基礎知識
行政書士の財政と社会保障｜国債・基礎的財政収支・社会保険の違い【2026年度試験対応】
建設国債と特例国債の根拠、基礎的財政収支の計算、年金・介護・後期高齢者医療の主体と対象を比較。2026年度の法令に沿って、数字の例と独自の○×3問で整理します。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 3問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。法令基準日：2026-04-01。
まず押さえるポイント
財政では国債の発行根拠と収支指標、社会保障では制度を担う主体と対象者を分けると整理できます。建設国債は財政法4条ただし書、特例国債は特例法が根拠です。基礎的財政収支は国債に依存せず政策的経費を賄えているかを見る指標で、黒字でも債務残高が必ず減るとは限りません。2026年度試験の2026年4月1日施行法令を基準に確認します。
法令基準日：2026-04-01 ／ 解説更新日：2026-09-25
建設国債と特例国債｜使い道と発行根拠を比較する
予算による国会の議決も必要。要件と例外は本文でも確認できます。
図を大きく見る財政法4条は、国の歳出を公債や借入金以外の歳入で賄うことを原則とします。その例外として、公共事業費、出資金、貸付金の財源は、国会の議決を経た金額の範囲内で公債発行等により調達できます。これを根拠とするのが建設国債です。建設工事という日常語だけで対象を判断せず、条文の三つの費目を確認します。
これに対して特例国債は、一般会計の歳出の財源不足を補うために特例法を根拠として発行します。2026年4月1日施行の特例公債法3条は、令和8年度から令和12年度までをまとめて授権し、各年度の予算で国会の議決を経た金額の範囲内の発行を認めています。特例法が根拠という説明は正しい一方、「必ず毎年新しい特例法を制定する」とする説明は誤りです。
| 区分 | 根拠 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 建設国債 | 財政法4条1項ただし書 | 公共事業費・出資金・貸付金。国会の議決額の範囲内 |
| 特例国債（赤字国債） | 特例公債法3条 | 令和8～12年度の各年度の一般会計。各年度の予算で議決された額の範囲内 |
根拠：e-Gov 財政法4条（2026年4月1日時点）e-Gov 特例公債法3条（2026年4月1日施行版・令和8～12年度）
基礎的財政収支とは｜国債費を除いた政策的経費と税収等を比べる
国の一般会計について考えると、基礎的財政収支は、税収・税外収入と、国債費を除く歳出の差です。国債費には元本返済や利払いなどが含まれます。借金で得た収入を税収等に含めたり、国債の返済・利払いを政策的経費に含めたりすると、何を自力で賄えているかという指標の意味が変わってしまいます。
学習用に、税収等100兆円、政策的経費98兆円、利払費5兆円とし、ほかの要因を省いた例を考えます。基礎的財政収支は100－98＝2兆円の黒字ですが、利払費まで含めると100－98－5＝3兆円の赤字です。黒字幅より利払費が大きければ、新たな借入れが必要になり得ます。これは計算の構造を示す仮定であり、実際の年度の財政実績ではありません。
国民年金の第1号・第2号・第3号｜年齢だけで分けない
国民年金法7条は、第1号を国内に住所がある20歳以上60歳未満の者のうち第2号・第3号に当たらない者、第2号を厚生年金保険の被保険者、第3号を第2号に主として生計を維持される20歳以上60歳未満の配偶者という基本区分で定めます。第1号には法定の老齢給付等を受けられる者の除外があり、第3号の配偶者には国内居住を原則とし、海外留学など生活の基礎が国内にあると認められる場合の例外があります。配偶者自身が第2号である場合も第3号には入りません。
例えば、自営業で第1号に当たる人の配偶者は、その人に扶養されているというだけでは第3号になりません。第3号は第2号被保険者との関係で判断するからです。また、第2号を一律に20歳以上60歳未満へ狭めることはできませんが、65歳以上で老齢・退職年金の所定の受給権を有する者は、厚生年金に加入していても国民年金の第2号から除かれます（附則3条）。年齢の数字だけでなく、加入制度、年金受給権、扶養する人の区分を確認します。
令和2年度問50の出題例｜国債の種類と時点を切り分ける
令和2年度問50は、国債の発行の歴史、復興債、当時までの新規国債発行額を扱い、公式正解は5（エ・オ）です。建設国債と特例国債だけを覚える問題ではなく、国債の種類と説明の対象年度を読み取る出題例です。数値を含む選択肢は2020年度試験当時の記述として読みます。
