総会・理事会・監事｜原則・例外と判断の手順【2026年度試験対応】

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。理事長は通常総会を毎年1回、新会計年度開始以後2か月以内に招集する。 確認例：42条の通常総会は新会計年度開始以後2か月以内に招集する。 正しい。区分所有法の毎年1回という規定より具体的な時期が標準規約に置かれる。

覚え方通常総会：理事長は通常総会を毎年1回、新会計年度開始以後2か月以内に招集する。

ひっかけ注意区分所有法の毎年1回という規定より具体的な時期が標準規約に置かれる。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。通常の総会招集通知は、原則として会日の2週間前までに発する。 確認例：標準規約43条の通常の招集通知期間は、区分所有法の原則と同じ1週間前である。 誤り。標準規約は原則2週間前を採る。建替え等の特別な通知期間は別に確認する。

覚え方招集通知：通常の総会招集通知は、原則として会日の2週間前までに発する。

ひっかけ注意標準規約は原則2週間前を採る。建替え等の特別な通知期間は別に確認する。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。監事は業務執行と財産状況を監査し、総会へ結果を報告する。 確認例：監事の監査対象は会計だけであり、業務執行は41条の監査対象外である。 誤り。41条1項は業務の執行及び財産の状況を対象とする。帳簿確認だけに役割を狭めない。

覚え方監事の監査：監事は業務執行と財産状況を監査し、総会へ結果を報告する。

ひっかけ注意41条1項は業務の執行及び財産の状況を対象とする。帳簿確認だけに役割を狭めない。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。 確認例：監事は理事ではないから、標準規約上、理事会へ出席する役割もない。 誤り。41条は監事の理事会出席と意見陳述を定める。議決権の有無と出席の役割は別である。

覚え方監事と理事会：監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。

ひっかけ注意41条は監事の理事会出席と意見陳述を定める。議決権の有無と出席の役割は別である。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。理事会は理事をもって構成する。 確認例：51条では、理事会は理事をもって構成される。 正しい。監事が出席することと理事として構成員になることは同じではない。

覚え方理事会の構成：理事会は理事をもって構成する。

ひっかけ注意監事が出席することと理事として構成員になることは同じではない。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。専門委員会の設置によって総会・理事会の決定権限が当然に全て移るわけではない。 確認例：大規模修繕の専門委員会を設置すれば、総会決議事項の決定も当然に委員会だけでできる。 誤り。55条の専門委員会は調査・検討等を担う。48条等に定める総会決議事項を飛ばさない。

覚え方専門委員会：専門委員会の設置によって総会・理事会の決定権限が当然に全て移るわけではない。

ひっかけ注意55条の専門委員会は調査・検討等を担う。48条等に定める総会決議事項を飛ばさない。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。標準規約の普通決議は出席組合員の議決権の過半数で決する。 確認例：適法に成立した通常の総会で、47条2項による普通決議の賛成数を計算するときは、議決権の過半数を確認する。 正しい。区分所有法39条の法定原則の人数・議決権の二重多数決と区別する。特別決議には別の人数要件がある。

覚え方規約の普通決議：標準規約の普通決議は出席組合員の議決権の過半数で決する。

ひっかけ注意区分所有法39条の法定原則の人数・議決権の二重多数決と区別する。特別決議には別の人数要件がある。

標準管理規約（単棟型・令和7年改正）による。緊急の通常総会通知は理事会承認で短縮できるが1週間を下回れない。 確認例：再生等の決議ではない緊急総会で理事会が承認したため、招集通知を会日の3日前に発して43条8項を満たす。 誤り。43条8項の短縮には1週間を下回らない限度がある。通常2週間を短縮できることと無期限の短縮を混同しない。

覚え方緊急時の通知期間：緊急の通常総会通知は理事会承認で短縮できるが1週間を下回れない。

ひっかけ注意43条8項の短縮には1週間を下回らない限度がある。通常2週間を短縮できることと無期限の短縮を混同しない。