行政書士の過去問は何年分・何周する？法改正後の扱いと復習手順【2026年度試験対応】

01結論：5年分を学び、6年目を測定に残す

行政書士試験研究センターの過去問題ページでは、2026年8月10日時点で令和2年度から令和7年度までの6年分を確認できます。最初から六つの年度を順番に解くのではなく、直近5年分を科目別・論点別の学習に使い、残る1年分を50問、60問というまとまりで測定に残します。

年数を増やすより、各選択肢のどこで正誤が分かれたかを説明する方が先です。5肢択一を正解番号だけで採点すると、一問から一つの知識しか得られません。五つの肢を○×として扱い、誤った肢を正しい文章へ直せば、一問で複数の判断条件を確認できます。

推奨する周回は、全肢の根拠確認を含む1周目、解説を閉じて理由まで再現する2周目、誤答・迷い肢だけを日を空けて解く3周目です。三回とも全問を同じ速度で読む必要はありません。できた肢を外し、曖昧な肢だけを残すほど三周目は短くなります。

6年で足りるか不安でも、公開範囲を終える前に古い問題集を追加する必要はありません。行政法と民法の基本論点は、同じ条文や制度が形を変えて問われます。まず直近の問題を現行法で説明できる状態にし、それでも演習量が不足する科目だけ追加問題へ進みます。

この節・表の確認資料： 行政書士試験研究センター 過去の試験問題と正解（確認日 2026年8月10日）

02公式サイトの6年分で確認できること・できないこと

センターのページには、各年度の試験問題と正解が掲載されています。著作権に関係する一部の問題は掲載されていない年度があります。そのため、公式ページだけで毎年度の全60問を完全再現できるとは限りません。欠けた問題があることを前提に、公開部分を根拠確認へ使います。

公式の正解ページでは択一式の番号と記述式の正解例を確認できます。しかし、選択肢ごとの詳細解説や個々の記述答案の採点表は提供されていません。公式資料は最終的な正解確認に使い、学習用解説は法令・判例へ戻れる教材で補います。

年度ごとに解くと、本番の科目順、三時間の集中、後半の基礎知識まで含む時間配分を試せます。一方、学習初期に年度別で解くと、未学習分野が混ざり、解説を読む範囲が散らばります。初期は分野別、仕上げは年度別という役割分担が効率的です。

センターは試験問題の著作権が同センターに帰属し、書籍やホームページ等への登載には許諾が必要と明示しています。問題文をコピーした非公式まとめが便利に見えても、欠落、改変、旧正解の混在を確認できません。原文は公式ページか許諾を得た教材で確認してください。

• 公式ページは問題・正解の確認元であり、全肢解説の教材ではない
• 著作権部分が非掲載の問題があるため、年度によって全問は揃わない
• 学習初期は分野別、仕上げは年度別で使い分ける
• 転載元不明の問題文ではなく公式原文へ戻る

03『1周』を正解番号の確認ではなく五肢の再現で定義する

同じ問題集を三回開けば3周、という数え方では学習の深さが分かりません。1周目の完了は、正解・不正解にかかわらず、判断できなかった肢へ印を付け、解説や条文で正しい形を確認した状態です。正答率を上げることより、曖昧な肢を漏れなく集めることを優先します。

2周目は解説を閉じ、印を付けた肢について『誰が、いつ、どの要件で、どんな効果を受けるか』を言います。番号を覚えている問題では、肢の順序を隠すか、一つずつ○×で答えます。結論は合っても理由が言えない肢は、まだ完了ではありません。

3周目は翌日ではなく、少なくとも数日から一週間ほど空けます。誤答と迷い肢だけを取り出し、同じ説明ができるかを試します。二回連続で根拠まで説明できた肢は、次の復習間隔を延ばします。同じ肢を毎日見ると、知識ではなく紙面の位置を覚えます。

