宅建に落ちたら何をする？不合格の確認と来年合格までの1年計画【2026年度試験対応】

01結論：宅建に落ちたら、得点を4分野に分けてから1年を組む

宅建に落ちたときに最初にやることは、教材を買い直すことでも勉強時間を増やす決意をすることでもありません。何点足りなかったのか、その不足がどの分野で生まれたのかを数字で出すことです。原因が分からないまま同じ勉強を1年続けると、翌年も同じ分野で同じように点を落とします。

宅建試験は50問の四肢択一で、合否は50問中の正解数で決まります。内容で分けると、権利関係14問、法令上の制限8問、税・その他8問、宅建業法20問です。合格点に3点足りなかった人と10点足りなかった人では、次の1年でやることがまったく違います。そして同じ3点不足でも、宅建業法で落としたのか権利関係で落としたのかで、直す場所が変わります。

このページは、不合格を確かめる方法、得点を分野と間違え方で分ける手順、令和9年度（2027年）試験までの日程と再開の時期、法改正・5問免除・講座の扱いの順に進みます。読み終えたときに、12月にやること、年明けにやること、7月の申込みまでにやることが決まっている状態を目指します。

02合否が確定するのは2026年11月25日

令和8年度宅建試験は2026年10月18日に行われ、合格発表は2026年11月25日（水）です。この日に不動産適正取引推進機構のホームページへ、合格者の受験番号、合否判定基準（合格点）、試験問題の正解番号が掲載されます。合格点は試験の前にも直後にも公表されず、この日に初めて決まった数字が出ます。

試験直後に各社が出す解答速報と予想合格点は、あくまで予想です。過去10年の一般受験者の合格基準点は、令和7年度の50問中33点から令和2年度10月試験の38点まで、年によって5点の幅で動いています。自己採点が予想ラインの前後2〜3点に収まっている人は、11月25日の発表まで結論を出さずに待つほうが正確です。

一方、自己採点が過去10年の最も低い基準点33点を大きく下回っている人は、発表を待たずに分析を始めても損はありません。待つ期間は1か月あまりあり、その間に分野別の得点を出しておけば、発表の翌日から次の1年の計画に入れます。合格点の決まり方と過去の推移は、別の記事で詳しく扱っています。

03不合格者には通知が届かない

宅建に落ちた人のところへ、不合格通知は郵送されません。機構の試験案内とよくある質問には、合格者には合格証書等を簡易書留郵便で発送し、不合格者への結果の通知は行わないと書かれています。「宅建 不合格通知」で検索して待っていても、はがきや封書は届きません。

合格証書は合格発表日に発送され、当日必着ではありません。そのため、発表日の翌日に郵便が届かなくても、それだけでは合否は分かりません。合否を確かめる手段は、機構のホームページに掲載される合格者の受験番号の一覧です。自分の受験番号が載っていなければ不合格です。

試験問題の内容や個々の受験者の合否について、機構は問い合わせに答えないと案内しています。電話で自分の合否や得点を聞くことはできないので、受験番号は受験票とは別にメモや写真で控えておき、発表日に自分で照合してください。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構 宅建試験のFAQ（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和8年度宅建試験の日程（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和8年度宅建試験案内（インターネット申込み）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 試験実施概況（令和7年度以前10年間）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 宅建試験の概要（受験資格）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 登録講習（確認日 2026年11月2日）／e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（確認日 2026年11月2日）／e-Gov法令検索「労働契約法」（確認日 2026年11月2日）

04令和8年度からマイページで自分の得点が見られる

令和8年度試験から、インターネットで申し込んだ人は、マイページで自分の得点と解答内容を見られるようになる予定です。試験案内では、期間は2026年11月26日（木）から2027年3月31日（水）まで（いずれも予定）で、得点、各問で自分が選んだ番号の一覧、合格証書番号（不合格の場合は記載なし）が表示されるとされています。

これまで自分の得点を知る方法は、問題冊子に書き込んだ解答と公表された正解番号を照らし合わせる自己採点だけでした。マークの転記を間違えていれば、自己採点と実際の得点はずれます。マイページで公式の得点と各問の解答が見られれば、自己採点との差も、マークのずれも確かめられます。

対象外になる人もいます。郵送で申し込んだ人と、令和7年度以前の受験者は、このサービスを使えません。郵送で申し込んだ人は、問題冊子に残した解答と11月25日に掲載される正解番号で自己採点します。解答用紙（マークシート）の写しが欲しい場合は、別に有料の個人情報開示請求が必要だと案内されています。

