規約・管理実務
滞納管理費の回収｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】
滞納の記録、督促、時効、訴訟を段階で管理し、売却・相続があったときは請求相手を確認します。管理費等の債権は管理組合の債権であり、理事長の個人財産ではない。
要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 5問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
2026年度試験対応。法令基準日：2026-04-01。
まず押さえるポイント
滞納の記録、督促、時効、訴訟を段階で管理し、売却・相続があったときは請求相手を確認します。管理費等の債権は管理組合の債権であり、理事長の個人財産ではない。
法令基準日：2026-04-01 ／ 解説更新日：2026-09-09
設例を解く判断手順
条件をこの順に確認してから、各記述の正誤を判断します。
- 現所有者と承継人を識別する
- 元本・利率・遅延期間を確認する
- 督促と時効完成への対処を別に管理する
請求主体
管理費等の債権は管理組合の債権であり、理事長の個人財産ではない。
確認例：標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。理事長が督促を担当しても、回収した管理費を自分の個人収入にすることはできない。
正しい。25条・26条による組合への納入・組合の債権としての扱いである。代表者と債権者を区別する。
特定承継人への行使
管理費等の債権は特定承継人にも行使できる。
確認例：標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。売買で所有者が変わると、前所有者の滞納管理費は必ず回収不能となる。
誤り。26条は特定承継人への債権行使を定める。引渡し前の精算確認が大切でも、請求権が消えるとはしない。
督促の権限
管理費等を納付しない者に対し、理事長が督促等の措置を執ることができる。
確認例：標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。60条には、未納の管理費等について理事長が督促等を行う規定がある。
正しい。督促と法的措置の区別、理事会決議等の要件を読み、段階を飛ばさない。
催告と時効
督促状の催告だけでは時効の期間が当然に最初から進み直すわけではない。
確認例：滞納者に督促状を送り続ければ、訴訟などの手続を考える必要はなくなる。
誤り。民法150条の催告は原則6か月の完成猶予である。再催告の制限もあり、記録と期限管理が必要となる。
根拠：民法
遅延損害金の計算
単利・年率・日割りの指定があるときは元本、年率、日数、年の日数で計算する。
確認例：標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。元本10万円、年率3%、365日で日割り計算する約定で、30日分の遅延損害金は計算上約246.58円になる。
正しい。100,000×0.03×30÷365＝約246.58である。端数処理は別途定めに従う。例の利率を全マンションの約定利率としない。
承継人の識別
相続による包括承継と売買による特定承継では、請求の根拠となる制度が異なる。
確認例：相続人への債務承継と住戸の買主への区分所有法8条の請求は、根拠を分けて整理する必要がある。
正しい。相続は民法896条、売買等の特定承継人への行使は区分所有法8条で整理する。放棄の有無等も確認する。
遅延損害金の算式
設例の年利率と遅延日数を使い、元本に年換算割合を掛ける。
確認例：標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。元本10万円、適用年利率3％、1年365日・遅延73日として単利で計算すると、遅延損害金は600円である。
正しい。100,000×0.03×73/365＝600円。3％は設例の条件で標準規約の固定利率ではない。規約・細則の定めと適用期間を確認する。
督促と援用
督促業務を継続していることだけで時効更新が生じるわけではない。
確認例：毎月督促状を送っているので、債務者の承認や裁判手続がなくても、そのたびに消滅時効が最初から進み直す。
誤り。150条の催告は完成猶予であり更新ではない。再催告の限界もあり、送付回数だけで時効管理はできない。
根拠：民法
設例の結論と判断を分けた条件
同じ論点でも、判断に使う条件を取り違えると結論が変わります。問題の数字や前提はこの教材の独自設例です。
| 設例 | 記述の判定 | 判断を決めた条件 |
|---|---|---|
| 遅延損害金の算式 | 正しい | 100,000×0.03×73/365＝600円。3％は設例の条件で標準規約の固定利率ではない。規約・細則の定めと適用期間を確認する。 |
| 督促と援用 | 誤り | 150条の催告は完成猶予であり更新ではない。再催告の限界もあり、送付回数だけで時効管理はできない。 |
オリジナル確認問題で判断する
