宅建の合格証書｜届く時期・なくしたとき・登録での使い方【2026年版】

01結論：合格証書は登録の申請まで手元に置く書類

合格証書は、宅建試験に合格した人だけに交付される書類です。令和8年度は、合格発表日の2026年11月25日に、不動産適正取引推進機構から簡易書留郵便で発送されます。不合格の人には何も届きません。

使い道の中心は、宅建士の資格登録です。2026年11月8日に確かめた東京都・神奈川県・大阪府では、登録の申請で出すのはコピーで、原本は窓口で見せるだけか、郵送では送らない扱いでした。登録を何年も後にする人も、原本は自分で持ち続けます。

なくした場合、合格証書そのものは再発行されません。機構に合格証明書を申請し、それを登録の申請に使います。

02合格証書とは：都道府県知事が交付する合格の証し

宅建業法施行規則11条は、都道府県知事が、試験に合格した人の受験番号を公告し、その合格者に合格証書を交付しなければならないと定めています。宅建試験は都道府県知事が行う試験で、試験の事務は知事の指定を受けた不動産適正取引推進機構が担っています（宅建業法16条の2）。合格証書が機構から届くのはこのためです。

合格証書には合格証書番号が振られています。資格登録を受けると、試験の合格年月日と合格証書番号が宅地建物取引士資格登録簿に載ります（施行規則14条の2の2）。

合格しただけでは、宅建士ではありません。重要事項の説明などの宅建士の仕事をするには、資格登録を受け、さらに宅建士証の交付を受けることが必要です。

03令和8年度の発送：11月25日に簡易書留

令和8年度の試験案内によると、合格証書等は、受験申込みの画面で入力した現住所に簡易書留郵便で送られます。住所の修正の申請が受け付けられた人は、修正後の住所です。発送は合格発表日の11月25日（水）で、案内には当日必着ではないと書かれています。

機構のFAQによると、合格発表は試験日の26日後（土日祝日を除いて数える）の日に行われます。発表の時刻や合格者受験番号の見方は、合格発表の記事で扱っています。

合格証書等の「等」には、「宅地建物取引士資格登録等の手続について」という案内が入っています。機構の合格後の流れのページは、この案内を読んだうえで、受験した試験地の都道府県の窓口で登録をするよう求めています。

04留守で受け取れなかったとき

簡易書留は手渡しの郵便なので、留守だとご不在連絡票が入ります。連絡票に書かれた郵便局に連絡して受け取ります。連絡票が見当たらないときは、インターネットで申し込んだ人はマイページで照会し、それでも分からなければ機構の試験部に問い合わせます。

郵便局の保管期間が過ぎると、合格証書は機構に戻ります。機構から送り直してもらうときは、所定の郵送料を自分で負担する必要があります。

申込みの後に引っ越した人は、郵便局に転居届を出しておけば、新しい住所に転送されます。住所の入力ミスや配達されない例への備えは、合格発表の記事に詳しく書いています。

05合格証書番号は電話で教えてもらえない

試験案内は、合格した人からの合格証書番号の問合せには一切答えないとしています。届いたら、番号を手帳やスマートフォンに控えておきます。なくしたときの申請書や、登録の申請書を書くときに番号が分かっていると手間が減ります。

令和8年度からは、インターネットで申し込んだ人がマイページで得点と解答内容を見られるサービスが始まる予定で、合格した人には合格証書番号も表示されます。期間は2026年11月26日から2027年3月31日まで（いずれも予定）です。11月8日時点のスケジュールのページでは、見られるようになる日時は未定でした。郵送で申し込んだ人は対象ではありません。

06合格に有効期限はない

宅建業法18条1項は、試験に合格し、実務経験などの要件を満たした人が、その試験を行った都道府県知事の登録を受けられると定めています。合格の有効期限は定められていません。合格の決定が取り消されるのは、不正の手段で受験した場合です（同法17条）。

合格から何年たっても、登録の申請はできます。ただし、そのときに合格証書が見つからないと、合格証明書を取り寄せるまで申請が止まります。すぐに登録しない人ほど、しまう場所を決めておきます。

07合格から1年以内なら法定講習が要らない

宅建士証の交付を受ける人は、原則として、交付の申請前6か月以内に行われる都道府県知事の指定する講習（法定講習）を受けます。ただし、試験に合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受ける人は、この講習が要りません（宅建業法22条の2第2項）。

