危険物取扱者の甲種・乙種・丙種の違い｜範囲と受験資格【2026年度試験対応】

01結論：範囲は甲種＞乙種（類ごと）＞丙種。立会いは甲種と乙種だけ

危険物取扱者の3種類は、扱える危険物の広さと、無資格者の取扱いに立ち会えるかどうかで分かれます。甲種はすべての類、乙種は免状に指定された類、丙種は第4類のうち決められた危険物だけを扱えます。

立会いができるのは甲種と乙種だけです。丙種は自分で扱うことはできても、免状のない人の取扱いに立ち会うことはできません。危険物保安監督者になれるのも、実務経験6か月以上の甲種と乙種に限られます。

受験資格が必要なのは甲種だけで、乙種と丙種は誰でも受けられます。乙種で最も受験者が多いのが第4類（乙4）で、乙4の資格そのものの中身は、乙4とは何かを説明した記事で扱っています。

02根拠：消防法13条の2と規則49条が範囲を決める

消防法13条の2第1項は、危険物取扱者免状の種類を、甲種危険物取扱者免状、乙種危険物取扱者免状、丙種危険物取扱者免状の3つと定めています。同条2項は、取り扱える危険物と立ち会える危険物の種類を、免状の種類に応じて総務省令で定めるとしています。

その総務省令が、危険物の規制に関する規則49条です。甲種はすべての種類の危険物、乙種は免状に指定する種類の危険物、丙種はガソリン、灯油、軽油、第3石油類（重油、潤滑油及び引火点130℃以上のものに限る）、第4石油類、動植物油類と定めています。

立会いについては、消防法13条3項が、製造所等で危険物取扱者以外の者が危険物を扱うには、甲種か乙種の危険物取扱者の立会いが必要だと定めています。丙種はこの条文に入っていないので、立会いはできません。

033種類を同じ項目で比べる

3種類の違いを、扱える危険物・立会い・保安監督者・定期点検・保安講習の5つの項目で並べました。定期点検は、危険物取扱者であれば丙種も行えて、立ち会うこともできます（規則62条の6）。取扱いの立会いとは扱いが違うので、区別します。

保安講習の受講義務は、免状の種類ではなく、製造所等で危険物の取扱作業に従事しているかどうかで決まります。甲種でも、従事していなければ受講義務はありません。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」（2025年6月1日施行）（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」（2026年6月30日施行）（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「危険物取扱者とは」（確認日 2026年11月10日）

04乙種の6つの類：免状は類ごとに取る

乙種は、第1類から第6類まで、類ごとに別の試験を受け、類ごとに免状に指定されます。たとえば乙4だけを持つ人は、第4類は扱えますが、第6類の過酸化水素や硝酸を扱うことはできません。

6つの類は、性質の違いで分けられています。消防試験研究センターが挙げる代表的な物品を表にしました。乙種の受験者の大半は第4類で、ガソリンスタンドや工場の燃料・溶剤など、身近な危険物が集まっているのが第4類です。

この節・表の確認資料： 消防試験研究センター「危険物取扱者試験」（確認日 2026年11月10日）

05丙種が扱えるもの：ガソリン・灯油・軽油などに限られる

丙種が扱えるのは、規則49条が挙げるガソリン、灯油、軽油、第3石油類のうち重油・潤滑油・引火点130℃以上のもの、第4石油類、動植物油類だけです。同じ第4類でも、特殊引火物、ガソリン以外の第1石油類、アルコール類は扱えません。

たとえば、アセトンやトルエンは第1石油類、メタノールやエタノールはアルコール類なので、丙種の範囲に入りません。第2石油類も、丙種が扱えるのは灯油と軽油だけです。工場で溶剤を使う職場や、アルコールを扱う職場では、丙種では足りないことに注意してください。

一方で、ガソリン・灯油・軽油・重油を自分で扱うだけなら、丙種でも範囲に入ります。違いが出るのは、無資格の人に作業をさせるときの立会いと、保安監督者に選ばれるかどうかです。

06立会いの違い：丙種は立ち会えない

製造所等で、免状を持たない人が危険物を扱えるのは、甲種か乙種の危険物取扱者が立ち会うときだけです（消防法13条3項）。甲種はすべての類について、乙種は指定された類について立ち会えます。丙種には立会いの権限がありません。