○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。
問1 標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。理事長が督促を担当しても、回収した管理費を自分の個人収入にすることはできない。
根拠：資料1
問2 標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。売買で所有者が変わると、前所有者の滞納管理費は必ず回収不能となる。
根拠：資料1
問3 標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。60条には、未納の管理費等について理事長が督促等を行う規定がある。
根拠：資料1
問4 標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。元本10万円、適用年利率3％、1年365日・遅延73日として単利で計算すると、遅延損害金は600円である。
根拠：資料1
問5 毎月督促状を送っているので、債務者の承認や裁判手続がなくても、そのたびに消滅時効が最初から進み直す。
根拠：資料1
この解説の一次資料
- マンション標準管理規約（単棟型・令和7年10月改正）確認日：2026-09-09
- 民法確認日：2026-09-09
- 建物の区分所有等に関する法律確認日：2026-09-09
滞納管理費の回収｜請求主体
標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。管理費等の債権は管理組合の債権であり、理事長の個人財産ではない。 確認例：理事長が督促を担当しても、回収した管理費を自分の個人収入にすることはできない。 正しい。25条・26条による組合への納入・組合の債権としての扱いである。代表者と債権者を区別する。
覚え方請求主体：管理費等の債権は管理組合の債権であり、理事長の個人財産ではない。
01滞納管理費の回収の重要暗記項目
滞納管理費の回収｜請求主体
標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。管理費等の債権は管理組合の債権であり、理事長の個人財産ではない。 確認例：理事長が督促を担当しても、回収した管理費を自分の個人収入にすることはできない。 正しい。25条・26条による組合への納入・組合の債権としての扱いである。代表者と債権者を区別する。
覚え方請求主体：管理費等の債権は管理組合の債権であり、理事長の個人財産ではない。
ひっかけ注意25条・26条による組合への納入・組合の債権としての扱いである。代表者と債権者を区別する。
滞納管理費の回収｜特定承継人への行使
標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。管理費等の債権は特定承継人にも行使できる。 確認例：売買で所有者が変わると、前所有者の滞納管理費は必ず回収不能となる。 誤り。26条は特定承継人への債権行使を定める。引渡し前の精算確認が大切でも、請求権が消えるとはしない。
覚え方特定承継人への行使：管理費等の債権は特定承継人にも行使できる。
ひっかけ注意26条は特定承継人への債権行使を定める。引渡し前の精算確認が大切でも、請求権が消えるとはしない。
滞納管理費の回収｜督促の権限
標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。管理費等を納付しない者に対し、理事長が督促等の措置を執ることができる。 確認例：60条には、未納の管理費等について理事長が督促等を行う規定がある。 正しい。督促と法的措置の区別、理事会決議等の要件を読み、段階を飛ばさない。
覚え方督促の権限：管理費等を納付しない者に対し、理事長が督促等の措置を執ることができる。
ひっかけ注意督促と法的措置の区別、理事会決議等の要件を読み、段階を飛ばさない。
滞納管理費の回収｜催告と時効
督促状の催告だけでは時効の期間が当然に最初から進み直すわけではない。 確認例：滞納者に督促状を送り続ければ、訴訟などの手続を考える必要はなくなる。 誤り。民法150条の催告は原則6か月の完成猶予である。再催告の制限もあり、記録と期限管理が必要となる。
覚え方催告と時効：督促状の催告だけでは時効の期間が当然に最初から進み直すわけではない。
ひっかけ注意民法150条の催告は原則6か月の完成猶予である。再催告の制限もあり、記録と期限管理が必要となる。
滞納管理費の回収｜遅延損害金の計算
標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。単利・年率・日割りの指定があるときは元本、年率、日数、年の日数で計算する。 確認例：元本10万円、年率3%、365日で日割り計算する約定で、30日分の遅延損害金は計算上約246.58円になる。 正しい。100,000×0.03×30÷365＝約246.58である。端数処理は別途定めに従う。例の利率を全マンションの約定利率としない。