1年の起点は合格した日です。合格証書が届いた時点で、登録と宅建士証の交付をこの1年の中で済ませるかどうかを決めると、講習の受講料と時間を省けるかどうかが分かります。宅建士証の交付の流れは、宅建士証の記事にまとめています。

08なくしたら合格証明書を申請する

合格証書は再発行されません。機構は、その代わりとして合格証明書を出しています。合格証明書は、都道府県での宅建士の登録に使えます。申請できるのは合格した本人だけです。

昭和63年度以降に合格した人は、機構の試験部に郵送で申請します。送るのは、機構のページからダウンロードできる合格証明書交付申請書と、宛先を書いた定形の返信用封筒です。返信用封筒には460円分の切手（普通郵便110円と簡易書留料350円）を貼ります。

発行の手数料は無料です。申請書に不備がなければ、原則として到着から7営業日以内に発送されます。申請書を印刷できないときは、A4の紙に氏名と読み仮名、生年月日、現住所、平日の昼に連絡がつく電話番号、申請理由、合格年度、受験した都道府県を書いて送ります。合格証書番号は、分からなければ書かなくて構いません。

09昭和62年度以前の合格者と、名前が変わった人

昭和62年度以前に合格した人の合格証明書は、機構では出せません。合格した都道府県の宅建業法の担当課に問い合わせます。東京都で合格した人は、東京都住宅政策本部の不動産業課が発行し、手数料は400円です。申請の前に合格年度を確かめるよう求めています。

平成26年度以前に合格した人には、当時の試験の名称である「宅地建物取引主任者資格試験」の合格証明書が交付されます。

受験したときから氏名が変わった人は、申請書の下の欄に受験時の氏名を書き、改姓などの経緯が分かる戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）のコピーを同封します。同封した書類は、機構が確認した後に処分します。

10資格登録の申請での出し方

登録の申請で合格証書をどう出すかは、申請先の都道府県が決めています。2026年11月8日に、東京都・神奈川県・大阪府の案内を確かめました。

東京都は、窓口に来る人には原本（見せる用）とコピー（出す用）の両方を持ってくるよう求めています。郵送と電子申請では、コピーの余白に「原本と相違ありません」と書いて署名し、原本は送らないよう案内しています。

神奈川県は、鮮明なコピーを1部出す扱いで、電子申請では画像かPDFのファイルを添付します。神奈川県は令和8年10月1日に電子申請（eMLIT）の受付を始め、郵送での申請は受け付けていません。大阪府は本人か代理人が窓口に持参する方法で、コピーを出し、原本は見せるだけです。

この節・表の確認資料： 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士資格登録申請提出書類と持参するもの」（確認日 2026年11月8日）／東京都住宅政策本部「宅地建物取引士資格登録申請提出書類（郵送・電子申請の場合）」（確認日 2026年11月8日）／神奈川県「宅地建物取引士資格登録の申請について」（確認日 2026年11月8日）／大阪府「宅地建物取引士の新規登録申請について」（確認日 2026年11月8日）

11合格証明書で登録するとき

合格証書をなくして合格証明書を取った人は、東京都では窓口でも郵送でも、証明書の原本を出します。合格証書のようにコピーでは済みません。ほかの道府県でも扱いが違うことがあるので、申請の前に申請先の案内を確認してください。

登録は、受験した試験地の都道府県の知事に申請します。2つ以上の都道府県で合格したことがある人は、そのうち1つの知事の登録しか受けられません（施行規則14条）。

12合格後に氏名が変わったとき

合格証書は再発行されないので、新しい氏名の合格証書をもらうことはできません。登録の申請で、旧氏名と新氏名のつながりを示す書類を足します。

東京都は、旧姓と新姓のつながりが分かる戸籍抄本を求めています。発行から3か月以内のもので、コピーは使えません。大阪府も、氏名が変わった人には戸籍抄本などが必要としています。

13届いた日にすること

届いたら、合格証書番号を控え、コピーを1部取り、原本をしまう場所を決めます。登録の申請に使うコピーは鮮明なものが求められるので、申請の直前に取り直しても構いません。

宅建業の実務経験が2年未満の人は、登録の前に登録実務講習を修了します。講習を受けられるのは合格した人だけです。講習の実施機関と日程は、合格証書が届いたら調べ始めます。

登録をする前に履歴書に書くときは、宅建士ではなく試験に合格したことを書きます。書き分け方は履歴書の記事にまとめています。

よくある質問