立会いのない無資格者の取扱いは、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（42条1項7号）。アルバイトなど免状のない人が給油や荷扱いをする職場では、立ち会える甲種・乙種の人がいることが必要です。

定期点検は話が別で、丙種も点検を行えて、無資格者の点検に立ち会えます（規則62条の6）。「丙種は立ち会えない」は取扱いの立会いだけの話なので、取扱いの立会いと点検の立会いを区別します。

07危険物保安監督者：甲種・乙種で実務6か月以上

危険物保安監督者は、甲種か乙種の危険物取扱者で、製造所等での実務経験が6か月以上ある人から選ばれます（消防法13条1項、規則48条の2）。丙種は、実務経験が何年あっても監督者になることはできません。

乙種の監督者が監督できるのは、自分が扱える類の取扱作業だけです。消防試験研究センターは、乙種を全類そろえると甲種と同じくすべての危険物を扱えるものの、危険物保安監督者の資格要件に違いがあり、乙種の全類を取っても甲種に切り替わることはないとしています。甲種は別に受験しないと取れません。

08受験資格：甲種だけに4つの道がある

乙種と丙種は受験資格が必要なく、誰でも受験できます。年齢や国籍の制限もありません。甲種だけは、消防法13条の3第4項と規則53条の3が定める受験資格が必要です。

消防試験研究センターは、甲種の受験資格を、化学に関する学科等の卒業、化学に関する授業科目15単位以上の修得、乙種免状を持つ人（実務2年以上か、4種類以上の免状）、化学を専攻した修士・博士の4つに分けて案内しています。どれに当たるかで、受験の申請に付ける証明書類が変わります。

学科や授業科目が「化学に関する」ものに当たるかは、センターの例示に合えば認められます。判断がつかないときは、受験する都道府県の支部（東京は中央試験センター）に確認してください。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」（2025年6月1日施行）（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」（2026年6月30日施行）（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「危険物取扱者試験」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「受験資格」（確認日 2026年11月10日）

09試験の違い：問題数・時間・手数料・合格基準

3種類の試験は、マーク・カードを使う筆記試験で、実技試験はありません。甲種と乙種は五肢択一式、丙種は四肢択一式です。試験時間は甲種2時間30分、乙種2時間、丙種1時間15分です。

合格基準はどの種類も同じで、試験科目ごとの成績がそれぞれ60%以上であることです（規則55条の2）。合計点ではなく科目ごとに判定するので、1科目でも60%に届かなければ不合格になる点に注意が必要です。手数料は非課税で、甲種7,200円、乙種5,300円、丙種4,200円です。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」（2026年6月30日施行）（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「試験科目及び問題数」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「試験の方法」（確認日 2026年11月10日）

10科目の中身の違い：甲種は全類、丙種は燃焼と消火の基礎

規則55条は、種類ごとの試験科目を定めています。甲種の物理・化学は「物理学及び化学」で、乙種の「基礎的な物理学及び基礎的な化学」より範囲が広くなります。性質・火災予防・消火の科目も、甲種はすべての類の危険物が対象で、問題数は20問です。

乙種の性質の科目は、受験する類の危険物の性質と、火災予防・消火の方法です。乙4なら、第4類に共通する性質と、特殊引火物から動植物油類までの品名ごとの性質を学びます。

丙種には物理・化学の科目がなく、代わりに「燃焼及び消火に関する基礎知識」が5問出ます。性質の科目も、丙種が扱える危険物に限られます。ただし、法令は丙種でも10問あり、ほかの種類と同じく60%以上が必要です。

11科目免除の違い：乙種どうしは大きく、甲種には無い

乙種の免状を1つでも持つ人が、ほかの類の乙種を受けるときは、法令と物理・化学の2科目が免除されます（規則55条6項）。解答するのは性質・火災予防・消火の10問だけで、試験時間は35分です。

注意したいのは、免除を受けるには免状の交付が必要な点です。消防試験研究センターは、試験に合格しても、次の受験の申請までに免状の交付を受けていなければ免除は受けられないとしています。免状は全国共通なので、別の都道府県で受けるときも免除されます。