2026年度の学習では、過去問の数値を2026年の現状に置き換えず、制度の根拠とその時点の統計を分けます。まず下の独自問題で、特例法の授権期間、基礎的財政収支の意味、社会保険の主体を確認し、公式原本では各記述がいつの何を述べているかを確かめてください。
根拠：行政書士試験研究センター 令和2年度試験問題・問50行政書士試験研究センター 令和2年度公式正解e-Gov 特例公債法3条（2026年4月1日施行版・令和8～12年度）行政書士試験研究センター 令和8年度試験案内
出題例の原本・年度別問題
過去の出題を手がかりに、判断する条件を整理します。このページの説明と確認問題は合トレのオリジナルです。
- 令和2年度 問50
国債の種類、発行の歴史、復興債、当時の発行額に関する記述を対象時点とともに読む。2026年度の統計として転用しない。
公式の公表資料を確認する
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
この解説の一次資料
- e-Gov 財政法4条（2026年4月1日時点）確認日：2026-09-25
- e-Gov 特例公債法3条（2026年4月1日施行版・令和8～12年度）確認日：2026-09-25
- 財務省 基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか確認日：2026-09-25
- e-Gov 国民年金法3条・7条・附則3条（2026年4月1日施行版）確認日：2026-09-25
- e-Gov 介護保険法3条・9条（2026年4月1日施行版）確認日：2026-09-25
- e-Gov 高齢者医療確保法48条・50条（2026年4月1日施行版）確認日：2026-09-25
- 行政書士試験研究センター 令和2年度試験問題・問50確認日：2026-09-25
- 行政書士試験研究センター 令和2年度公式正解確認日：2026-09-25
- 行政書士試験研究センター 令和8年度試験案内確認日：2026-09-25
国債の種類と発行根拠
財政法4条1項は、国の歳出を公債または借入金以外の歳入で賄うことを原則とし、ただし書で公共事業費、出資金および貸付金の財源について、国会の議決を経た金額の範囲内の公債発行等を認める。これが建設国債の根拠である。特例国債（赤字国債）は特例公債法が根拠であり、2026年4月1日施行版の3条は令和8～12年度をまとめて授権する。各年度の予算で国会の議決を経た金額の範囲内で発行でき、必ず毎年度新しい特例法を制定するわけではない。日本銀行による国債の直接引受けは財政法5条により原則禁止され、特別の事由があり国会の議決を経た金額の範囲内の場合に例外がある。
覚え方建設国債は財政法4条、特例国債は特例法。令和8～12年度を授権
01財政・経済と社会保障の重要暗記項目
国債の種類と発行根拠
財政法4条1項は、国の歳出を公債または借入金以外の歳入で賄うことを原則とし、ただし書で公共事業費、出資金および貸付金の財源について、国会の議決を経た金額の範囲内の公債発行等を認める。これが建設国債の根拠である。特例国債（赤字国債）は特例公債法が根拠であり、2026年4月1日施行版の3条は令和8～12年度をまとめて授権する。各年度の予算で国会の議決を経た金額の範囲内で発行でき、必ず毎年度新しい特例法を制定するわけではない。日本銀行による国債の直接引受けは財政法5条により原則禁止され、特別の事由があり国会の議決を経た金額の範囲内の場合に例外がある。
覚え方建設国債は財政法4条、特例国債は特例法。令和8～12年度を授権
ひっかけ注意赤字国債も財政法4条ただし書を根拠に発行できるとする誤りが定番。特例法が必要である。
介護保険の仕組み
介護保険の保険者は市町村および特別区である。第1号被保険者は65歳以上の者で、原因を問わず要介護・要支援状態となれば給付を受けられる。第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、加齢に伴う特定疾病による場合に限り給付を受けられる。給付を受けるには市町村の要介護認定を受ける必要があり、認定は介護認定審査会の審査判定に基づいて行われる。利用者は原則として費用の1割（所得に応じて2割または3割）を負担する。
覚え方保険者は市町村。六十五歳以上は原因不問、四十歳以上は特定疾病のみ
ひっかけ注意第2号被保険者が原因を問わず給付を受けられるとする誤りが定番。特定疾病による場合に限られる。
日本銀行の金融政策