覚え方遅延損害金の計算：単利・年率・日割りの指定があるときは元本、年率、日数、年の日数で計算する。
ひっかけ注意100,000×0.03×30÷365＝約246.58である。端数処理は別途定めに従う。例の利率を全マンションの約定利率としない。
滞納管理費の回収｜承継人の識別
相続による包括承継と売買による特定承継では、請求の根拠となる制度が異なる。 確認例：相続人への債務承継と住戸の買主への区分所有法8条の請求は、根拠を分けて整理する必要がある。 正しい。相続は民法896条、売買等の特定承継人への行使は区分所有法8条で整理する。放棄の有無等も確認する。
覚え方承継人の識別：相続による包括承継と売買による特定承継では、請求の根拠となる制度が異なる。
ひっかけ注意相続は民法896条、売買等の特定承継人への行使は区分所有法8条で整理する。放棄の有無等も確認する。
滞納管理費の回収｜遅延損害金の算式
標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。設例の年利率と遅延日数を使い、元本に年換算割合を掛ける。 確認例：元本10万円、適用年利率3％、1年365日・遅延73日として単利で計算すると、遅延損害金は600円である。 正しい。100,000×0.03×73/365＝600円。3％は設例の条件で標準規約の固定利率ではない。規約・細則の定めと適用期間を確認する。
覚え方遅延損害金の算式：設例の年利率と遅延日数を使い、元本に年換算割合を掛ける。
ひっかけ注意100,000×0.03×73/365＝600円。3％は設例の条件で標準規約の固定利率ではない。規約・細則の定めと適用期間を確認する。
滞納管理費の回収｜督促と援用
督促業務を継続していることだけで時効更新が生じるわけではない。 確認例：毎月督促状を送っているので、債務者の承認や裁判手続がなくても、そのたびに消滅時効が最初から進み直す。 誤り。150条の催告は完成猶予であり更新ではない。再催告の限界もあり、送付回数だけで時効管理はできない。
覚え方督促と援用：督促業務を継続していることだけで時効更新が生じるわけではない。
ひっかけ注意150条の催告は完成猶予であり更新ではない。再催告の限界もあり、送付回数だけで時効管理はできない。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ26条は特定承継人への債権行使を定める。引渡し前の精算確認が大切でも、請求権が消えるとはしない。
- ひっかけ民法150条の催告は原則6か月の完成猶予である。再催告の制限もあり、記録と期限管理が必要となる。
- ひっかけ150条の催告は完成猶予であり更新ではない。再催告の限界もあり、送付回数だけで時効管理はできない。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1管理費等の債権は管理組合の債権であり、理事長の個人財産ではない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2管理費等の債権は特定承継人にも行使できる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3管理費等を納付しない者に対し、理事長が督促等の措置を執ることができる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 4督促状の催告だけでは時効の期間が当然に最初から進み直すわけではない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 5単利・年率・日割りの指定があるときは元本、年率、日数、年の日数で計算する。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 6相続による包括承継と売買による特定承継では、請求の根拠となる制度が異なる。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 7設例の年利率と遅延日数を使い、元本に年換算割合を掛ける。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 8督促業務を継続していることだけで時効更新が生じるわけではない。
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 内容の基準日
- 2026-04-01
- 復習方法
- 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
滞納管理費の回収の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
規約・管理実務重要度 B
滞納管理費の回収｜請求主体
標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。理事長が督促を担当しても、回収した管理費を自分の個人収入にすることはできない。
