代理・無権代理と表見代理

後見開始（7条）と保佐開始（11条）は本人の同意なしにできるが、補助開始は本人以外の者の請求によるとき本人の同意が必要である（15条2項）。補助では判断能力が相当程度残るため、自己決定の尊重が優先されるからである。同意権付与の審判（17条2項）、補助人への代理権付与の審判（876条の9第2項）に加え、保佐人への代理権付与の審判（876条の4第2項）も本人以外の請求なら本人の同意を要する。保佐で本人の同意が要るのは代理権付与の場面だけである。

覚え方補助は入口から本人の同意、保佐は代理権のときだけ同意

ひっかけ注意「保佐開始の審判にも本人の同意が必要」とする誤りが狙われる。逆に補助人への代理権付与に同意不要とする記述も誤り。

21条は、制限行為能力者が行為能力者であると信じさせるため詐術を用いたときは取消しを認めない。最判昭和44年2月13日は、詐術は積極的な術策を用いた場合に限られず、制限行為能力者であることを黙秘していた場合でも、他の言動と相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたときは詐術にあたるとした。逆にいえば単に黙秘しただけでは詐術にならない。法定代理人の同意を得たと偽ることも詐術にあたる。

覚え方黙秘だけでは詐術にならず、他の言動と相まって初めて詐術

ひっかけ注意「黙秘していれば常に詐術にあたる」とする誤りが定番。他の言動と相まって誤信させたことが必要である。

99条1項は、代理人が権限内で本人のためにすることを示してした意思表示の効果を本人に直接帰属させる。顕名を欠くと100条本文により代理人自身のためにしたものとみなされるが、ただし書で相手方が本人のためにすることを知り、または知ることができたときは99条1項が準用され本人に効果が帰属する。なお制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことができない（102条本文）。代理人には意思能力が必要である。

覚え方顕名を落とせば代理人が当事者、相手が知っていれば本人に帰属

ひっかけ注意「未成年者を代理人に選任した行為は取り消せる」とする誤りが狙われる。102条本文により原則として取り消せない。

108条1項は自己契約および双方代理を「代理権を有しない者がした行為とみなす」と定める。効果は無効ではなく無権代理であり、本人が追認すれば有効となる（113条・116条）。ただし債務の履行と本人があらかじめ許諾した行為は除かれるため、登記申請の双方代理は許される。108条2項は、自己契約・双方代理にあたらない場合でも代理人と本人の利益が相反する行為を同じく無権代理とみなす一般規定である。

覚え方自己契約・双方代理は無効ではなく無権代理。追認で生き返る

ひっかけ注意「双方代理は絶対に無効である」とする誤りが定番。債務の履行と本人の許諾がある場合は有効で、それ以外も追認可能である。

114条の催告は相当の期間を定めて行い、本人が期間内に確答しなければ追認を拒絶したものとみなされる。制限行為能力者の相手方の催告（20条）が原則として追認擬制であるのと逆になる。相手方は本人が追認しない間は契約を取り消せるが、契約の時に代理権のないことを知っていた場合は取り消せない（115条）。催告権は悪意の相手方でも行使できる点が取消権と異なる。追認は原則として契約の時にさかのぼって効力を生じる（116条）。

覚え方無権代理の無応答は拒絶、制限行為能力者の無応答は追認

ひっかけ注意「悪意の相手方は催告もできない」とする誤りが狙われる。催告は悪意でも可能で、取消しだけが善意に限られる。

117条1項は、代理権を証明できず本人の追認も得られない無権代理人に、相手方の選択に従い履行または損害賠償の責任を負わせる。故意過失を要しない無過失責任である。免責されるのは、相手方が代理権のないことを知っていたとき、相手方が過失により知らなかったとき（ただし無権代理人自身が代理権のないことを知っていたときは免責されない）、無権代理人が制限行為能力者であったときの3つに限られる（117条2項）。表見代理が成立する場合でも相手方は117条の責任を追及できる。

覚え方履行か賠償かは相手方が選ぶ。免責は悪意・有過失・制限行為能力の三つ

ひっかけ注意「表見代理が成立するときは117条の責任を追及できない」とする誤りが狙われる。相手方はいずれを選択してもよい。

最判昭和40年6月18日は、無権代理人が本人を単独相続したときは本人自ら法律行為をしたのと同様の地位を生じるとし、追認拒絶は信義則上許されないとした。これに対し最判平成5年1月21日は、共同相続の場合、追認権は共同相続人全員に不可分的に帰属するため、共同相続人全員が共同して追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても当然に有効となるものではないとした。単独相続と共同相続で結論が分かれる。

覚え方単独相続なら本人と同視、共同相続なら全員そろわないと有効にならない

ひっかけ注意共同相続の場合に無権代理人の相続分だけ当然有効になるとする誤りが狙われる。判例はこれを否定する。

最判昭和37年4月20日は、本人が無権代理人を相続した場合、本人は被相続人の無権代理行為の追認を拒絶しても何ら信義則に反しないとした。本人はもともと追認を拒める地位にあったからである。ただし最判昭和48年7月3日は、本人が無権代理人を相続したときは117条の無権代理人としての責任を承継し、これを免れないとする。追認拒絶はできるが履行または損害賠償の責任は負う、という二段構えが結論である。

覚え方本人が継いだら拒絶できるが、無権代理人の責任は背負う

ひっかけ注意「本人が無権代理人を相続すれば行為は当然有効になる」とする誤り、および「117条の責任も免れる」とする誤りの両方が狙われる。