衆議院と参議院の選挙制度｜比例代表・特定枠を比較【行政書士】【2026年度試験対応】

衆議院議員の選挙は小選挙区比例代表並立制で行われ、有権者は小選挙区では候補者名を、比例代表では政党名を記載する2票制である。比例代表は全国を11のブロックに分け、政党があらかじめ順位を付した名簿を届け出る拘束名簿式で行われる。小選挙区と比例代表への重複立候補が認められ、名簿で同一順位とされた者の当落は惜敗率によって決まる。惜敗率とは、小選挙区における当該候補者の得票数を同じ選挙区の当選者の得票数で割った割合をいう。

覚え方小選挙区は人名、比例は政党名。同一順位は惜敗率で決着

ひっかけ注意衆議院の比例代表を非拘束名簿式とする誤りが狙われる。拘束名簿式であり、非拘束式は参議院である。

最大判昭和51年4月14日は、較差が約1対5に達した昭和47年の衆議院総選挙について、定数配分規定を全体として違憲としたうえで、選挙を無効とすると議員が存在しない状態が生じ憲法の所期しない結果を招くとして、行政事件訴訟法31条の事情判決の法理を援用し、主文で違法を宣言するにとどめた。最大判昭和60年7月17日も同様の処理をしている。国政選挙が無効とされた例はない。近年の判決は「違憲状態」の宣言にとどまるものが多い。

覚え方違憲と言っても選挙は無効にしない。事情判決の法理

ひっかけ注意昭和51年判決が選挙を無効としたとする誤りが定番。主文では違法を宣言するにとどめている。

機関委任事務は、都道府県知事や市町村長を国の下級機関として位置づけ包括的な指揮監督に服させる仕組みであったが、平成11年の地方分権一括法により全廃され、自治事務と法定受託事務に再編された。国の関与は法定主義・一般法主義・公正透明の原則に服することとされ、関与の基本類型（助言・勧告、資料の提出の要求、是正の要求、同意、許可・認可・承認、指示、代執行、協議）が定められた。関与に不服がある場合には国地方係争処理委員会への審査の申出が認められている。

覚え方機関委任事務は全廃、自治事務と法定受託事務の二本立て

ひっかけ注意機関委任事務が現在も残っているとする誤り、および法定受託事務が国の事務であるとする誤りが狙われる。

参議院議員の任期は6年で、3年ごとに議員の半数が改選され、解散はない（憲法46条）。比例代表は全国を一つの単位とし、有権者は政党名または候補者名のいずれかを記載できる非拘束名簿式で、政党名と当該政党の候補者名の合計得票で各党の議席が配分される。平成30年改正により、政党があらかじめ優先的に当選人となる順位を定める特定枠が導入された。選挙区選挙は原則として都道府県単位であるが、鳥取県と島根県、徳島県と高知県は合区とされている。

覚え方六年任期で三年ごとに半数改選、解散なし。比例は非拘束＋特定枠

ひっかけ注意参議院の比例代表を拘束名簿式とする誤り、および参議院に解散があるとする誤りが狙われる。

安全保障理事会はアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国の常任理事国5か国と非常任理事国10か国で構成され、非常任理事国の任期は2年で連続再選は認められない。実質事項の決定には常任理事国5か国すべてを含む9か国の賛成が必要で、常任理事国は拒否権を持つ。手続事項の決定は9か国の賛成で足り、拒否権は及ばない。安保理が拒否権により機能しない場合、総会は「平和のための結集」決議に基づき緊急特別総会を開いて勧告を行うことがある。

覚え方常任五・非常任十、実質事項は九か国かつ拒否権なし

ひっかけ注意手続事項にも拒否権が及ぶとする誤り、および非常任理事国が連続再選できるとする誤りが狙われる。

大統領制では、大統領が国民から直接的な民主的基盤を得て行政権を担い、議会と相互に独立する。アメリカ大統領は議会が可決した法案に対する拒否権を持つが、両院がそれぞれ3分の2以上で再可決すれば法律となる。大統領に法案提出権はなく、教書によって立法を勧告する。これに対し議院内閣制では、内閣は議会の信任に依拠し、内閣が法案提出権を持ち、内閣不信任決議と議会の解散が対応関係に立つ。フランスは大統領と首相が併存する半大統領制である。

覚え方大統領は拒否権あり法案提出権なし。議院内閣制は不信任と解散が対

ひっかけ注意アメリカ大統領に法案提出権があるとする誤りが狙われる。大統領は教書で勧告するにとどまる。

較差が約1対5に達した定数配分規定を全体として違憲としたが、事情判決の法理により選挙自体は無効とせず主文で違法を宣言した