相続・共有住戸と権利の承継｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

相続は死亡によって開始する。 確認例：遺産分割協議が成立するまでは、民法上の相続そのものは開始しない。 誤り。882条は死亡を開始原因とする。遺産分割は開始後の遺産帰属を具体化する手続である。

覚え方開始：相続は死亡によって開始する。

ひっかけ注意882条は死亡を開始原因とする。遺産分割は開始後の遺産帰属を具体化する手続である。

相続人は原則として被相続人の一切の権利義務を承継するが、一身専属のものは除かれる。 確認例：相続では財産だけでなく、被相続人の債務も原則として承継の対象となる。 正しい。896条の包括承継である。預金や不動産だけを承継し管理費債務は当然無関係とはしない。

覚え方権利義務の承継：相続人は原則として被相続人の一切の権利義務を承継するが、一身専属のものは除かれる。

ひっかけ注意896条の包括承継である。預金や不動産だけを承継し管理費債務は当然無関係とはしない。

相続の承認・放棄は原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内に行う。 確認例：相続放棄の原則的期間は、常に被相続人死亡の日から3か月であり、知った時期は無関係である。 誤り。915条の起算点は自己のための相続開始を知った時である。家庭裁判所による期間伸長もある。

覚え方放棄の期間：相続の承認・放棄は原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内に行う。

ひっかけ注意915条の起算点は自己のための相続開始を知った時である。家庭裁判所による期間伸長もある。

相続放棄は家庭裁判所に申述して行う。 確認例：管理組合理事長に相続しませんと手紙を送れば、それだけで民法上の相続放棄が成立する。 誤り。938条が家庭裁判所への申述を要求する。私的な宣言や遺産分割で取得しないこととは異なる。

覚え方放棄の方式：相続放棄は家庭裁判所に申述して行う。

ひっかけ注意938条が家庭裁判所への申述を要求する。私的な宣言や遺産分割で取得しないこととは異なる。

専有部分が数人の共有に属するときは、議決権を行使すべき者1人を定める。 確認例：住戸を共同相続した3人は、その共有住戸について区分所有法40条により議決権行使者1人を定める。 正しい。共有者各人が独立して一住戸分ずつ投票する仕組みではない。所有者の共有と団体の議決方法を分ける。

覚え方共有住戸の議決権：専有部分が数人の共有に属するときは、議決権を行使すべき者1人を定める。

ひっかけ注意共有者各人が独立して一住戸分ずつ投票する仕組みではない。所有者の共有と団体の議決方法を分ける。

相続で不動産所有権を取得した者は、取得を知った日から原則3年以内に相続登記を申請する。 確認例：相続登記は、2026年時点でも法律上完全に任意であり申請義務はない。 誤り。不動産登記法76条の2の申請義務がある。旧相続にも経過措置があるため、具体的期限は取得時期等を確認する。

覚え方相続登記義務：相続で不動産所有権を取得した者は、取得を知った日から原則3年以内に相続登記を申請する。

ひっかけ注意不動産登記法76条の2の申請義務がある。旧相続にも経過措置があるため、具体的期限は取得時期等を確認する。

相続放棄には家庭裁判所への申述が必要である。 確認例：Aが管理組合に相続しないと口頭で伝えただけでは、938条の相続放棄の方式を満たしたとはいえない。 正しい。相続人の意向の伝達と家庭裁判所での申述手続は異なる。住戸を使わないことも相続放棄そのものではない。

覚え方放棄と口頭通知：相続放棄には家庭裁判所への申述が必要である。

ひっかけ注意相続人の意向の伝達と家庭裁判所での申述手続は異なる。住戸を使わないことも相続放棄そのものではない。

専有部分が数人の共有に属するときは、議決権を行使すべき者1人を定める。 確認例：相続により1住戸を3人が共有した場合、共有者は40条にかかわらず同じ住戸の議決権を各自独立して3倍行使できる。 誤り。40条は共有住戸の行使者1人を求める。相続人数が増えたことだけでその住戸の議決権が増えるわけではない。

覚え方共有相続の一票：専有部分が数人の共有に属するときは、議決権を行使すべき者1人を定める。

ひっかけ注意40条は共有住戸の行使者1人を求める。相続人数が増えたことだけでその住戸の議決権が増えるわけではない。