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医薬品に共通する特性と基本的な知識

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟

HIV訴訟は血友病患者がHIVの混入した原料血漿から製造された血液凝固因子製剤で感染、CJD訴訟はヒト乾燥硬膜を介したプリオン(細菌でもウイルスでもないタンパク質)による罹患、C型肝炎訴訟は特定のフィブリノゲン製剤や血液凝固第Ⅸ因子製剤による感染です。被告の違いと、その後の対策(1996年の改正薬事法、2002年の生物由来製品の感染等被害救済制度、2008年の特別措置法、医薬品等行政評価・監視委員会)を区別すると解けます。

要点 8件・基本問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟の暗記図解。HIV・CJD・C型肝炎訴訟。CJDは国・輸入販売業者・製造業者!。HIV訴訟:血友病患者に血液凝固因子製剤。CJD訴訟:脳外科手術のヒト乾燥硬膜。C型肝炎訴訟:フィブリノゲン・第Ⅸ因子製剤。CJDの原因:細菌でもウイルスでもないプリオン。CJD後の2002年改正で感染等の救済!
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HIV訴訟は血友病患者がHIVの混入した原料血漿から製造された血液凝固因子製剤で感染、CJD訴訟はヒト乾燥硬膜を介したプリオン(細菌でもウイルスでもないタンパク質)による罹患、C型肝炎訴訟は特定のフィブリノゲン製剤や血液凝固第Ⅸ因子製剤による感染です。被告の違いと、その後の対策(1996年の改正薬事法、2002年の生物由来製品の感染等被害救済制度、2008年の特別措置法、医薬品等行政評価・監視委員会)を区別すると解けます。

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学習優先度 A対応する一問一答 14問

最重要ポイント

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|HIV訴訟の内容

HIV訴訟は、血友病患者が、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)が混入した原料血漿から製造された血液凝固因子製剤の投与を受けたことにより、HIVに感染したことに対する損害賠償訴訟である。

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HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟を、原因・被告・提訴・解決・その後の主な対策で並べます。原因となった製剤や組織の取り違え、CJD訴訟の被告、改正の年と中身の組合せを問う肢が、この表で切り分けられます。

原因

HIV訴訟
HIVが混入した原料血漿から製造された血液凝固因子製剤(血友病患者に投与)
CJD訴訟
脳外科手術等に用いられていたヒト乾燥硬膜(プリオンに汚染)
C型肝炎訴訟
出産や手術の際に投与された特定のフィブリノゲン製剤や血液凝固第Ⅸ因子製剤

被告

HIV訴訟
国及び製薬企業
CJD訴訟
国、輸入販売業者及び製造業者
C型肝炎訴訟
国及び製薬企業

提訴

HIV訴訟
1989年5月に大阪地裁、同年10月に東京地裁
CJD訴訟
1996年11月に大津地裁、1997年9月に東京地裁
C型肝炎訴訟
2002年から2007年にかけて5つの地裁

解決

HIV訴訟
1996年3月に両地裁で和解
CJD訴訟
2002年3月に両地裁で和解
C型肝炎訴訟
判決の判断が分かれ、2008年1月に特別措置法を制定・施行。給付金の仕組みに沿って和解を進めている

その後の主な対策

HIV訴訟
1996年の改正薬事法(承認審査体制の充実、感染症報告の義務づけ、緊急輸入制度の創設)、エイズ治療・研究開発センター及び拠点病院の整備
CJD訴訟
2002年の薬事法改正に伴う生物由来製品の安全対策強化と生物由来製品による感染等被害救済制度の創設、患者診療録の長期保存
C型肝炎訴訟
医薬品等行政評価・監視委員会の設置(平成22年4月の最終提言を受けて)

01HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟の重要暗記項目

01

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|HIV訴訟の内容

HIV訴訟は、血友病患者が、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)が混入した原料血漿から製造された血液凝固因子製剤の投与を受けたことにより、HIVに感染したことに対する損害賠償訴訟である。