閲覧できるのは3月末までの予定なので、見られるうちに得点と各問の解答を記録しておいてください。次の節で使う分野別の集計は、この各問の解答があれば正確に作れます。

05得点を権利関係・法令上の制限・税その他・宅建業法に分ける

落ちた原因を探す最初の作業は、総得点を4分野に分けることです。令和7年度の問題の並びでは、問1〜14が権利関係、問15〜22が法令上の制限、問23〜25が税・価格の評定、問26〜45が宅建業法、問46〜50が土地・建物や需給などの5問でした。問23〜25と問46〜50を合わせて税・その他8問として扱います。令和8年度の問題も、各問の内容でこの4つに振り分けます。

分けたら、分野ごとに「満点との差」を書き出します。総得点が31点だった人でも、宅建業法16点・権利関係7点・法令上の制限4点・税その他4点なのか、宅建業法12点・権利関係9点・法令上の制限5点・税その他5点なのかで、来年の時間の使い方は変わります。前者は権利関係と法令上の制限、後者は宅建業法が最初の修正点です。

4分野の問数の比重と、分野ごとの目標点の置き方は、点数配分の記事で扱っています。ここでは、自分の失点がどこに集まっているかを見るために分けると考えてください。過去の年度で同じ集計をしたい人は、合トレの自己採点ページで収録年度の解答を入力すると、正解数と分野別の内訳がその場で出ます。

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06合格点との差で次の1年の重さが変わる

分野別の集計ができたら、合格点との差を見ます。差が小さい人は、知識の量よりも取れるはずの問題を落としたことが原因になりやすく、差が大きい人は、どこかの分野がまだ一巡していないことが原因になりやすい、というのが得点から読める目安です。これは公的な統計ではなく、学習上の見立てとして使ってください。

差が1〜3点なら、全体をやり直す必要はありません。四肢のうち2つまで絞れて外した問題、正解を知っていたのに読み違えた問題を拾い出すだけで、差の大半は埋まります。来年の課題は、知識の穴より取りこぼしを減らす練習です。

差が4〜8点なら、1つか2つの分野にまとまった穴があります。その分野の論点を一覧にし、過去問で正答率が低い論点から順に戻ります。差が9点以上なら、試験範囲を一巡し終えていなかったか、一巡しても定着していなかった可能性が高く、1年の前半を全分野の総点検に使う計画になります。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構 宅建試験のFAQ（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和8年度宅建試験の日程（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和8年度宅建試験案内（インターネット申込み）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 試験実施概況（令和7年度以前10年間）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 宅建試験の概要（受験資格）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 登録講習（確認日 2026年11月2日）／e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（確認日 2026年11月2日）／e-Gov法令検索「労働契約法」（確認日 2026年11月2日）

07落ちる人の特徴は「得点の形」で見る

「宅建 落ちる人 特徴」で調べると、性格や生活習慣の話が並びます。けれども試験の結果を決めるのは、どの分野で何点取ったかという得点の形です。自分の集計表を次の4つの形と比べると、どこを直すかが具体的になります。

1つ目は、宅建業法で取りきれていない形です。宅建業法は20問と最も問数が多く、条文の数字や手続の要件をそのまま問う問題が多い分野です。ここで6問以上落としていると、他の3分野で補うのは難しくなります。2つ目は、権利関係で崩れる形です。14問のうち事例の読み取りを求める問題が多く、勉強時間を最も使ったのに得点が伸びない人がここに集まります。

3つ目は、法令上の制限と税・その他の16問で点を拾えていない形です。数字と例外を覚える分野で、直前期に詰め込みが間に合わなかった人に多く見られます。4つ目は、知識はあるのに時間切れやマークの転記ミスで点を失う形です。マイページで解答内容を見て、空欄や想定と違う番号が並んでいれば、この形です。

どれか1つに当てはまる人もいれば、2つが重なっている人もいます。当てはまった形ごとに、戻る先の記事と問題があります。分野別の攻め方は、次の表の右の列から選んでください。

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08間違えた問題を3つの理由に分ける

分野別の失点が分かったら、間違えた問題を1問ずつ見て、理由を3つに分けます。知らなかった問題、覚えていたが似た制度と区別できなかった問題、知っていたのに問題文を読み違えた問題です。理由によって直し方が違うため、この仕分けを飛ばすと復習の量だけが増えます。

知らなかった問題は、教科書のその論点を読み直し、一問一答で正誤を確かめれば埋まります。区別できなかった問題は、似た制度を並べて違いを言えるようにする必要があり、教科書を読み直すだけでは直りません。たとえば手付と手付金等の保全措置、開発許可と建築確認のように、要件と数字を表にして見比べます。

読み違えた問題は、知識ではなく解き方の問題です。「誤っているものはどれか」を「正しいものは」と読んだ、個数問題で1つ数え落とした、といった間違いは、本番形式の演習で同じ形の問題を解くときに問題文へ印を付ける習慣で減らせます。3つの理由の数を数えると、来年の勉強をどこへ寄せるかが見えてきます。