金融政策の手段は公開市場操作（オペレーション）が中心であり、買いオペは市中に資金を供給し、売りオペは資金を吸収する。かつての公定歩合操作や預金準備率操作は現在では主要な手段ではない。金融政策は日本銀行政策委員会の金融政策決定会合で決定される。政府が行う財政政策と異なり、金融政策の目的は物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することにある（日本銀行法2条）。日本銀行の独立性は同法3条が定める。
覚え方買いオペで資金供給、売りオペで吸収。目的は物価の安定
ひっかけ注意買いオペを金融引締めの手段とする誤りが定番。買いオペは資金供給であり緩和方向に働く。
働き方改革と労働時間規制
時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間である。臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満（休日労働を含む）、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）を超えることはできず、月45時間を超えることができるのは年6箇月までである。あわせて、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対する年5日の時季指定義務、雇用形態にかかわらない待遇差の禁止（同一労働同一賃金）も導入された。違反には罰則がある。
覚え方原則月四十五・年三百六十、特例でも年七百二十・単月百未満
ひっかけ注意特別条項があれば上限なく時間外労働をさせられるとする誤りが狙われる。罰則付きの上限が定められている。
予算の種類
予算は内閣が作成して国会に提出し、衆議院に先議権がある（憲法60条1項）。参議院が衆議院と異なる議決をした場合に両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる（同2項）。予算には当初予算のほか、成立後の事情変更に対応する補正予算、成立が間に合わない場合の暫定予算がある。一般会計のほか、特定の事業や資金運用のための特別会計が置かれる。
覚え方予算は衆議院先議、三十日で自然成立
ひっかけ注意予算にも法律案と同じ60日ルールが適用されるとする誤りが狙われる。予算は30日である。
租税の分類
租税は、課税主体により国税と地方税に、納税者と担税者が一致するかにより直接税と間接税に分類される。この二つの区分は別の切り口であり、組み合わせて整理する。所得税や相続税には累進税率が用いられ所得の再分配機能を持つ。これに対し消費税は所得にかかわらず同率であるため、低所得者ほど所得に占める負担割合が高くなる逆進性が指摘され、飲食料品等に対する軽減税率が設けられている。租税法律主義により、租税の新設・変更には法律の根拠が必要である（憲法84条）。
覚え方国税か地方税か、直接税か間接税かは別の物差し
ひっかけ注意所得税を間接税とする誤り、および消費税に累進性があるとする誤りが狙われる。
公的年金の仕組み
公的年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての者が加入する国民年金（基礎年金）を1階、被用者が加入する厚生年金を2階とする二階建て構造である。被保険者は、第1号（自営業者・学生等）、第2号（被用者）、第3号（第2号被保険者に扶養される配偶者）に区分される。老齢基礎年金の受給資格期間は10年で、支給開始年齢は原則65歳、繰上げは60歳から、繰下げは75歳まで選択できる。給付水準を自動調整する仕組みとしてマクロ経済スライドが導入されている。
覚え方二十歳から六十歳まで全員加入、二階建て、資格期間十年
ひっかけ注意受給資格期間を25年とする改正前の記述が誤りとして出る。平成29年から10年に短縮されている。
最低賃金制度
地域別最低賃金は、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力の3要素を考慮して定められ、生計費の考慮にあたっては労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとされる（最低賃金法9条）。産業や職種に応じた特定最低賃金も設けられており、地域別と競合する場合は高い方が適用される。最低賃金額に達しない賃金の定めは無効となり、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされる（同4条2項）。
覚え方生計費・賃金・支払能力の三要素。下回る定めは無効