02

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|HIV訴訟の被告

HIV訴訟は、国及び製薬企業を被告として、1989年5月に大阪地裁、同年10月に東京地裁で提訴され、1996年3月に両地裁で和解が成立した。

ひっかけ注意HIV訴訟の被告は国及び製薬企業である。大阪地裁・東京地裁はそれぞれ1995年10月・1996年3月に和解勧告を行い、1996年3月に両地裁で和解が成立した。

03

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|1996年の改正薬事法

HIV訴訟の後、健康被害の再発防止に向けた取り組みとして、承認審査体制の充実、製薬企業に対する感染症報告の義務づけ、「緊急輸入」制度の創設等を内容とする改正薬事法が1996年に成立し、翌年4月に施行された。

ひっかけ注意感染症報告の義務づけ等を内容とする改正薬事法は1996年に成立し、翌年4月に施行された。2002年の薬事法改正は、CJD訴訟の和解に際しての誓約を受けたもので、生物由来製品の安全対策強化などを内容とする。

04

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|HIV訴訟後の取り組み

HIV訴訟の和解を踏まえ、国はHIV感染者に対する恒久対策としてエイズ治療・研究開発センター及び拠点病院の整備や治療薬の早期提供等を進め、緊急に必要とされる医薬品を迅速に供給するための「緊急輸入」制度も創設された。

05

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|CJD訴訟の内容

CJD訴訟は、脳外科手術等に用いられていたヒト乾燥硬膜を介してクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)に罹患したことに対する損害賠償訴訟である。

06

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|CJDの原因

CJDは、細菌でもウイルスでもないタンパク質の一種であるプリオンが原因とされ、プリオンが脳の組織に感染し、次第に認知症に類似した症状が現れ、死に至る重篤な神経難病である。

ひっかけ注意プリオンは細菌でもウイルスでもない、タンパク質の一種である。プリオンが脳の組織に感染し、次第に認知症に類似した症状が現れ、死に至る。

07

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|CJD訴訟の被告と和解

CJD訴訟は、国、輸入販売業者及び製造業者を被告として、1996年11月に大津地裁、1997年9月に東京地裁で提訴され、2002年3月に両地裁で和解が成立した。

08

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|2002年の薬事法改正

CJD訴訟の和解に際しての国の誓約を踏まえ、2002年に行われた薬事法改正に伴い、生物由来製品の安全対策強化、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による生物由来製品による感染等被害救済制度の創設等がなされた。

ひっかけ注意2002年の薬事法改正に伴い創設されたのは、生物由来製品による感染等被害救済制度である。医薬品副作用被害救済制度は、サリドマイド訴訟とスモン訴訟を契機に1980年に創設された。

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覚える数字と、狙われる引っかけ

  • ひっかけHIV訴訟の被告は国及び製薬企業である。大阪地裁・東京地裁はそれぞれ1995年10月・1996年3月に和解勧告を行い、1996年3月に両地裁で和解が成立した。
  • ひっかけ感染症報告の義務づけ等を内容とする改正薬事法は1996年に成立し、翌年4月に施行された。2002年の薬事法改正は、CJD訴訟の和解に際しての誓約を受けたもので、生物由来製品の安全対策強化などを内容とする。
  • ひっかけプリオンは細菌でもウイルスでもない、タンパク質の一種である。プリオンが脳の組織に感染し、次第に認知症に類似した症状が現れ、死に至る。
  • ひっかけ2002年の薬事法改正に伴い創設されたのは、生物由来製品による感染等被害救済制度である。医薬品副作用被害救済制度は、サリドマイド訴訟とスモン訴訟を契機に1980年に創設された。
  • ひっかけ2008年1月にあったのは、すべての訴訟の和解ではなく、議員立法による給付金の支給に関する特別措置法の制定・施行である。国はこの法律に基づく給付金の支給の仕組みに沿って、現在、和解を進めている。
  • ひっかけ医薬品等行政評価・監視委員会は、薬害肝炎事件(C型肝炎訴訟)の検証を行った検討委員会の最終提言(平成22年4月28日)を受けて設置された。
  • ひっかけCJD訴訟の被告は、国、輸入販売業者及び製造業者である。1996年11月に大津地裁、1997年9月に東京地裁で提訴され、2002年3月に両地裁で和解が成立した。HIV訴訟とC型肝炎訴訟の被告は、国及び製薬企業である。

