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試験情報2026年度試験対応

甲種危険物取扱者の受験資格と難易度|証明書類と合格率【2026年度試験対応】

2026年度試験対応の解説です。法令の適用時点と試験情報の確認日は、本文・出典の記載をご確認ください。

甲種危険物取扱者は、すべての類の危険物を扱えて、立ち会える種類です。乙種・丙種と違い、受けるには受験資格が要ります。この記事では、消防試験研究センターの受験案内と、消防法・危険物の規制に関する規則の条文で、受験資格の区分と証明書類、試験の形式、合格率の推移を確かめ、乙4を持つ人が甲種へ進む順番を整理します。

公開日
2026年11月10日
更新日
2026年11月10日
読了目安
約14分
法令基準日
2026年11月10日
情報確認日
2026年11月10日
甲種の受験資格と難易度の記事カバー

先に結論

甲種の受験資格は、大学等で化学に関する学科等を卒業した人、化学に関する授業科目を15単位以上修得した人、乙種免状を持つ人(交付後の実務経験2年以上か、決められた組合せの4種類以上)、化学を専攻した修士・博士のいずれかです。試験は法令15問・物理学及び化学10問・性質消火20問の45問で、試験時間は2時間30分、科目ごとに60%以上で合格です。合格率は令和7年度が34.0%で、令和3年度からの5年は31.7%〜39.6%でした。

この記事でわかること

迷いやすい判断を、具体的な行動に変えます

  • 受験資格は4区分:化学の学科卒業/化学の授業科目15単位/乙種免状(実務2年か4種類)/化学専攻の修士・博士
  • 証明書類は区分ごとに違う。卒業証明書・単位修得証明書・乙種免状と実務経験証明書・学位記など
  • 試験は45問・2時間30分・手数料7,200円。科目免除はなく、3科目それぞれ60%以上が必要
  • 合格率は令和7年度34.0%。性質消火が20問で第1類〜第6類のすべてが範囲になる

01結論:受験資格は4区分。試験は45問・2時間30分で科目ごとに60%

甲種危険物取扱者試験を受けられるのは、化学に関する学科等の卒業、化学に関する授業科目15単位以上の修得、乙種免状(実務経験2年以上か4種類以上)、化学を専攻した修士・博士のどれかに当たる人です。乙種と丙種は誰でも受けられますが、甲種だけは受験資格を証明する書類を付けて申請する必要があります。

試験は45問を2時間30分で解きます。法令15問、物理学及び化学10問、危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法20問の3科目で、それぞれ60%以上が合格の条件です。乙種と違い、甲種には科目免除がありません。

消防試験研究センターの統計では、令和7年度の甲種は受験者20,296人、合格者6,900人で、合格率は34.0%でした。乙4からは、実務経験を2年積むか、乙種の類を決められた組合せで4種類そろえると受験資格が得られます。

02甲種でできること:全類の取扱い・立会い・保安監督

甲種危険物取扱者は、第1類から第6類まで、すべての種類の危険物を扱えて、免状のない人の取扱いに立ち会えます(消防法13条3項、規則49条)。実務経験が6か月以上あれば、すべての類について危険物保安監督者になれます(消防法13条1項)。

乙種は免状に指定された類だけ、丙種はガソリン・灯油・軽油など決められた第4類だけが範囲です。3種類の違いを同じ項目で並べた表は、種類の違いの記事にまとめています。この記事では、甲種を受けるための条件と試験に絞ります。

03受験資格の4区分:根拠は消防法13条の3と規則53条の3

消防法13条の3第4項は、甲種を受けられる人を、1号の大学か高等専門学校で化学に関する学科又は課程を修めて卒業した人とそれに準ずる人として総務省令で定める人、2号の乙種免状の交付後2年以上の実務経験がある人に限っています。1号の総務省令が規則53条の3で、専修学校や高等学校の専攻科などの卒業、15単位の修得、修士・博士、乙種4種類の免状などを挙げています。

消防試験研究センターは、これを4つの区分に分けて案内しています。区分ごとに、受験願書の「甲種受験資格」欄に書く略称が決まっています。どれか1つに当たれば受けられるので、複数に当たる人は、証明書類を用意しやすい区分を選びます。

