組合員・役員・利益相反｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。区分所有者となった時に組合員資格を取得し、区分所有者でなくなった時に失う。 確認例：30条では、区分所有者となった時が組合員資格の取得時である。 正しい。組合員名簿への記入時や入会届の受理時ではない。届出義務と資格の取得を分ける。

覚え方組合員資格：区分所有者となった時に組合員資格を取得し、区分所有者でなくなった時に失う。

ひっかけ注意組合員名簿への記入時や入会届の受理時ではない。届出義務と資格の取得を分ける。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。理事及び監事は総会の決議で選任・解任する。 確認例：理事会だけの決議で、35条に基づき監事を自由に選任・解任できる。 誤り。35条2項は総会決議を定める。理事長など理事の中から選ぶ役職との違いが問われる。

覚え方理事・監事：理事及び監事は総会の決議で選任・解任する。

ひっかけ注意35条2項は総会決議を定める。理事長など理事の中から選ぶ役職との違いが問われる。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。理事長・副理事長・会計担当理事は、理事会決議により理事の中から選任・解任する。 確認例：35条では理事長を理事の中から理事会の決議で選ぶ。 正しい。総会による理事の選任と、その後の理事会による役職選任の二段階で整理する。

覚え方理事長の選任：理事長・副理事長・会計担当理事は、理事会決議により理事の中から選任・解任する。

ひっかけ注意総会による理事の選任と、その後の理事会による役職選任の二段階で整理する。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。役員の任期が満了しても再任は妨げられない。 確認例：36条は役員の再任を全面的に禁止している。 誤り。任期は規約で定めるが、36条ただし書は再任を妨げない。ひな型の空欄の年数を法定年数と誤認しない。

覚え方再任：役員の任期が満了しても再任は妨げられない。

ひっかけ注意任期は規約で定めるが、36条ただし書は再任を妨げない。ひな型の空欄の年数を法定年数と誤認しない。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。役員の自己取引等は理事会で重要な事実を開示し、承認を受ける。 確認例：役員が自己の会社と管理組合を取引させる場合でも、利益相反の確認は不要である。 誤り。37条の2の重要事実の開示と承認を確認する。肩書や取引金額だけで適用を外さない。

覚え方利益相反の承認：役員の自己取引等は理事会で重要な事実を開示し、承認を受ける。

ひっかけ注意37条の2の重要事実の開示と承認を確認する。肩書や取引金額だけで適用を外さない。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。管理組合と理事長の利益が相反する事項について、理事長は代表権を持たない。 確認例：利益相反事項については、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。 正しい。38条6項は代表者を替える仕組みである。通常の代表権をそのまま使わない。

覚え方理事長の代表権：管理組合と理事長の利益が相反する事項について、理事長は代表権を持たない。

ひっかけ注意38条6項は代表者を替える仕組みである。通常の代表権をそのまま使わない。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。理事長は理事会の決議により理事のうちから選任する。 確認例：総会が理事を選任した後、理事長を理事のうちから選ぶのは35条3項の理事会決議による。 正しい。理事・監事の選任は総会、理事長等の選任は理事会という二段階である。役員という言葉で一括しない。

覚え方理事長の選任：理事長は理事会の決議により理事のうちから選任する。

ひっかけ注意理事・監事の選任は総会、理事長等の選任は理事会という二段階である。役員という言葉で一括しない。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。役員と管理組合の取引は重要事実の開示と理事会の承認が必要となる。 確認例：役員Aが自分の所有物を管理組合に売る場合、価格が安いとAが判断すれば37条の2の開示と承認は不要である。 誤り。同条は自己又は第三者のための取引を対象とする。本人の有利不利の評価だけで手続を省略できない。

覚え方役員との取引：役員と管理組合の取引は重要事実の開示と理事会の承認が必要となる。

ひっかけ注意同条は自己又は第三者のための取引を対象とする。本人の有利不利の評価だけで手続を省略できない。