危険物乙4とは？できること・正式名称・履歴書の書き方【2026年版】

01結論：乙4は第4類の危険物を扱い、立ち会える国家資格

危険物乙4は、消防法が定める危険物取扱者の資格のひとつです。危険物取扱者免状には甲種・乙種・丙種の3種類があり（消防法13条の2第1項）、乙種は第1類から第6類のうち免状に指定された類だけを扱えます。そのうち第4類（引火性液体）を指定された乙種を、一般に「乙4」と呼びます。

第4類には、ガソリン、灯油、軽油、重油、アルコール類、動植物油類などが入ります。乙4の免状があれば、これらを製造所・貯蔵所・取扱所（あわせて「製造所等」）で取り扱え、免状のない人が扱うときに立ち会えます。ただし、第4類以外の類は、乙4の免状では扱えません。

免状は、危険物取扱者試験に合格した人に都道府県知事が交付します（13条の2第3項）。試験の実施事務は、総務大臣が指定した一般財団法人消防試験研究センターが、東京の中央試験センターと道府県の支部で行っています。

02なぜ必要か：製造所等では危険物取扱者か、その立会いが要る

消防法10条1項は、指定数量以上の危険物を、製造所・貯蔵所・取扱所以外の場所で貯蔵したり取り扱ったりすることを禁じています。そして13条3項は、製造所等では、危険物取扱者以外の者は、甲種か乙種の危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱ってはならないと定めています。

つまり、製造所等で危険物を扱うには、本人が免状を持つか、甲種・乙種の人に立ち会ってもらう必要があります。消防試験研究センターは、化学工場、ガソリンスタンド、石油貯蔵タンク、タンクローリーなどの施設には危険物取扱者を必ず置かなければならないと説明しています。

消防庁の統計では、令和7年3月31日現在の危険物施設は37万7,977施設（設置許可施設数）です。このうち第4類を扱う施設がどれだけあるかは、職種ごとの記事で施設の区分別に見ています。

03第4類とは：引火性液体を7つの品名に分ける

第4類の危険物は「引火性液体」です。消防法の別表第一は第4類を7つの品名に分け、品名は主に引火点（火を近づけたときに燃え始める最低の液温）の範囲で決まります。品名ごとに指定数量が決まっていて、この量以上を扱う施設が製造所等の規制の対象になります。

指定数量は、危険物の規制に関する政令の別表第三で定められています。第1石油類から第3石油類は、水に溶ける水溶性液体の指定数量が、溶けない非水溶性液体の2倍です。品名の境目となる温度は、21℃ちょうどが第2石油類に入るように「以上・未満」で区切られている点に注意が必要です。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」（2025年6月1日施行）（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」（2026年4月4日施行）（確認日 2026年11月10日）

04乙4でできること：取扱い・立会い・点検・保安の監督

乙4の免状でできることは、大きく4つです。第4類の危険物を自分で取り扱うこと、免状のない人の取扱いに立ち会うこと、製造所等の定期点検を行い立ち会うこと、実務経験を積んで危険物保安監督者になることです。

消防試験研究センターは、乙種危険物取扱者は指定の類の危険物について、取扱いと定期点検、保安の監督ができると説明しています。どれも第4類の範囲に限られるので、乙4の免状で第1類や第6類の取扱いに立ち会うことはできません。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」（2025年6月1日施行）（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」（2026年6月30日施行）（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「危険物取扱者とは」（確認日 2026年11月10日）

05立会いとは：免状のない人が危険物を扱えるようにする役目

立会いは、免状を持たない人が製造所等で危険物を扱うときに、甲種か乙種の危険物取扱者がその場で見守ることです。消防法13条3項により、立会いがなければ、免状のない人は製造所等で危険物を扱ってはいけません。違反すると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（42条1項7号）。

乙4の人が立ち会えるのは第4類だけです。また、同じ危険物取扱者でも、丙種には立会いの権限がありません。丙種はガソリン・灯油・軽油など決められた危険物を自分で扱えますが、無資格の人の取扱いに立ち会うことはできないので、区別します。

立会いをする人は、作業が技術上の基準に合うように注意を払う必要があります。危険物保安監督者が置かれた施設では、監督者が立ち会う危険物取扱者を含めた作業者に必要な指示を与えます（規則48条1号）。