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甲種危険物取扱者試験の受験資格(消防試験研究センター「受験資格」による)
区分条件願書に書く略称
〔1〕学科等の卒業大学・短大・高専・専修学校などで化学に関する学科等を修めて卒業大学等卒
〔2〕授業科目の単位大学等で化学に関する授業科目を15単位以上修得15単位
〔3-1〕乙種免状+実務乙種免状の交付後、製造所等での危険物取扱いの実務経験2年以上実務2年
〔3-2〕乙種免状4種類第1類か第6類、第2類か第4類、第3類、第5類の4種類以上の乙種免状4種類
〔4〕修士・博士化学に関する事項を専攻した修士・博士の学位(外国の同学位を含む)学位

この節・表の確認資料: e-Gov法令検索「消防法」(2025年6月1日施行)(確認日 2026年11月10日)/e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」(2026年6月30日施行)(確認日 2026年11月10日)/消防試験研究センター「受験資格」(確認日 2026年11月10日)

04〔1〕化学に関する学科等の卒業:学科名で判断する

対象の学校は、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校と中等教育学校の専攻科、防衛大学校や職業能力開発大学校など、外国の大学等も含みます。ただし、高等学校と中等教育学校の専攻科は修業年限2年以上のものに限られます。

専修学校は、修業年限2年以上で総授業時数1700時間以上の専門課程に限って認められます。卒業証明書などに加えて、専門士・高度専門士の称号を証明する書面か、修業年限と授業時数を証明する書面が必要です。証明書にその内容が書かれていれば、追加の書面は要りません。

「化学に関する学科」に当たるかは、まず学科名に「化学」の字句が含まれるかで判断します。ただし、人類文化学科のように明らかに化学の分野でないものは除かれます。化学の字句がなくても、薬学科、材料工学科、金属工学科、食品工学科、高分子学科、生物工学科、安全工学科など、センターが例示する学科は認められます。迷うときは、受験する都道府県の支部(東京は中央試験センター)に確認してください。

05〔2〕化学の授業科目15単位:中退・通信教育でも数えられる

化学に関する学科を卒業していなくても、大学、短大、高専(専門科目に限る)、大学院、専修学校などで、化学に関する授業科目を合計15単位以上修得していれば受けられます。単位は、卒業したか、在学中か、中途退学か、通信教育かにかかわらず数えられ、放送大学の単位も同じです。

授業科目も、名称に「化学」の字句があるかがまず基準です。センターの例示には、燃焼学、安全工学、栄養学、薬理学、微生物学、材料工学、半導体工学、土壌学など、化学の字句がない科目も多く並んでいます。科目名の前後に基礎・応用・概論などが付くものは同じ科目とみなされます。

証明書類は、修得単位が書かれた単位修得証明書か成績証明書です。センターは、大学等が化学に関する授業科目であることを明記した単位修得証明書を出した科目は、原則として認めるとしています。発行に時間がかかることがあるので、申請の受付期間から逆算して、早めに大学等へ依頼する必要があります。

06〔3-1〕乙種免状+実務経験2年:数え始めは免状の交付後

乙種の免状を持つ人は、免状の交付を受けた後に、製造所等で危険物取扱いの実務経験を2年以上積むと受けられます(消防法13条の3第4項2号)。数え始めは試験の合格日ではなく、免状の交付日です。交付前に同じ仕事をしていた期間は数えられないので注意してください。

実務経験は、消防法令で定める製造所等での危険物の取扱いに限られます(規則48条の2)。センターのよくある質問は、乙4の免状を取ってからガソリンスタンドで2年2か月取扱いに従事した人について、受験資格があると答えています。職場を変えた場合も、それぞれの製造所等で証明が取れれば期間を合算できます。

証明書類は、乙種免状と、事業主等が証明する「乙種危険物取扱実務経験証明書」です。受験願書のB面の裏の様式を使うこともできます。前の勤め先の証明が必要になることがあるので、退職する前に証明を頼んでおくと手間が減ります。

07〔3-2〕乙種免状4種類:組合せが決まっている

実務経験がなくても、乙種の免状を決められた組合せで4種類以上持てば受けられます(規則53条の3第5号)。組合せは、第1類か第6類のうち1つ、第2類か第4類のうち1つ、第3類、第5類の4つです。単に4つの類を持てばよいわけではありません。