周回記録は、正解・不正解の二値ではなく、A＝根拠まで説明できた、B＝正解だが迷った、C＝誤答または不明、の三段階にします。次回はBとCだけを解きます。Aへ移った肢が増えているかが、周回の成果です。

この節・表の確認資料： 行政書士試験研究センター 過去の試験問題と正解（確認日 2026年8月10日）／行政書士試験研究センター 令和8年度行政書士試験のご案内（確認日 2026年8月10日）／e-Gov法令検索（確認日 2026年8月10日）／総務省 行政書士制度（確認日 2026年8月10日）

04過去問はテキストを読み終えてからではなく、1テーマごとに始める

行政書士の範囲をすべて読み終えてから過去問へ進むと、最初に学んだ行政法を忘れた状態で演習が始まります。行政手続法の申請に対する処分を読んだら、その日のうちに同テーマの肢を数問解きます。問題が何を入れ替えて誤りを作るかを知ってから本文へ戻ります。

一巡目の正答率が低くても問題ありません。過去問は合格判定ではなく、試験で問われる単位を知る道具です。テキストの一章を完璧に暗記しようとするより、問題で問われた主体、期間、要件に線を引いた方が、次に読む場所が明確になります。

学習開始から最初の二週間は、一日5肢から10肢でも構いません。行政法と民法を中心に、基礎知識を週に一度混ぜます。一か月を過ぎたら新規学習と復習を半々にし、直前期には新規問題よりB・C肢の再現へ比重を移します。

問題演習の時間が読書時間の半分に届かない状態が続くなら、まとめノートを減らします。ノートは問題で間違えた条件だけに絞り、教科書の写経をしません。過去問から戻る先が明確な教材なら、ノートを別冊化せず本文へ追記できます。

05一問を五つの○×へ分解し、誤文を正文化する

5肢択一式で正解番号だけを見ると、正解肢以外の四つを捨てることになります。各肢を独立した○×問題として判断し、誤りなら間違っている語を一つ特定します。主体、提出先、期間、要件、効果、原則と例外のどこが変えられたかを分類します。

誤った肢は、全文を長く写さず、誤った部分だけを正しい形へ直します。例えば期間が違うなら『×日→○日』だけでなく、何の起算点から数える期間かも添えます。数字だけのカードは、別制度の数字と入れ替わりやすいからです。

判例肢は結論だけを覚えず、事案、争点、結論、理由の順で一文ずつ置きます。同じ判例でも、結論を支えた事情を別の事案へそのまま当てはめる肢が出ます。理由が言えない判例は、正解番号を覚えていても初見問題に弱い状態です。

多肢選択式は空欄前後の文脈と用語群の両方を使います。過去問復習では、選んだ語を戻すだけでなく、その語が属する制度、反対概念、似た用語との違いを一つずつ言います。空欄単位で得点されるため、問題全体を一括で正誤判定しません。

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06翌日・1週間後・3週間後の再テストへつなぐ

間違えた直後に解き直すと、解説の文章を短期記憶で再現できます。理解した感覚は得られますが、本番で必要な長期の再生を測れません。最初の確認は当日、再テストは翌日、一週間後、三週間後を目安に分けます。

翌日は、解説を隠して誤文の正しい形を言います。一週間後は、同じ論点の別問題を混ぜて制度を見分けます。三週間後は、科目の異なる問題と一緒に出し、本番の切り替えに近づけます。毎回同じ順番で出すと並びで思い出すため、順序を変えます。

再テストで誤ったら、周回数を増やす前に原因を変えます。条文の文言を知らないなら条文へ戻る、制度を混同するなら比較表を作る、事案が読めないなら人物関係を書く、読み飛ばすなら否定語へ印を付ける、と処方を変えます。

復習対象が多すぎる場合は、行政法と民法、基礎知識の科目基準に関わる部分を先にします。商法・会社法の細部へ時間を使い、行政法のB・C肢が積み残る状態は避けます。全てを均等に復習するのではなく、配点と忘却度で順番を決めます。

