保証・担保｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

保証契約は書面又はその内容を記録した電磁的記録によらなければ効力を生じない。 確認例：口頭だけの保証契約は、民法446条の方式要件を満たす。 誤り。446条2・3項による書面等の要件がある。通常の諾成契約と同じ扱いにしない。

覚え方保証の形式：保証契約は書面又はその内容を記録した電磁的記録によらなければ効力を生じない。

ひっかけ注意446条2・3項による書面等の要件がある。通常の諾成契約と同じ扱いにしない。

保証債務は主債務の利息・違約金・損害賠償等も含むのが原則である。 確認例：保証人の責任は、民法上必ず元本だけに限定され、遅延損害金は一切含まれない。 誤り。447条1項は従たる債務を含める。契約による限定があるかは別途確認する。

覚え方保証の範囲：保証債務は主債務の利息・違約金・損害賠償等も含むのが原則である。

ひっかけ注意447条1項は従たる債務を含める。契約による限定があるかは別途確認する。

連帯保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められない。 確認例：連帯保証人は、債権者に対し必ず先に主債務者へ請求するよう主張できる。 誤り。454条により通常保証の催告・検索の抗弁が適用されない。単なる保証との相違点である。

覚え方連帯保証：連帯保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められない。

ひっかけ注意454条により通常保証の催告・検索の抗弁が適用されない。単なる保証との相違点である。

個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じない。 確認例：個人が賃貸借から生じる不特定の債務を保証する根保証では、極度額の定めが必要となる。 正しい。465条の2は個人根保証に極度額を要求する。個別の確定債務の保証と区別する。

覚え方個人根保証：個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じない。

ひっかけ注意465条の2は個人根保証に極度額を要求する。個別の確定債務の保証と区別する。

抵当権は担保不動産の占有を移さずに優先弁済を受ける担保権である。 確認例：抵当権を設定した所有者は、抵当権者に建物の占有を必ず引き渡さなければならない。 誤り。369条の抵当権は占有を移さない。利用を続けながら担保にする制度である。

覚え方抵当権：抵当権は担保不動産の占有を移さずに優先弁済を受ける担保権である。

ひっかけ注意369条の抵当権は占有を移さない。利用を続けながら担保にする制度である。

管理費等の先取特権は法律上発生する担保であり、抵当権設定契約とは別である。 確認例：区分所有法7条の先取特権を理解する際、抵当権設定契約が必ず必要という説明は誤りである。 正しい。区分所有法7条の法定担保である。実際の優先関係や実行手続は別途確認する。

覚え方先取特権との区別：管理費等の先取特権は法律上発生する担保であり、抵当権設定契約とは別である。

ひっかけ注意区分所有法7条の法定担保である。実際の優先関係や実行手続は別途確認する。

個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じない。 確認例：将来の不特定の賃貸借債務を個人Aが保証する契約で極度額を定めなかった。署名書面があれば465条の2の要件も満たす。 誤り。書面等の形式と極度額の定めは別の要件である。将来の不特定債務を対象とする個人根保証であることを先に確認する。

覚え方極度額のない根保証：個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じない。

ひっかけ注意書面等の形式と極度額の定めは別の要件である。将来の不特定債務を対象とする個人根保証であることを先に確認する。

抵当権は目的不動産の占有を移さず担保とする制度である。 確認例：住戸に抵当権を設定しても、設定したこと自体から必ず抵当権者に住戸を明け渡す義務が生じるわけではない。 正しい。369条は占有を移さない担保を規定する。抵当権の設定と実行後の権利関係を混同しない。

覚え方抵当権と占有：抵当権は目的不動産の占有を移さず担保とする制度である。

ひっかけ注意369条は占有を移さない担保を規定する。抵当権の設定と実行後の権利関係を混同しない。