たとえば、乙4・乙2・乙1・乙6の4種類では、第3類と第5類がないので受験資格になりません。乙4は「第2類か第4類」の枠を満たすので、乙4を持つ人は、第3類、第5類、第1類か第6類の3つを足せば条件がそろいます。

乙種の免状を1つでも持っていれば、ほかの類の試験では法令と物理・化学が免除され、性質消火の10問を35分で解きます。ただし、免除を受けるには、次の受験の申請までに前の類の免状が交付されている必要があります。合格しただけでは免除されません。

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乙種4種類で甲種の受験資格になる組合せ(規則53条の3第5号)
枠満たす類乙4を持つ人
枠1第1類か第6類のどちらか第1類か第6類を1つ取る
枠2第2類か第4類のどちらか乙4で満たしている
枠3第3類第3類を取る
枠4第5類第5類を取る

この節・表の確認資料: e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」(2026年6月30日施行)(確認日 2026年11月10日)/消防試験研究センター「受験資格」(確認日 2026年11月10日)/消防試験研究センター「試験科目及び問題数」(確認日 2026年11月10日)/消防試験研究センター「危険物取扱者試験のよくある質問」(確認日 2026年11月10日)

08〔4〕修士・博士:化学を専攻したことが条件

修士か博士の学位を授与された人で、化学に関する事項を専攻した人も受けられます(規則53条の3第4号)。外国で授与された同等の学位も含みます。証明書類は、専攻等の名称が書かれた学位記などです。

学部が化学系でなくても、大学院で化学に関する事項を専攻していれば、この区分で受けられます。一方で、学位があっても専攻が化学に関する事項でなければ当たりません。専攻名で判断がつかないときは、申請前に支部に確認してください。

09証明書類と申請:電子申請はJPEGかPDFで出せる

受験の申請は、電子申請と書面申請のどちらでもできます。電子申請では、証明書類を電子データ(JPEG形式かPDF形式)でアップロードできます。書面申請では、受験願書に証明書類を付けて、受験する支部に出します。

証明書類が外国語なら日本語訳を付けます。卒業証書の写しを使う人で、結婚などで姓が変わっている人は、戸籍抄本など名前が変わったことを証明する書類も必要です。

一度甲種を申請したことがある人は、そのときの受験票か試験結果通知書(資格判定コードが印字されたもの)で、受験資格の証明に代えられます。不合格で受け直すときに便利なので、受験票の控えは必ず保管してください。

甲種を受けるまでの流れ。1 受験資格を確認(4区分のどれか)、2 証明書類をそろえる(大学等に早めに依頼)、3 受験を申請(電子申請はJPEGかPDFで出せる)、4 受験(45問・2時間30分)、5 合格したら免状を申請(受験票の控えは保管)
図解消防試験研究センターの「受験資格」「受験の申請」「試験の方法」によります。受付期間は支部ごとに違います。拡大して見る ↗

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区分ごとの証明書類(消防試験研究センター「受験資格」による)
区分証明書類注意する点
学科等の卒業卒業証明書、卒業証書、学位記学科等の名称が書かれたもの。専修学校は追加の書面
15単位単位修得証明書か成績証明書修得単位が書かれたもの
実務2年乙種免状と乙種危険物取扱実務経験証明書証明するのは事業主等
4種類乙種免状次の申請までに免状の交付を受けておく
修士・博士学位記など専攻等の名称が書かれたもの
再受験前回の受験票か試験結果通知書資格判定コードが印字されたもの

この節・表の確認資料: 消防試験研究センター「受験資格」(確認日 2026年11月10日)/消防試験研究センター「受験の申請」(確認日 2026年11月10日)/消防試験研究センター「危険物取扱者試験のよくある質問」(確認日 2026年11月10日)

10試験の形式:乙4より10問多く、30分長い

甲種の試験は、マーク・カードを使う五肢択一式の筆記試験で、実技試験はありません。問題数は45問で、乙4の35問より10問多く、試験時間は2時間30分で乙4より30分長くなります。手数料は非課税で7,200円です。

合格基準は、3科目それぞれの成績が60%以上であることです(規則55条の2)。法令15問で9問、物理学及び化学10問で6問、性質消火20問で12問が必要で、合計点で補うことはできません。乙種には法令と物理・化学の免除がありますが、甲種には免除がないので、全員が45問を解きます。