ひっかけ注意最低賃金を下回る合意も当事者が同意していれば有効とする誤りが狙われる。当該部分は無効となる。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- 国民年金の加入 第1号・第3号被保険者は20歳以上60歳未満（第2号被保険者に年齢の下限はない）
- 後期高齢者医療 75歳以上
- 時間外労働の上限 原則は月45時間・年360時間。特別条項を結んだ場合に限り年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間（月45時間超は年6か月まで）
- ひっかけ建設国債に特例法が必要とする肢。特例法が必要なのは赤字国債（特例国債）のほう
- ひっかけプライマリーバランスが黒字なら国債残高が減少するとする肢。利払費が除かれているため増えることがある
- ひっかけ第3号被保険者を自営業者の配偶者とする肢。第2号被保険者に扶養される配偶者である
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1国債は根拠法を確認する。建設国債は財政法4条ただし書、特例国債は特例公債法が根拠。2026年4月1日施行版は令和8～12年度を授権し、各年度の予算で議決された金額の範囲内で発行できる
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2指標は定義に戻る。基礎的財政収支は利払費を除いた収支なので、黒字でも債務残高が増えることがある
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3社会保険は保険者と対象を押さえる。介護保険は市町村、後期高齢者医療は都道府県単位の広域連合が運営する
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 関連法令
- 財政法
- 情報確認日
- 2026年4月1日施行法令基準
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
財政・経済と社会保障の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
基礎知識重要度 A頻出度 9／24（編集部の目安）
国債の種類と発行根拠
歳入の不足を補うために発行される特例国債（赤字国債）は、道路や港湾等の公共事業費の財源に充てる建設国債と同様に、財政法第4条ただし書を根拠として発行が認められている。
財政・経済と社会保障の○×一問一答14問｜問題と解説
この論点で収録している14問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
国債の種類と発行根拠重要度A歳入の不足を補うために発行される特例国債（赤字国債）は、道路や港湾等の公共事業費の財源に充てる建設国債と同様に、財政法第4条ただし書を根拠として発行が認められている。
答え：×（誤り）
解説
誤り。財政法4条1項ただし書は公共事業費・出資金・貸付金の財源となる建設国債の根拠です。特例国債は特例公債法が根拠で、2026年4月1日施行版は令和8～12年度をまとめて授権し、各年度の予算で国会の議決を経た金額の範囲内で発行を認めます。毎年度新しい特例法の制定を要するわけではありません。
問2
介護保険の仕組み重要度A介護保険を運営する保険者は都道府県であり、被保険者となるのは、当該都道府県の区域内に住所を有する者のうち、要介護状態となるおそれの高い六十五歳以上の者に限られる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。保険者は市町村及び特別区である。被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第2号被保険者に分かれる。
問3
日本銀行の金融政策重要度A日本銀行は、2016年に金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部にマイナスの金利を適用する政策を導入したが、賃金と物価の好循環が確認されたとして2024年3月にこの政策は解除された。
答え：○（正しい）
解説
正しい。マイナス金利政策は2016年に導入され、2024年3月の金融政策決定会合で解除されて金利操作を軸とする運営に戻された。
問4
働き方改革と労働時間規制重要度A働き方改革関連法による労働基準法の改正により、三六協定によって延長することができる時間外労働については、原則として一箇月四十五時間、一年三百六十時間という上限が設けられている。