02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    HIV訴訟は、血友病患者が、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)が混入した原料血漿から製造された血液凝固因子製剤の投与を受けたことにより、HIVに感染したことに対する損害賠償訴訟である。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    HIV訴訟は、国及び製薬企業を被告として、1989年5月に大阪地裁、同年10月に東京地裁で提訴され、1996年3月に両地裁で和解が成立した。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    HIV訴訟の後、健康被害の再発防止に向けた取り組みとして、承認審査体制の充実、製薬企業に対する感染症報告の義務づけ、「緊急輸入」制度の創設等を内容とする改正薬事法が1996年に成立し、翌年4月に施行された。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  4. 4
    HIV訴訟の和解を踏まえ、国はHIV感染者に対する恒久対策としてエイズ治療・研究開発センター及び拠点病院の整備や治療薬の早期提供等を進め、緊急に必要とされる医薬品を迅速に供給するための「緊急輸入」制度も創設された。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  5. 5
    CJD訴訟は、脳外科手術等に用いられていたヒト乾燥硬膜を介してクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)に罹患したことに対する損害賠償訴訟である。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  6. 6
    CJDは、細菌でもウイルスでもないタンパク質の一種であるプリオンが原因とされ、プリオンが脳の組織に感染し、次第に認知症に類似した症状が現れ、死に至る重篤な神経難病である。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  7. 7
    CJD訴訟は、国、輸入販売業者及び製造業者を被告として、1996年11月に大津地裁、1997年9月に東京地裁で提訴され、2002年3月に両地裁で和解が成立した。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  8. 8
    CJD訴訟の和解に際しての国の誓約を踏まえ、2002年に行われた薬事法改正に伴い、生物由来製品の安全対策強化、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による生物由来製品による感染等被害救済制度の創設等がなされた。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  9. 9
    CJD訴訟の和解後、CJD患者の入院対策・在宅対策の充実、診断・治療法の研究開発、ヒト乾燥硬膜の移植の有無を確認するための患者診療録の長期保存等の措置が講じられるようになった。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  10. 10
    C型肝炎訴訟は、出産や手術の際に特定のフィブリノゲン製剤や血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与を受けたことにより、C型肝炎ウイルスに感染したことに対する損害賠償訴訟である。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  11. 11
    C型肝炎訴訟では、5つの判決が国及び製薬企業が責任を負うべき期間等について判断が分かれていたため、早期・一律救済の要請にこたえるべく、2008年1月に議員立法による特別措置法が制定、施行された。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  12. 12
    薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会の最終提言(平成22年4月)を受け、医師、薬剤師、法律家、薬害被害者などの委員により構成される医薬品等行政評価・監視委員会が設置された。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  13. 13
    1999年8月24日、厚生大臣が出席し、関係患者団体等を招いて「誓いの碑」の竣工式が行われた。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  14. 14
    CJD訴訟の被告は、国、輸入販売業者及び製造業者である。

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

内容の基準日
2026-11-11
復習方法
要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

問題演習

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟の○×一問一答

1/8問解答 0・正解 0

医薬品に共通する特性と基本的な知識

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|HIV訴訟の内容

HIV訴訟は、血友病患者が、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)が混入した原料血漿から製造された血液凝固因子製剤の投与を受けたことにより、HIVに感染したことに対する損害賠償訴訟である。

HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟の○×一問一答14問|問題と解説

この論点で収録している14問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

  1. 問1

    HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|HIV訴訟の内容

    HIV訴訟は、血友病患者が、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)が混入した原料血漿から製造された血液凝固因子製剤の投与を受けたことにより、HIVに感染したことに対する損害賠償訴訟である。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。原因は血液凝固因子製剤で、被害者は血友病患者である。C型肝炎訴訟の原因となったフィブリノゲン製剤・血液凝固第Ⅸ因子製剤と区別する。 要点:HIV訴訟は、血友病患者が、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)が混入した原料血漿から製造された血液凝固因子製剤の投与を受けたことにより、HIVに感染したことに対する損害賠償訴訟である。