06危険物保安監督者：実務経験6か月で選ばれる立場

政令で定める製造所等の所有者・管理者・占有者は、甲種か乙種の危険物取扱者で6か月以上の実務経験を持つ人の中から危険物保安監督者を定め、保安の監督をさせなければなりません（消防法13条1項）。実務経験は製造所等での経験に限られます（規則48条の2）。

監督者を置く義務があるのは、政令31条の2が除く施設以外のすべての製造所等です。ガソリンスタンド（給油取扱所）は除かれていないので、監督者が必要です。一方、タンクローリー（移動タンク貯蔵所）は除かれています。

乙4の人が監督者になると、監督できるのは第4類の取扱作業です。選任と解任は、所有者等が遅滞なく市町村長等に届け出ます（13条2項）。監督者の仕事の中身と求人での扱いは、仕事の記事で詳しく扱っています。

07定期点検：乙4の人が行い、立ち会うこともできる

製造所等の定期点検は、危険物取扱者か危険物施設保安員が行わなければなりません（規則62条の6第1項）。危険物取扱者の立会いを受ければ、それ以外の人も点検を行えます（同条2項）。

ここでいう危険物取扱者には、甲種・乙種・丙種のすべてが入ります。取扱いへの立会いは甲種と乙種だけですが、定期点検は丙種も行えて立ち会えるので、2つの立会いを区別します。乙4の人は、どちらもできると覚えて差し支えありません。

ただし、地下貯蔵タンクや移動貯蔵タンクの漏れの点検など一部の点検は、告示で定める点検の方法に関する知識と技能を持つ人に限られます（同条1項の括弧書き）。定期点検は原則として1年に1回以上行い（規則62条の4）、点検の記録は原則3年間保存します（規則62条の8）。

08乙4でできないこと：他の類と、甲種との違い

乙4の免状では、第1類（酸化性固体）、第2類（可燃性固体）、第3類（自然発火性物質及び禁水性物質）、第5類（自己反応性物質）、第6類（酸化性液体）は扱えず、立ち会うこともできません。これらを扱う職場では、その類の乙種か甲種の免状が必要です。

甲種はすべての類を扱えます。消防試験研究センターは、乙種を全類そろえると甲種と同じくすべての危険物を扱えるものの、危険物保安監督者の資格要件に違いがあり、乙種の全類を取っても甲種に切り替わることはないとしています。3種類の違いと甲種の受験資格は、種類の記事にまとめました。

09正式名称：「乙種第4類危険物取扱者免状」

「危険物乙4」「乙4」は通称です。消防法13条の2第1項が定める免状の種類は「乙種危険物取扱者免状」で、取り扱える危険物の種類は、免状の種類に応じて総務省令で定めるとされています。政令33条は、免状に、免状の種類と、取り扱うことができる危険物・立ち会うことができる危険物の種類を記載すると定めています。

このため、乙4は「乙種危険物取扱者免状のうち、第4類を指定されたもの」です。履歴書や書類に書くときは、種類と類をつなげた「乙種第4類危険物取扱者免状」と書くと、何を持っているかが正確に伝わります。資格者の呼び方としては「乙種第4類危険物取扱者」と書きます。

なお、似た名前の「危険物保安監督者」「危険物施設保安員」は、免状の名前ではなく、施設で選ばれる役目の名前です。資格欄に書くものではないので注意してください。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」（2025年6月1日施行）（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」（2026年4月4日施行）（確認日 2026年11月10日）

10履歴書の書き方：日付は免状の交付年月日

履歴書の資格欄には、「乙種第4類危険物取扱者免状 取得」と書きます。日付は、試験の日や合格発表の日ではなく、免状に記載された交付年月日を書くのが確実です。政令33条は、免状の記載事項の最初に「免状の交付年月日及び交付番号」を挙げています。

注意したいのは、合格しただけでは資格を取得したことにならない点です。消防試験研究センターは、乙種危険物取扱者の資格は免状の交付を受けなければ取得したことにならないと説明しています。合格したが免状がまだ届いていないときは、「乙種第4類危険物取扱者試験 合格（免状交付申請中）」のように、状態が分かる書き方にします。

複数の類を持つ人は、類ごとに交付年月日が違うことがあります。1行ずつ分けて書くか、同じ日に交付されたものは「乙種第4類・第5類危険物取扱者免状 取得」のようにまとめます。和暦と西暦は、履歴書全体でどちらかにそろえる必要があります。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」（2026年4月4日施行）（確認日 2026年11月10日）／消防試験研究センター「危険物取扱者試験のよくある質問」（確認日 2026年11月10日）