1. 1.当日：解説と根拠を確認し、誤文を直す
2. 2.翌日：解説なしで正しい形を再現する
3. 3.1週間後：同論点の別問題と混ぜて判定する
4. 4.3週間後：他科目と混ぜ、本番に近い順で解く

07行政法・民法・基礎知識で過去問の使い方を変える

行政法は、行政手続法、不服審査法、行政事件訴訟法の手続を横断比較します。過去問の誤り肢を制度ごとに閉じず、主体、期間、執行停止、教示など同じ列へ並べると、似た手続の取り違えを減らせます。条文が学習の背骨になります。

民法は、人物と時系列を書かなければ知識があっても判断を誤ります。A、B、Cの関係、契約・登記・取消しなどの順序を30秒で図にし、誰が誰へ何を主張できるかを確認します。正答の結論だけでなく、事実が一つ変わると結論が変わる条件を言います。

憲法は判例の事案と理由、商法・会社法は機関・手続・期間の比較、基礎法学は用語の対比を中心にします。出題数が少ない科目へ過度な周回を置かず、頻出の基本肢を取り切る範囲で止めます。

基礎知識は範囲が広く、古い時事・制度情報の寿命が短い領域です。文章理解は過去問で解法を練習できますが、一般知識や情報通信の古い事実をそのまま暗記しません。行政書士法等の業務関連法令、個人情報保護などは現行資料へ戻り、年度差を確認します。

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08残した1年分は3時間で解き、点数より時間と原因を測る

分野別の5年分を二周したら、残しておいた年度を本番と同じ三時間で解きます。途中で解説を見ず、スマートフォンを離し、マーク欄を別紙へ転記します。終了時刻だけでなく、各科目を終えた時刻を記録します。

点数は重要ですが、一回の年度で合否を予測しすぎません。未学習の法改正、著作権で非掲載の問題、年度固有の難易度が混ざります。測るのは、基礎知識まで時間が残ったか、記述式に何分使ったか、迷い肢を見直せたかです。

採点後は、失点を知識不足、混同、読み違い、時間不足へ分けます。知識不足なら該当論点、混同なら比較表、読み違いなら設問処理、時間不足なら解答順へ戻ります。総得点が低いという一つの結果を、修正可能な行動へ分解します。

同じ年度をすぐ再受験して高得点になっても、初見対応が伸びたとは言えません。再テストは誤答肢だけにし、別の書き下ろし模試や未使用問題で時間配分を確認します。過去問の役割は学習、模試の役割は測定と分けます。

09古い過去問は2026年4月1日の法令基準へ直して使う

令和8年度試験の法令は、2026年4月1日現在施行されている法令から出題されます。過去問が出題された当時の正解は、その年度の基準では正しくても、改正後の2026年度学習では結論や理由が変わる場合があります。古い正解番号をそのまま暗記してはいけません。

確認の順番は、教材の法改正注記、所管省庁の改正概要、新旧対照表、e-Govの現行条文です。教材に『法改正により不成立』『現行法に合わせて改題』とある問題は、元の肢と修正版を混在させません。問題の余白へ法令基準日と修正箇所を書きます。

2026年度は改正行政書士法など、出題範囲へ影響する変更があります。民法についても施行時点を確認します。改正内容を網羅的に予想するのではなく、手元の過去問のどの肢へ影響するかを一つずつ結び付けます。

判例変更や新しい最高裁判決も同様です。古い教材の結論と現在の結論が違う可能性がある場合、検索結果の短い説明だけで上書きせず、判決日、裁判体、対象となった法令を確認します。法改正と判例変更を同じ『新情報』として一括暗記しないでください。

この節・表の確認資料： 行政書士試験研究センター 令和8年度行政書士試験のご案内（確認日 2026年8月10日）／e-Gov法令検索（確認日 2026年8月10日）