  2. 問2

    HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|HIV訴訟の被告

    HIV訴訟は、製薬企業のみを被告として、1989年に大阪地裁及び東京地裁で提訴された。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。HIV訴訟の被告は国及び製薬企業である。大阪地裁・東京地裁はそれぞれ1995年10月・1996年3月に和解勧告を行い、1996年3月に両地裁で和解が成立した。 要点:HIV訴訟は、国及び製薬企業を被告として、1989年5月に大阪地裁、同年10月に東京地裁で提訴され、1996年3月に両地裁で和解が成立した。

  3. 問3

    HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|1996年の改正薬事法

    HIV訴訟を受けた再発防止の取り組みとして、製薬企業に対し従来の副作用報告に加えて感染症報告を義務づけること等を内容とする改正薬事法が、2002年に成立した。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。感染症報告の義務づけ等を内容とする改正薬事法は1996年に成立し、翌年4月に施行された。2002年の薬事法改正は、CJD訴訟の和解に際しての誓約を受けたもので、生物由来製品の安全対策強化などを内容とする。 要点:HIV訴訟の後、健康被害の再発防止に向けた取り組みとして、承認審査体制の充実、製薬企業に対する感染症報告の義務づけ、「緊急輸入」制度の創設等を内容とする改正薬事法が1996年に成立し、翌年4月に施行された。

  4. 問4

    HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|HIV訴訟後の取り組み

    HIV訴訟の後に成立した改正薬事法では、緊急に必要とされる医薬品を迅速に供給するための「緊急輸入」制度の創設等が行われた。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。このほか、血液製剤の安全確保対策として検査や献血時の問診の充実が図られ、薬事行政組織の再編、情報公開の推進、健康危機管理体制の確立等がなされた。 要点:HIV訴訟の和解を踏まえ、国はHIV感染者に対する恒久対策としてエイズ治療・研究開発センター及び拠点病院の整備や治療薬の早期提供等を進め、緊急に必要とされる医薬品を迅速に供給するための「緊急輸入」制度も創設された。

  5. 問5

    HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|CJD訴訟の内容

    CJD訴訟は、脳外科手術等に用いられていたヒト乾燥硬膜を介してクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)に罹患したことに対する損害賠償訴訟である。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。原料が採取された段階でプリオンに汚染されている場合があり、プリオン不活化のための十分な化学的処理が行われないまま製品として流通し、脳外科手術で移植された患者にCJDが発生した。 要点:CJD訴訟は、脳外科手術等に用いられていたヒト乾燥硬膜を介してクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)に罹患したことに対する損害賠償訴訟である。

  6. 問6

    HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|CJDの原因

    クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)は、ウイルスの一種であるプリオンが原因とされる神経難病である。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。プリオンは細菌でもウイルスでもない、タンパク質の一種である。プリオンが脳の組織に感染し、次第に認知症に類似した症状が現れ、死に至る。 要点:CJDは、細菌でもウイルスでもないタンパク質の一種であるプリオンが原因とされ、プリオンが脳の組織に感染し、次第に認知症に類似した症状が現れ、死に至る重篤な神経難病である。

  7. 問7

    HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|CJD訴訟の被告と和解

    CJD訴訟は、国、輸入販売業者及び製造業者を被告として、1996年11月に大津地裁、1997年9月に東京地裁で提訴され、2002年3月に両地裁で和解が成立した。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。被告に輸入販売業者と製造業者が入るのがCJD訴訟の特徴である。大津地裁・東京地裁は2001年11月に和解勧告を行った。 要点:CJD訴訟は、国、輸入販売業者及び製造業者を被告として、1996年11月に大津地裁、1997年9月に東京地裁で提訴され、2002年3月に両地裁で和解が成立した。

