行政書士の義務付け訴訟・差止め訴訟｜要件と仮の救済を比較【2026年度試験対応】

非申請型（直接型）義務付け訴訟の訴訟要件は、①一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあること②その損害を避けるため他に適当な方法がないこと（補充性）③当該処分を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者であること（37条の2第1項・3項）である。重大な損害の判断では損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質・程度、処分の内容・性質をも勘案する（同2項）。原告適格の判断には9条2項が準用される（同4項）。

覚え方重大な損害・補充性・法律上の利益の三点セット

ひっかけ注意重大な損害だけで足りるとして補充性を落とす肢が典型。違反建築物への是正命令など規制権限の発動を求める近隣住民の訴えがこの類型の代表例である。

申請型義務付け訴訟の要件は、①当該申請に対し相当の期間内に何らの処分もされないこと（不作為型）、又は②当該申請を却下しもしくは棄却する処分がされた場合においてそれが取り消されるべきものであり、もしくは無効・不存在であること（拒否型）のいずれかに該当することである（37条の3第1項）。重大な損害も補充性も要求されない。原告適格は法令に基づく申請又は審査請求をした者に限られる（同2項）。

覚え方申請型は「申請したこと」が入場券。重大な損害は要らない

ひっかけ注意非申請型の要件（重大な損害・補充性）をそのまま申請型に当てはめる混同が最頻出。申請型では申請さえしていれば損害の立証を要しない。

差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り提起することができるが、その損害を避けるため他に適当な方法があるときはこの限りでない（37条の4第1項）。すなわち補充性はただし書の除外事由として規定されている。重大な損害の判断枠組みは執行停止・非申請型義務付けと同じである（同2項）。原告適格は法律上の利益を有する者に限られ、判断には9条2項が準用される（同3項4項）。

覚え方非申請型は「ないとき」が要件、差止めは「あるとき」が除外

ひっかけ注意補充性が本文の積極的要件か、ただし書の除外事由かという条文構造の違いが問われる。差止めではただし書に置かれている。

申請型義務付け訴訟では、不作為型なら不作為の違法確認の訴え、拒否型なら当該処分の取消訴訟又は無効等確認の訴えを併合して提起しなければならない（37条の3第3項）。併合された訴えに係る弁論および裁判は分離しないでしなければならない（同4項）。認容には、併合された訴えに係る請求に理由があることに加え、処分をすべきことが根拠法令から明らかであるか、しないことが裁量権の逸脱濫用となることが必要である（同5項）。

覚え方申請型は必ず二本立てで出す。併合を欠けば却下

ひっかけ注意併合提起を任意と読ませる肢が典型。条文は「しなければならない」であり、併合を欠く義務付けの訴えは不適法却下となる。

38条は取消訴訟以外の抗告訴訟に11条から13条、16条から19条、21条から23条、24条、33条、35条などを準用するが、出訴期間（14条）と原告適格（9条）は準用しない。無効な処分は当初から効力を生じないため、出訴期間の制限なくいつでも争える。無効等確認の訴えには執行停止（25条から29条）や第三者効（32条2項）の規定が準用される（38条3項）。出訴期間を徒過した後の救済手段として機能する。

覚え方無効確認に出訴期間はない。だから6か月を過ぎた後の受け皿になる

ひっかけ注意無効確認にも出訴期間があるとする肢と、取消訴訟にも出訴期間がないとする肢の両方向が出る。無効な処分は当初から効力を生じない。

原子炉設置許可の基準は周辺住民の生命・身体の安全を個別的利益としても保護する趣旨を含むとし、無効確認の補充性の要件も柔軟に解した