11免状をもらうまで：合格したら交付を申請する

免状は、合格すると自動で届くものではありません。合格者は、試験結果通知書と一体になった免状交付申請書に必要事項を書き、受験した道府県の消防試験研究センターの支部（東京都は中央試験センター）に申請します。手数料は1種類につき2,900円です。

試験日から6か月以上たってから申請するときは、新たに写真が1枚必要です。すでに危険物取扱者免状か消防設備士免状を持っている人は、その免状も添えます。手数料の納め方は都道府県によって違うので、申請する支部のページで確認してください。

申請期間を過ぎても合格は取り消されませんが、交付までに日数が長くかかることがあると、センターは案内しています。合格発表の確かめ方と、合格後の手続は合格発表の記事で扱っています。

12免状を持ったあとの決まり：写真の書換えと保安講習

免状に更新試験はありませんが、持ち続ける人に関係する決まりが2つあります。1つは写真です。免状の記載事項には過去10年以内に撮影した写真が含まれるので（規則51条2項）、交付から10年を経過する前に写真の書換えを申請する必要があります。

もう1つは保安講習です。製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、都道府県知事が行う講習を受けなければなりません（消防法13条の23）。受講の期限は、従事し始めた日から1年以内が原則で、その後は受講日以後の最初の4月1日から3年以内ごとです（規則58条の14）。

保安講習は、免状を持っているだけで働いていない人には義務がありません。期限の数え方の例外や申込み先は保安講習の記事で、写真の書換えと再交付は免状の手続の記事で確かめてください。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「消防法」（2025年6月1日施行）（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する政令」（2026年4月4日施行）（確認日 2026年11月10日）／e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」（2026年6月30日施行）（確認日 2026年11月10日）

13試験の概要：受験資格なし・35問・2時間・科目ごとに60%

乙種の試験は受験資格がなく、誰でも受けられます。問題は五肢択一式で35問、内訳は危険物に関する法令15問、基礎的な物理学及び基礎的な化学10問、危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法10問です。試験時間は2時間、手数料は5,300円（非課税）です。

合格するには、3つの科目それぞれで60%以上を取る必要があります。合計点が高くても、1科目でも60%に届かなければ不合格です。科目免除の条件、問題数の内訳の読み方は、試験の形式の記事で扱っています。

消防庁の統計では、令和6年度の乙種第4類の受験者は22万3,846人で、危険物取扱者試験の受験者全体の70.8%を占めます。合格率の推移と難しさの理由は、合格率の記事で見ています。

14誰が取っているか：高校生から社会人まで、年齢や国籍の制限はない

乙4の試験には年齢の制限がなく、消防試験研究センターは小学生でも受験できると答えています。国籍も問われず、日本以外の国籍の人も受験して免状を取れます。ただし、問題文は日本語だけです。

センターのページには、高校の授業で乙種第4類の取得をめざして学んだ高校生の声も載っています。消防庁の統計では、制度が始まってからの乙種第4類の合格者は、令和6年度までの合計で571万8,365人です（昭和46年6月1日以前の危険物取扱主任者試験の合格者を含む）。

試験は都道府県ごとに年に複数回行われ、住所や勤務地に関係なく、希望する都道府県で受けられます。日程と申込みの方法は都道府県ごとに違うので、試験日の記事で調べ方を確認してください。

15これから受ける人は、法令の「できること」から固める

この記事で見た、取扱い・立会い・保安監督者・定期点検・保安講習は、そのまま試験の法令の科目で問われます。とくに、丙種は立ち会えないが定期点検はできる、保安監督者には実務6か月が必要、といった違いは、肢の言い回しを変えて繰り返し出ます。誰が（所有者等か、危険物取扱者か）、誰に（市町村長等か、都道府県知事か）を区別しながら読むと、引っかけの肢を見分けやすくなります。

乙4の法令は15問で、60%以上にあたる9問以上の正解が必要です。7問以上を落とすと、他の科目の出来に関係なく不合格になります。合トレの一問一答で、危険物取扱者の種類と立会いの範囲から確かめてください。勉強の順番と時間の目安は、勉強方法の記事にまとめています。

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