滞納管理費の回収の○×一問一答8問｜問題と解説
この論点で収録している8問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
滞納管理費の回収｜請求主体重要度B標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。理事長が督促を担当しても、回収した管理費を自分の個人収入にすることはできない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。25条・26条による組合への納入・組合の債権としての扱いである。代表者と債権者を区別する。 要点：管理費等の債権は管理組合の債権であり、理事長の個人財産ではない。 根拠：マンション標準管理規約（単棟型・令和7年10月改正） 第25条／マンション標準管理規約（単棟型・令和7年10月改正） 第26条。
問2
滞納管理費の回収｜特定承継人への行使重要度B標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。売買で所有者が変わると、前所有者の滞納管理費は必ず回収不能となる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。26条は特定承継人への債権行使を定める。引渡し前の精算確認が大切でも、請求権が消えるとはしない。 要点：管理費等の債権は特定承継人にも行使できる。 根拠：マンション標準管理規約（単棟型・令和7年10月改正） 第26条。
問3
滞納管理費の回収｜督促の権限重要度B標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。60条には、未納の管理費等について理事長が督促等を行う規定がある。
答え：○（正しい）
解説
正しい。督促と法的措置の区別、理事会決議等の要件を読み、段階を飛ばさない。 要点：管理費等を納付しない者に対し、理事長が督促等の措置を執ることができる。 根拠：マンション標準管理規約（単棟型・令和7年10月改正） 第60条。
問4
滞納管理費の回収｜催告と時効重要度B滞納者に督促状を送り続ければ、訴訟などの手続を考える必要はなくなる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。民法150条の催告は原則6か月の完成猶予である。再催告の制限もあり、記録と期限管理が必要となる。 要点：督促状の催告だけでは時効の期間が当然に最初から進み直すわけではない。 根拠：民法 第150条。
問5
滞納管理費の回収｜遅延損害金の計算重要度B標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。元本10万円、年率3%、365日で日割り計算する約定で、30日分の遅延損害金は計算上約246.58円になる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。100,000×0.03×30÷365＝約246.58である。端数処理は別途定めに従う。例の利率を全マンションの約定利率としない。 要点：単利・年率・日割りの指定があるときは元本、年率、日数、年の日数で計算する。 根拠：マンション標準管理規約（単棟型・令和7年10月改正） 第60条。
問6
滞納管理費の回収｜承継人の識別重要度B相続人への債務承継と住戸の買主への区分所有法8条の請求は、根拠を分けて整理する必要がある。
答え：○（正しい）
解説
正しい。相続は民法896条、売買等の特定承継人への行使は区分所有法8条で整理する。放棄の有無等も確認する。 要点：相続による包括承継と売買による特定承継では、請求の根拠となる制度が異なる。 根拠：民法 第896条／建物の区分所有等に関する法律 第8条。
問7
滞納管理費の回収｜遅延損害金の算式重要度B標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。元本10万円、適用年利率3％、1年365日・遅延73日として単利で計算すると、遅延損害金は600円である。
答え：○（正しい）
解説
正しい。100,000×0.03×73/365＝600円。3％は設例の条件で標準規約の固定利率ではない。規約・細則の定めと適用期間を確認する。 要点：設例の年利率と遅延日数を使い、元本に年換算割合を掛ける。 根拠：マンション標準管理規約（単棟型・令和7年10月改正） 第60条。
問8
滞納管理費の回収｜督促と援用重要度B毎月督促状を送っているので、債務者の承認や裁判手続がなくても、そのたびに消滅時効が最初から進み直す。
答え：×（誤り）
解説
誤り。150条の催告は完成猶予であり更新ではない。再催告の限界もあり、送付回数だけで時効管理はできない。 要点：督促業務を継続していることだけで時効更新が生じるわけではない。 根拠：民法 第150条。
収録している全問から、分野・重要度で解く
区分所有法・再生158問、民法・登記88問、規約・管理実務80問、建物・設備118問、管理適正化法58問を収録。