。

新しい教材を買う前に、前の年の教材で間違えた問題の印を数えてみます。印が多い分野だけを新しい版で確かめれば、費用も時間も抑えられます。

17次の年度の法改正を確かめる

令和8年度の試験は、2026年4月1日に施行されている法令から出題されました。次の年度の試験も、その年度の4月1日の時点の法令が基準になると考えられます。

前の年に覚えた条文が改正されていると、同じ知識で答えると間違えます。春に、その年の法改正の情報を確かめ、学習の材料を新しい版に合わせます。

18受験手数料と申込みの準備

令和8年度の受験手数料は10,400円で、インターネットで申し込む場合は別にシステム手数料370円がかかりました。受験資格はなく、年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験できます。

申込みには顔写真が必要です。申込みの時期が近づいてから慌てないよう、受験案内が出たら手数料・写真・申込期間を確かめ、早めに手続を済ませます。

19もう一度受けるための費用

受験に必要な費用は、令和8年度の例で受験手数料10,400円と、インターネット申込のシステム手数料370円です。これに教材と模試の費用が加わります。

公務員として一定の年数の行政事務に携わった人は、試験に合格しなくても行政書士となる資格を持つ特認の制度があります。自分が当てはまるかどうかは、別の記事で条件を確かめてください。

202回目以降の受験者も多い試験

受験回数ごとの合格率は、この記事で確かめた試験研究センターの資料には載っていません。載っているのは全体の数字で、令和7年度は受験者50,163人のうち7,292人が合格し、合格率は14.54%でした。

合格率が1割台の試験なので、一度で届かない人が多いことは数字からも分かります。届かなかった年の得点という具体的な材料がある分、2回目は1回目より計画を立てやすくなります。

21通知書が届いたら最初にすること

通知書が届いたら、まず3つの基準ごとの得点を書き写し、基準との差を出します。次に、自己採点の記録と照らし合わせ、どの分野で何問を落としたかを一覧にします。

この一覧ができれば、2月からの学習を何から始めるかが決まります。合格発表から次の申込みまでは約半年あるので、最初の1か月で弱点の分野を一巡すると、その後の計画を立て直しやすくなります。

よくある質問