債務不履行・解除・相殺｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

確定期限がある債務は、その期限の到来時から履行遅滞となる。 確認例：支払期日を明確に定めた金銭債務でも、必ず別途督促しなければ履行遅滞にならない。 誤り。412条1項は確定期限到来からの遅滞を定める。期限の定めのない債務との違いを確認する。

覚え方確定期限の遅滞：確定期限がある債務は、その期限の到来時から履行遅滞となる。

ひっかけ注意412条1項は確定期限到来からの遅滞を定める。期限の定めのない債務との違いを確認する。

債務不履行でも、契約等に照らして債務者の責めに帰せない事由であれば415条の賠償責任は負わない。 確認例：415条は、帰責事由がない不履行についても例外なく損害賠償責任を負わせる。 誤り。415条1項ただし書の帰責事由を読む。解除の要件とは別に整理する。

覚え方損害賠償：債務不履行でも、契約等に照らして債務者の責めに帰せない事由であれば415条の賠償責任は負わない。

ひっかけ注意415条1項ただし書の帰責事由を読む。解除の要件とは別に整理する。

金銭債務の不履行による損害賠償について、債権者は損害の証明を要しない。 確認例：金銭債務の遅延損害金を請求する際、民法419条2項では損害の証明を要しない。 正しい。419条の金銭債務の特則である。同条3項には不可抗力の抗弁についての特則もある。

覚え方金銭債務：金銭債務の不履行による損害賠償について、債権者は損害の証明を要しない。

ひっかけ注意419条の金銭債務の特則である。同条3項には不可抗力の抗弁についての特則もある。

相当期間を定めて履行を催告し期間内に履行がなければ解除できるが、不履行が軽微なときは除かれる。 確認例：債務不履行が契約等に照らして軽微な場合でも、催告期間を過ぎれば541条で必ず解除できる。 誤り。541条ただし書は軽微な不履行を除く。単なる期日経過だけで判断しない。

覚え方催告解除：相当期間を定めて履行を催告し期間内に履行がなければ解除できるが、不履行が軽微なときは除かれる。

ひっかけ注意541条ただし書は軽微な不履行を除く。単なる期日経過だけで判断しない。

履行の全部が不能であるなど法定の場合には、催告なしで解除できる。 確認例：全部履行不能の場合にも、民法上は必ず相当期間を置いた催告が必要である。 誤り。542条は催告不要の解除を定める。履行機会を与える意味がない場面等を区別する。

覚え方無催告解除：履行の全部が不能であるなど法定の場合には、催告なしで解除できる。

ひっかけ注意542条は催告不要の解除を定める。履行機会を与える意味がない場面等を区別する。

双方が同種の債務を負い双方の弁済期が到来したときは、原則として対当額で相殺できる。 確認例：相殺は原則として同種の債務と双方の弁済期の到来などを要件とする。 正しい。505条の原則である。差押えや不法行為債権などの制限は別途確認する。

覚え方相殺の要件：双方が同種の債務を負い双方の弁済期が到来したときは、原則として対当額で相殺できる。

ひっかけ注意505条の原則である。差押えや不法行為債権などの制限は別途確認する。

催告解除は不履行が契約等に照らし軽微であるときは認められない。 確認例：工事契約の履行遅れが契約等に照らして軽微な場合でも、催告期間が経過すれば541条による解除は必ず認められる。 誤り。541条ただし書を確認する。期限経過のみで判断せず不履行の程度と契約目的に照らす。

覚え方軽微な不履行：催告解除は不履行が契約等に照らし軽微であるときは認められない。

ひっかけ注意541条ただし書を確認する。期限経過のみで判断せず不履行の程度と契約目的に照らす。

相殺は要件を満たす同種債権を対当額で消滅させる。 確認例：双方に弁済期の到来した金銭債権があり相殺の制限もない。AのBに対する8万円とBのAに対する5万円を相殺すると、A側に3万円が残る。 正しい。消滅するのは両債権が重なる5万円である。8万円−5万円＝3万円となり、残る債権の向きも確認する。

覚え方相殺額の計算：相殺は要件を満たす同種債権を対当額で消滅させる。

ひっかけ注意消滅するのは両債権が重なる5万円である。8万円−5万円＝3万円となり、残る債権の向きも確認する。