答え：○（正しい）
解説
正しい。従来は行政指導の基準にとどまっていた限度時間が法律上の上限として定められ、違反には罰則が科される。
問5
予算の種類重要度B年度の開始までに本予算が成立しない見込みであるときは、成立までのつなぎとして内閣により暫定予算が組まれ、本予算の成立後に事情の変化が生じたときは補正予算が編成される。
答え：○（正しい）
解説
正しい。暫定予算は本予算成立までのつなぎであり、成立した時点で失効して本予算に吸収される。補正予算は成立後の追加・修正である。
問6
租税の分類重要度B消費税は、税を国に納める義務を負う者と税を経済的に実際に負担する者とが一致する租税であるから、納税義務者と担税者が同一である所得税や法人税と同じく直接税に分類される。
答え：×（誤り）
解説
誤り。消費税は納税義務者である事業者と担税者である消費者が異なる間接税である。直接税は所得税・法人税・相続税などである。
問7
公的年金の仕組み重要度B日本の公的年金は、あらかじめ積み立てた資金を自らの老後の給付に充てるのではなく、現役世代が納める保険料をその時々の高齢者への給付に充てる賦課方式を基本としている。
答え：○（正しい）
解説
正しい。世代間扶養の考え方に立つ賦課方式が基本であり、積立金はその補完として運用されている。
問8
地球温暖化対策の枠組み重要度Cパリ協定の下では、温室効果ガスの排出削減目標を策定し提出する義務を負うのは京都議定書と同様に先進国のみであり、途上国は自主的な取組を求められるにとどまり、この義務を負わない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。パリ協定はすべての締約国に削減目標の策定・提出・更新を義務づけている。先進国のみに削減義務を課したのは京都議定書である。
問9
最低賃金制度重要度B最低賃金法に基づく地域別最低賃金は、労働者の生計費や賃金の地域による差異にかかわらず、全国のいずれの地域においても同一の額となるよう、全国一律の金額として定められる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。地域別最低賃金は都道府県ごとに定められており、地域による差がある。全国一律ではない。
問10
国際経済機関の役割重要度C国際通貨基金（IMF）は、加盟国間の関税の引下げ交渉の場を提供するとともに、加盟国間に生じた貿易上の紛争を解決するための手続を運用することを、その主たる任務としている。
答え：×（誤り）
解説
誤り。関税交渉の場の提供と紛争解決手続の運用は世界貿易機関（WTO）の任務である。IMFは為替相場の安定と国際収支が悪化した国への短期融資を担う。
問11
基礎的財政収支重要度C基礎的財政収支（プライマリーバランス）とは、国債の元利払いに充てられる国債費を除いた歳出と、国債の発行による収入を除いた税収等の歳入との間の、その年度における収支をいう。
答え：○（正しい）
解説
正しい。過去の借入れの元利払いを除き、その年度の政策的経費をその年度の税収等で賄えているかを示す指標である。
問12
為替相場の変動と影響重要度C為替相場において円安が進行すると、一般に、海外から輸入する原材料や燃料の円建て価格は下落し、他方で輸出企業が外貨建ての代金を円に換算して受け取る売上高は減少する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。円安は輸入品の円建て価格を上昇させ、輸出企業の円換算の売上高を増加させる。記述は円高の場合の説明である。
問13
後期高齢者医療制度重要度C後期高齢者医療制度において被保険者となるのは原則として七十五歳以上の者であり、その運営は、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入して設立された広域連合が行う。
答え：○（正しい）
解説
正しい。一定の障害の状態にある65歳以上75歳未満の者も、広域連合の認定を受けて被保険者となる。
問14
国内総生産と物価指標重要度C一定期間に国内で生み出された付加価値の総額である名目国内総生産を、物価変動の影響を除いた実質国内総生産で割ることによって求められる物価指数は、GDPデフレーターと呼ばれる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。国内で生産されたすべての財・サービスを対象とする包括的な物価指標であり、輸入物価の影響が直接には含まれない点に特徴がある。
財政・経済と社会保障の問題を続けて解く
この論点に対応する14問を絞り込んで出題します。