10公式問題の著作権を守り、出所が追える教材を使う

センターは、過去の試験問題の著作権がセンターに帰属し、書籍やホームページ等への登載には許諾が必要と案内しています。学習者が個人で公式ページを閲覧することと、問題文をコピーして公開することは同じではありません。

無料だからという理由だけで、出所不明の転載ページを学習の基準にしないでください。問題文の一部が省略され、正解が別年度と混ざり、法改正注記がない場合があります。公式URL、許諾教材、書き下ろし問題のどれかを確認します。

当サイトの○×問題は、本試験問題をそのまま転載するのではなく、条文・制度の判断条件を練習するために書き下ろしています。過去問の代替ではなく、過去問で見つけた弱点を別表現で確認する補助教材です。

過去問記事やSNSへ自分の復習メモを投稿するときも、問題全文を貼らず、論点名、根拠条文、間違えた理由を自分の言葉で記録します。学習記録として必要な情報を残しながら、問題の無断転載を避けられます。

11過去問学習が伸びない五つのパターンを先に避ける

一つ目は、正解番号を覚えて高い正答率を作ることです。肢を○×に分解し、順序を変えて再テストします。二つ目は、全問を毎周同じ速度で解くことです。説明できた肢を外し、B・Cだけへ時間を集中します。

三つ目は、解説を読むだけで条文へ戻らないことです。行政法の期間や権限、民法の要件は、根拠条文の主語と効果まで確認します。四つ目は、古い問題の正解を現行法確認なしで暗記することです。基準日と改正注記を問題ごとに残します。

五つ目は、過去問だけで未知のテーマも全て対応できると考えることです。過去問は出題された範囲を学ぶ道具です。基本テキストで体系を持ち、過去問で問われ方を知り、書き下ろし問題や模試で別表現を確認する三役に分けます。

教材を増やす判断は、今の教材で説明できない理由が分かった後です。問題数が足りないのか、解説が根拠へ戻れないのか、法改正情報がないのかを特定します。単に正答率が低いだけなら、追加購入より復習間隔の設計が先です。

• 番号暗記ではなく五肢判定へ変える
• 全問均等ではなくB・C肢へ絞る
• 解説から条文・判例へ戻る
• 古い正解は現行法で再判定する
• 体系・過去問・初見演習の役割を分ける

12今日やること：一年度を開く前に、一論点の五肢を直す

今日から始めるなら、一年度60問を通して解く必要はありません。行政法か民法で学習済みの論点を一つ選び、過去問一問の五肢を個別に判定します。正解番号ではなく、誤りの一語を見つけて正しい形へ直します。

例えば執行停止なら、令和3年度問14は行政不服審査法、令和6年度問16は行政事件訴訟法との比較が題材です。最初に法律名と判断する機関を分け、重大な損害、緊急の必要、本案の見込みをそれぞれ確認します。下の論点解説で違いを整理し、独自の確認問題を解いてから、年度別の原文へ戻れます。

次に、B＝迷った正解とC＝誤答だけを記録し、翌日の再テストへ入れます。A＝根拠まで説明できた肢は一週間後へ回します。一日の終了時に、解いた問題数よりBとCが何肢減ったかを確認します。

手元の古い問題集を使う場合は、奥付、対応年度、法改正・正誤表の案内を先に確認します。2026年4月1日基準へ更新できない問題には『使用停止』と書き、曖昧なまま繰り返しません。

無料で始める場合は、センターの公式過去問題で原文と正解を確認し、当サイトの科目別○×で別表現を試せます。深い復習が必要になった時点で保存・再出題機能を選び、最初から複数教材へ進捗を分散させないでください。

学習ログには年度別の点数だけでなく、判定した肢数、B・Cに残った肢数、根拠を確認した条文、次回の再テスト日を一行で残します。翌週にCが減らなければ、周回数を増やすのではなく、解説を読んだ直後に閉じて説明する工程を追加します。進歩を『何年分終えたか』ではなく『根拠なしで再現できる肢が何個増えたか』で測ると、同じ年度を繰り返す意味が見えます。

よくある質問