甲種と乙4の比較図。甲種は、受験資格が必要、問題数45問、試験時間2時間30分、性質消火の範囲は第1類〜第6類。乙4は、受験資格は不要、問題数35問、試験時間2時間、性質消火の範囲は第4類だけ
図解消防法13条の3、規則55条と、消防試験研究センターの「試験科目及び問題数」「試験の方法」によります。拡大して見る ↗

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甲種と乙4の試験の比較(消防試験研究センター「試験科目及び問題数」「試験の方法」による)
項目甲種乙4
法令15問(9問以上で合格)15問(9問以上で合格)
物理・化学物理学及び化学 10問(6問以上)基礎的な物理学及び基礎的な化学 10問(6問以上)
性質・火災予防・消火20問(12問以上)10問(6問以上)
合計45問35問
試験時間2時間30分2時間
手数料(非課税)7,200円5,300円
科目免除なし乙種免状があれば法令・物理化学を免除

この節・表の確認資料: e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」(2026年6月30日施行)(確認日 2026年11月10日)/消防試験研究センター「試験科目及び問題数」(確認日 2026年11月10日)/消防試験研究センター「試験の方法」(確認日 2026年11月10日)

11科目の中身:物理学及び化学と、全類の性質

規則55条1項は、甲種の科目を定めています。物理学及び化学は、保安に必要な物理学と化学、燃焼及び消火に関する理論です。乙種の科目名には「基礎的な」が付いていて、甲種はその限定がありません。

性質消火の科目は、すべての種類の危険物の性質に関する概論、類ごとに共通する特性と火災予防・消火の方法、品名ごとの一般性質と火災予防・消火の方法です。乙4なら第4類だけを学べばよいところ、甲種では第1類の酸化性固体から第6類の酸化性液体まで、すべての類が範囲になります。

一方、法令の科目名は乙種と同じ「危険物に関する法令」で、問題数も同じ15問です。乙4で学んだ法令の知識は、そのまま甲種の土台になります。

12合格率:令和7年度は34.0%、5年で31.7%〜39.6%

消防試験研究センターの年度ごとの表で、甲種の受験者数・合格者数・合格率を令和3年度から令和7年度まで並べました。令和7年度は受験者20,296人、合格者6,900人で34.0%です。5年間では、令和3年度の39.6%が最も高く、令和5年度の31.7%が最も低くなっています。

同じ年度の乙4の合格率は、令和7年度31.9%、令和6年度31.7%、令和5年度32.0%、令和4年度31.5%、令和3年度36.1%でした。年度は4月から翌年3月までで、全国の試験を合計した数字です。

表が画面幅より広い場合は、左右にスクロールして確認できます。

甲種危険物取扱者試験の受験者数・合格者数・合格率(消防試験研究センター「試験実施状況」)
年度受験者数合格者数合格率乙4の合格率
令和7年度20,296人6,900人34.0%31.9%
令和6年度21,257人7,484人35.2%31.7%
令和5年度20,963人6,652人31.7%32.0%
令和4年度22,278人8,196人36.8%31.5%
令和3年度22,835人9,050人39.6%36.1%

この節・表の確認資料: 消防試験研究センター「試験実施状況(令和7年度)」(確認日 2026年11月10日)/消防試験研究センター「試験実施状況(令和6年度)」(確認日 2026年11月10日)/消防試験研究センター「試験実施状況(令和5年度)」(確認日 2026年11月10日)/消防試験研究センター「試験実施状況(令和4年度)」(確認日 2026年11月10日)/消防試験研究センター「試験実施状況(令和3年度)」(確認日 2026年11月10日)

13難易度の見方:合格率より、性質20問と範囲の広さ

甲種と乙4の合格率は近い値ですが、同じ難しさという意味ではありません。甲種を受けるのは、化学の学科を出た人や、乙種の免状を持って実務を積んだ人、乙種を4種類そろえた人など、受験資格のある人に限られます。誰でも受けられる乙4と、受ける人の顔ぶれが違うので、率をそのまま比べることはできません。

難しさの中心は、性質消火の範囲です。20問で12問以上が必要で、第1類から第6類まで、品名ごとの性質と消火の方法を区別して覚える必要があります。水をかけてはいけない類と、水で冷やす類が混ざるので、類ごとの消火の方法を取り違えないことが重要です。