甲種には科目免除がありません。丙種は、5年以上消防団員として勤務し、消防学校の基礎教育か専科教育の警防科を修了した人に、燃焼及び消火に関する基礎知識の免除があります（20問・1時間）。火薬類の免状による一部免除は、乙種の第1類と第5類だけです。

12受験者数の違い：乙4が全体の7割を占める

消防庁の統計では、令和6年度の危険物取扱者試験の受験者は31万6,301人でした。このうち乙種第4類が22万3,846人で全体の70.8%、甲種が2万1,257人、丙種が2万687人です。

合格率は、甲種35.2%、乙種第4類31.7%、丙種49.3%でした。乙種のほかの類は63.8%〜67.2%と高く出ますが、法令と物理・化学の免除を受けて性質の10問だけを解く受験者も含まれるので、乙4と同じ条件で比べた数字ではありません。年度ごとの推移と、乙4が難しく見える理由は合格率の記事で扱っています。

この節・表の確認資料： 消防庁「令和6年度 危険物規制事務統計表」（確認日 2026年11月10日）

13どれから受けるか：迷ったら乙4から

受験資格のない人が最初に受けられるのは、乙種か丙種です。仕事で第4類を扱う予定があるなら、範囲が第4類のすべてに及び、立会いと保安監督者の道がある乙4を選ぶのが基本です。

丙種は問題数が25問と少なく、物理・化学の科目もありません。一方で、扱えるのはガソリン・灯油・軽油など決められた危険物だけで、立会いも保安監督者もできません。アルコール類や溶剤を扱う職場、無資格の人に作業をさせる職場では、丙種では足りないことがあるので、職場で必要な種類を確認してください。

化学系の学科を卒業した人や、化学の授業科目を15単位以上修得した人は、最初から甲種を受けられます。甲種の性質の科目はすべての類が範囲になるので、学習の量は乙4より大きくなります。

14乙4から甲種への道：実務2年か、乙種4種類

乙4を持つ人が甲種を受ける道は2つあります。1つは、乙種免状の交付を受けた後、製造所等で危険物取扱いの実務経験を2年以上積むことです（消防法13条の3第4項2号）。経験は製造所等での取扱いに限られ、ガソリンスタンドでの経験も含まれます。複数の製造所等での経験は、それぞれ証明が取れれば合算できます。

もう1つは、乙種の免状を4種類以上そろえることです（規則53条の3第5号）。組み合わせは、第1類か第6類、第2類か第4類、第3類、第5類の4つで、乙4はこのうち「第2類か第4類」の枠を満たします。乙4の後に第3類、第5類、第1類か第6類を取れば、実務経験がなくても甲種を受けられます。

ほかの類の試験は法令と物理・化学が免除されて10問・35分なので、続けて受けやすい道です。ただし、免除を受けるには前の類の免状が交付されている必要があります。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」（2025年6月1日施行）（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」（2026年6月30日施行）（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「受験資格」（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「危険物取扱者試験のよくある質問」（確認日 2026年11月10日）

15免状と受験の手続：種類ごとに申請し、手数料も種類ごと

免状は、合格した種類ごとに交付を申請します。消防試験研究センターは、複数の種類を一度に申請するときも、免状の種類ごとに交付手数料（1種類2,900円）が必要だとしています。免状は日本国内のどこでも有効です。

同じ試験日に、同じ種類の試験を2回以上受けることや、違う種類の試験を受けることはできません。ただし、支部によっては「複数受験」として乙種の複数の類を同じ日に受けられることがあるので、受験する支部の案内で確認してください。

16乙4を受ける人は、種類ごとの違いを法令の得点源にする

甲種・乙種・丙種の範囲、立会い、保安監督者、定期点検の違いは、乙4の法令の科目でそのまま問われます。表の5つの項目を、種類ごとに言えるようにしておくと、肢の正誤を素早く決められます。

合トレの一問一答で、立会いと定期点検の違いから確かめてください。比較表で3種類を並べて見直すのも効果があります。ただし、表を眺めるだけでなく、問題で思い出す練習を必ず挟みます。

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