09何回も落ちる人が変えるべき1点

「宅建 10回落ちた」「宅建 何回も落ちる」と検索する人がいます。受験回数ごとの合格率は、機構の試験結果の概要には載っていません。2回目なら何％受かるといった数字は公表されていないので、回数で見通しを立てることはできません。手がかりになるのは、毎年の得点の推移です。

毎年ほぼ同じ点で落ちている人は、勉強の量ではなく方法が同じなのが原因になりやすい状態です。同じ教材を同じ順番で読み、同じ問題集を答えを覚えるまで解いていると、初めて見る問われ方に対応できません。「過去問だけで落ちた」という人の多くは、過去問の答えの番号を覚えていて、選択肢ごとの正誤の理由を説明できなかったケースです。

変えるべきなのは、正解の番号ではなく選択肢1つずつの正誤と理由を答えられるかどうかを基準にすることです。四肢択一の1問は、4つの○×問題の集まりとして解き直せます。前年と違う結果を出すには、使う時間の配分か、問題の解き直し方のどちらかを必ず変えてください。

合格点が年によって33点から38点まで動くことも、何回も落ちる人を苦しめます。ある年なら合格していた点数で落ちた人は、38点前後を取れる状態を目標に置き直すと、合格点の上下に振り回されにくくなります。

10令和9年度試験までの日程は例年の動きで読む

2026年11月2日の時点で、令和9年度（2027年）宅建試験の日程は発表されていません。機構は、例年6月の第1金曜日に官報で実施公告を行い、インターネットの申込みを7月下旬まで、郵送の申込みを7月中旬まで受け付け、試験日は例年10月の第3日曜日としていると案内しています。例年どおりなら、2027年の10月第3日曜日は10月17日です。

令和8年度の実際の日程は、6月5日（金）に公告、インターネット申込みが7月1日（水）から7月31日（金）まで、郵送申込みが7月1日から7月15日（水）まで、受験票の発送が10月2日（金）、試験が10月18日（日）の13時から15時まででした。受験手数料は8,200円です。令和9年度の日程と手数料は、公告と試験案内で必ず確かめてください。

宅建試験に受験回数の制限はなく、日本国内に住んでいれば年齢や学歴に関係なく誰でも受験できます。去年落ちたことが次の申込みに影響することはありません。気を付けるのは申込期間です。令和8年度は郵送の受付がインターネットより半月短く、得点と解答内容の閲覧もインターネット申込者だけが対象でした。令和9年度に同じ扱いになるかは、試験案内で確かめてください。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構 宅建試験のFAQ（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和8年度宅建試験の日程（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和8年度宅建試験案内（インターネット申込み）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 試験実施概況（令和7年度以前10年間）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 宅建試験の概要（受験資格）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 登録講習（確認日 2026年11月2日）／e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（確認日 2026年11月2日）／e-Gov法令検索「労働契約法」（確認日 2026年11月2日）

11再開は12月の分析から、年明けに本格化する

「宅建 リベンジ いつから」という疑問への答えは、分析は合格発表の直後から、本格的な勉強は年明けからで間に合う、です。11月25日に合否が確定し、翌日からマイページで得点が見られる予定なので、12月は前の節までの集計と仕分けに充てます。ここを丁寧にやるほど、年明け以降の時間を無駄にしません。

1月から3月は、集計表で失点が多かった分野を中心に、全分野をもう一度一巡する期間です。前年に一巡できていた人は、間違えた理由が「区別できなかった」に当たる論点を表にまとめ直す作業を中心にします。4月から6月は、法改正の確認と、過去問を年度別に通して解く練習を始める時期です。

7月に申し込み、8月から10月は本番形式で50問を2時間で解く練習を繰り返し、時間配分と転記の確認まで仕上げます。次の表は、学習上の目安として置いた1年の割り振りです。仕事の繁忙期がある人は、その月を軽くして前後に寄せてください。1年間で必要な勉強時間の考え方は、別の記事で扱っています。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構 宅建試験のFAQ（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和8年度宅建試験の日程（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和8年度宅建試験案内（インターネット申込み）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 試験実施概況（令和7年度以前10年間）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 宅建試験の概要（受験資格）（確認日 2026年11月2日）／不動産適正取引推進機構 登録講習（確認日 2026年11月2日）／e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（確認日 2026年11月2日）／e-Gov法令検索「労働契約法」（確認日 2026年11月2日）

12法改正は試験案内の基準日に合わせて扱う

宅建試験は、その年度の基準日に施行されている法令で出題されます。令和8年度の試験案内では、出題の根拠となる法令は令和8年4月1日現在施行されているものとされていました。令和9年度の基準日は、令和9年度の試験案内で確かめる必要があります。

