時効と滞納債権｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

債権は原則として権利行使できると知った時から5年、又は権利行使できる時から10年で時効消滅する。 確認例：現行民法の一般債権は、権利行使できると知った時から原則5年という消滅時効の期間がある。 正しい。166条1項の主観的起算点と客観的起算点の二本立てを押さえる。債権の発生時期による経過措置は別途確認する。

覚え方債権の期間：債権は原則として権利行使できると知った時から5年、又は権利行使できる時から10年で時効消滅する。

ひっかけ注意166条1項の主観的起算点と客観的起算点の二本立てを押さえる。債権の発生時期による経過措置は別途確認する。

時効は当事者等が援用しなければ、裁判所がこれに基づいて裁判できない。 確認例：時効期間が経過した管理費債権については、裁判所が当事者の援用なしに当然に時効を適用する。 誤り。145条の援用が必要である。期間経過と訴訟上の時効主張を区別する。

覚え方援用：時効は当事者等が援用しなければ、裁判所がこれに基づいて裁判できない。

ひっかけ注意145条の援用が必要である。期間経過と訴訟上の時効主張を区別する。

催告があると、その時から6か月を経過するまで時効は完成しない。 確認例：内容証明による催告が届けば、常に消滅時効の期間が最初から5年間やり直しになる。 誤り。150条の効果は6か月の完成猶予であり、当然の更新ではない。裁判上の手続等につなぐ期間として考える。

覚え方催告の猶予：催告があると、その時から6か月を経過するまで時効は完成しない。

ひっかけ注意150条の効果は6か月の完成猶予であり、当然の更新ではない。裁判上の手続等につなぐ期間として考える。

催告による完成猶予中に再び催告しても、その再催告による完成猶予の効力はない。 確認例：同じ滞納債権について催告を6か月以内ごとに繰り返せば、それだけで時効完成を永久に延ばせる。 誤り。150条2項が再催告による積み延ばしを防ぐ。督促状を送り続けるだけでは足りない。

覚え方催告の繰返し：催告による完成猶予中に再び催告しても、その再催告による完成猶予の効力はない。

ひっかけ注意150条2項が再催告による積み延ばしを防ぐ。督促状を送り続けるだけでは足りない。

権利の承認があると、その時から時効は新たに進行する。 確認例：債務者による債務の承認は、時効の更新事由となる。 正しい。152条の効果である。承認を完成猶予とだけ説明するのは誤りとなる。

覚え方承認の更新：権利の承認があると、その時から時効は新たに進行する。

ひっかけ注意152条の効果である。承認を完成猶予とだけ説明するのは誤りとなる。

時効の利益はあらかじめ放棄することができない。 確認例：契約時に将来の時効の利益を一切放棄する条項を置けば、民法上常に有効である。 誤り。146条があらかじめの放棄を禁じる。時効完成後の対応とは場面が異なる。

覚え方事前放棄：時効の利益はあらかじめ放棄することができない。

ひっかけ注意146条があらかじめの放棄を禁じる。時効完成後の対応とは場面が異なる。

権利の承認があると、その時から時効が新たに進行する。 確認例：現行民法が適用される時効完成前の管理費債務について、債務者が債務を承認した。催告と異なり、152条の時効更新が問題となる。 正しい。150条の催告は完成猶予、152条の承認は更新である。催告書を送った事実と債務者の承認を混同しない。

覚え方支払承認と再起算：権利の承認があると、その時から時効が新たに進行する。

ひっかけ注意150条の催告は完成猶予、152条の承認は更新である。催告書を送った事実と債務者の承認を混同しない。

催告による猶予期間中の再催告に、再度の完成猶予の効力はない。 確認例：1回目の催告で完成猶予中に2回目の催告をすれば、2回目から新たな6か月が必ず確保される。 誤り。150条2項は猶予中の再催告の効力を否定する。回収を続けることと法的な時効対策ができていることは別である。

覚え方再催告の限界：催告による猶予期間中の再催告に、再度の完成猶予の効力はない。

ひっかけ注意150条2項は猶予中の再催告の効力を否定する。回収を続けることと法的な時効対策ができていることは別である。