勉強時間について、消防試験研究センターは目安を公表していません。人によって化学の下地が大きく違うので、何時間で受かると決めることはできません。乙4を持つ人なら、法令と第4類はすでに学んでいるので、第4類以外の5つの類の性質と、物理・化学の範囲の広がりに時間を配るのが基本です。

14乙4から甲種へ進む順番:実務2年か、乙種3つを足す

乙4を持つ人が甲種を受ける道は2つです。製造所等で働いているなら、乙4の免状の交付日から2年たった時点で受験資格が得られます。働いていない人や、2年を待たずに受けたい人は、第3類、第5類、第1類か第6類の3つを足して、乙種4種類をそろえます。

乙種を足す道では、1つ受かるごとに免状の交付を申請し、交付を受けてから次の類を申請します。免状が届く前に次の申請をすると、法令と物理・化学の免除が受けられず、35問を受けることになります。支部によっては同じ日に複数の類を受けられる「複数受験」があるので、受験する支部の案内で確認してください。

どちらの道でも、甲種の試験そのものは同じ45問です。乙種のほかの類で学んだ性質の知識は、甲種の性質消火20問にそのまま使えます。

15甲種を取る意味:乙種全類とは保安監督者の要件が違う

甲種の免状が1枚あれば、すべての類の危険物を扱えて、立ち会えます。乙種で同じ範囲を持つには6つの類の免状が必要です。消防試験研究センターは、乙種全類でもすべての危険物を扱えるものの、危険物保安監督者の資格要件に違いがあり、乙種の全類を取っても甲種に切り替わることはないとしています。甲種は別に受験しないと取れません。

職場で第4類以外の危険物も扱う人、複数の類を扱う施設で保安監督者を任される見込みがある人には、甲種が選択肢になります。一方、第4類しか扱わない職場なら、乙4で法令上の役目は果たせます。資格手当や採用での扱いは勤め先ごとに違うので、職場の規程で確認してください。

16甲種を目指す人も、まず乙4の法令を固める

甲種の法令は乙4と同じ15問で、指定数量、製造所等の区分、許可と届出、保安監督者、定期点検などが範囲です。乙4から甲種へ進む人は、法令で確実に9問以上を取れる状態を先に作っておくと、性質消火の20問に時間を回せます。

公式の「過去に出題された問題」には、甲種の例題も載っています。形式はそちらで確かめ、法令と第4類の論点は合トレの一問一答で繰り返してください。ただし、正解を覚えるだけでなく、誤りの肢がなぜ誤りかまで言えるようにする必要があります。

よくある質問

甲種危険物取扱者の受験資格は何ですか。

大学等で化学に関する学科等を卒業した人、化学に関する授業科目を15単位以上修得した人、乙種免状の交付後に製造所等で2年以上の実務経験がある人、決められた組合せで乙種免状を4種類以上持つ人、化学を専攻した修士・博士のいずれかです。

化学系の学科でなくても甲種を受けられますか。

受けられる場合があります。薬学科、材料工学科、食品工学科など、センターが例示する学科は認められます。また、学科に関係なく、化学に関する授業科目を15単位以上修得していれば受けられます。単位は在学中・中途退学・通信教育でも数えられます。

乙4の実務経験はいつから数えますか。

乙種免状の交付を受けた日からです。合格日や、交付前に働いていた期間は数えません。実務経験は製造所等での危険物の取扱いに限られ、ガソリンスタンドも含まれます。複数の職場の期間は、それぞれ証明が取れれば合算できます。

乙種を4つ持っていれば甲種を受けられますか。

組合せによります。第1類か第6類、第2類か第4類、第3類、第5類の4つの枠をすべて満たす必要があります。乙4・乙2・乙1・乙6のように第3類と第5類がない組合せでは受けられません。

甲種の合格率はどのくらいですか。

令和7年度は受験者20,296人、合格者6,900人で34.0%でした。令和3年度から令和7年度までの5年は31.7%〜39.6%です。受験資格のある人だけが受ける試験なので、乙4の合格率とそのまま比べることはできません。

甲種に科目免除はありますか。

ありません。乙種の免状を持っていても、甲種では法令15問・物理学及び化学10問・性質消火20問の45問をすべて解きます。科目ごとに60%以上が必要です。

確認した公的情報

この記事の参照元

法令、制度、試験日程は変更される場合があります。受験・手続の前には、リンク先の最新案内も確認してください。