落ちた年の教科書をそのまま使い続けてよいかは、この基準日で決まります。法改正が入るのは毎年一部の論点で、民法の基本的な考え方や宅建業法の大半の手続は年度で入れ替わりません。年明けの一巡は手元の教材で進め、法改正の部分だけを、翌年度に対応した資料が出た段階で差し替える方法なら、教材を買い直すまで勉強を止めずに済みます。

2026年の試験で問われた改正点は、法改正の記事にまとめています。前年の改正点は翌年も出題される可能性があるため、落ちた年の改正内容を確実に答えられるかを、4月から6月の確認の中で見直してください。

13宅建業で働いている人は5問免除を検討する

不動産会社など宅地建物取引業に従事している人は、登録講習を修了すれば、試験の5問が免除されます。宅地建物取引業法第16条第3項に基づく制度で、従業者証明書を持つ人だけが受講でき、一般の人は受けられません。免除を受けると50問が45問になり、令和8年度の試験時間は13時10分から15時までの1時間50分でした。

使えるのは、修了試験に合格してから3年以内に行われる試験です。機構は、受講申込みから登録講習の修了まで2か月以上かかると案内しています。講習を受けている途中の人は、登録講習修了者として宅建試験に申し込めません。7月の申込みに間に合わせるには、遅くとも春のうちに講習の日程を決める必要があります。

令和7年度の試験結果では、全体の合格率18.7％に対し、登録講習修了者の合格率は24.2％でした。ただし、これは登録講習修了者という集団の結果で、講習を受けた人が個別に受かりやすくなることを示す数字ではありません。勤務先の制度で費用を出してもらえるかも含め、対象者の条件と申込みの段取りは5問免除の記事で確かめてください。

14勤務先で宅建が求められている人が確かめること

不動産会社に勤めていて、会社から合格を求められている人は、「宅建 落ちた クビ」という不安を持つことがあります。労働契約法第16条は、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として無効になると定めています。試験に1回落ちたことだけで解雇が当然に認められるわけではありません。

一方で、資格手当や昇格の条件、合格を前提にした配置は、会社ごとの就業規則や雇用契約で決まっています。落ちたことで何が変わるのかは、就業規則と上司への確認で確かめてください。個別の雇用の扱いに不安がある場合は、都道府県労働局などの労働相談の窓口へ相談できます。

宅建業で働いていることは、受験の面では利点にもなります。従業者証明書があれば登録講習を受けられ、5問免除の対象になれます。上司に次の受験の計画を伝えるときは、登録講習の受講と費用の扱いを一緒に相談すると話が進めやすくなります。

15独学を続けるか講座に替えるかを決める

独学で落ちた人は講座に替えるべきか、講座で落ちた人は別の講座に移るべきか。判断の材料は、これまでの集計と仕分けの結果です。間違えた理由が「知らなかった」に集中し、どの論点を教科書で読めばよいかも分からなかったなら、講義で順番を決めてもらう講座が向いています。理由が「区別できなかった」「読み違えた」に集中しているなら、教材よりも演習の方法を変えるほうが先です。

講座を受けていて落ちた人は、講座名を付けて「落ちた」と検索しがちですが、まず確かめたいのは講義と問題演習をどこまで消化できたかです。講義を最後まで見られなかったのか、見たうえで問題が解けなかったのかで、次の選択は変わります。受講していた講座に再受講の割引や受講期間の延長があるかは、各講座の規約で確かめてください。

独学を続ける場合も、講座に替える場合も、前年と同じやり方を繰り返さないことが条件です。講座の比べ方は通信講座の選び方の記事で、独学で進める段取りは独学の記事で扱っています。

16合トレの無料機能で復習を始める

合トレの一問一答、年度別の過去問、暗記表、論点のページは、いずれも登録しなくても使えます。12月の分析と年明けの一巡を、このページで決めた順番に沿って始められます。

まず、分野別の集計で失点が多かった分野を一問一答で指定し、20問ずつ解きます。間違えた問題は復習ノートに入り、1・3・7・14・30日の間隔で解き直す仕組みです。四肢択一を○×に分けて解くことで、前の節で書いた「選択肢1つずつの正誤と理由」を答える練習になります。

法令上の制限と税・その他は、暗記表で数字と例外を表の形で確かめてから一問一答に戻ります。区別できなかった論点は、論点のページで関連する問題と一緒に見直せます。年度別の過去問は令和4〜7年度を収録しているので、4月以降の通し演習に使ってください。

• 失点が多い分野を一問一答で20問ずつ解く
• 間違えた問題を復習ノートで間隔を空けて解き直す
• 数字と例外は暗記表で表の形のまま確かめる
• 4月以降は年度別の過去問で50問を通して解く

よくある質問