  8. 問8

    HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|2002年の薬事法改正

    CJD訴訟の和解を踏まえ、2002年に行われた薬事法改正に伴い、医薬品副作用被害救済制度が創設された。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。2002年の薬事法改正に伴い創設されたのは、生物由来製品による感染等被害救済制度である。医薬品副作用被害救済制度は、サリドマイド訴訟とスモン訴訟を契機に1980年に創設された。 要点:CJD訴訟の和解に際しての国の誓約を踏まえ、2002年に行われた薬事法改正に伴い、生物由来製品の安全対策強化、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による生物由来製品による感染等被害救済制度の創設等がなされた。

  9. 問9

    HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|CJD患者への措置

    CJD訴訟の和解の後、ヒト乾燥硬膜の移植の有無を確認するための患者診療録の長期保存等の措置が講じられるようになった。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。このほか、CJDに関する正しい知識の普及・啓発、患者家族・遺族に対する相談事業等への支援、CJD症例情報の把握などの措置も講じられた。 要点:CJD訴訟の和解後、CJD患者の入院対策・在宅対策の充実、診断・治療法の研究開発、ヒト乾燥硬膜の移植の有無を確認するための患者診療録の長期保存等の措置が講じられるようになった。

  10. 問10

    HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|C型肝炎訴訟の内容

    C型肝炎訴訟は、出産や手術の際に特定のフィブリノゲン製剤や血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与を受けたことにより、C型肝炎ウイルスに感染したことに対する損害賠償訴訟である。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。国及び製薬企業を被告として、2002年から2007年にかけて5つの地裁で提訴された。HIV訴訟の原因は血液凝固因子製剤、被害者は血友病患者で、組合せが異なる。 要点:C型肝炎訴訟は、出産や手術の際に特定のフィブリノゲン製剤や血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与を受けたことにより、C型肝炎ウイルスに感染したことに対する損害賠償訴訟である。

  11. 問11

    HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|判決と特別措置法

    C型肝炎訴訟では、5つの判決で国及び製薬企業が責任を負うべき期間等について判断が分かれていたが、早期・一律救済の要請にこたえるため、2008年1月にすべての訴訟で和解が成立した。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。2008年1月にあったのは、すべての訴訟の和解ではなく、議員立法による給付金の支給に関する特別措置法の制定・施行である。国はこの法律に基づく給付金の支給の仕組みに沿って、現在、和解を進めている。 要点:C型肝炎訴訟では、5つの判決が国及び製薬企業が責任を負うべき期間等について判断が分かれていたため、早期・一律救済の要請にこたえるべく、2008年1月に議員立法による特別措置法が制定、施行された。

  12. 問12

    HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|医薬品等行政評価・監視委員会

    医師、薬剤師、法律家、薬害被害者などの委員により構成される医薬品等行政評価・監視委員会は、HIV訴訟の和解を受けて設置された。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。医薬品等行政評価・監視委員会は、薬害肝炎事件(C型肝炎訴訟)の検証を行った検討委員会の最終提言(平成22年4月28日)を受けて設置された。 要点:薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会の最終提言(平成22年4月)を受け、医師、薬剤師、法律家、薬害被害者などの委員により構成される医薬品等行政評価・監視委員会が設置された。

  13. 問13

    HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|誓いの碑

    1999年8月、厚生大臣が出席し、関係患者団体等を招いて「誓いの碑」の竣工式が行われた。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。碑には、命の尊さを心に刻み、サリドマイド、スモン、HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう、医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことが刻まれている(平成11年8月 厚生省)。 要点:1999年8月24日、厚生大臣が出席し、関係患者団体等を招いて「誓いの碑」の竣工式が行われた。

  14. 問14

    HIV訴訟・CJD訴訟・C型肝炎訴訟|CJD訴訟の被告

    CJD訴訟は、国のみを被告として、大津地裁及び東京地裁で提訴された。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。CJD訴訟の被告は、国、輸入販売業者及び製造業者である。1996年11月に大津地裁、1997年9月に東京地裁で提訴され、2002年3月に両地裁で和解が成立した。HIV訴訟とC型肝炎訴訟の被告は、国及び製薬企業である。 要点:CJD訴訟の被告は、国、輸入販売業者及び製造業者である。

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