個人の多様な特性に応じた支援

個人の多様な特性に応じた支援のオリジナル○×問題12問｜問題と解説

この論点で収録している12問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

1. 問1

   障害のある人への個別支援重要度S

   障害のある相談者への支援では、診断名だけでなく、本人の希望、得意なこと、職務内容、必要な配慮を個別に確認する。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。障害の種類や診断名だけで職業能力を決めず、本人の希望、強み、必要な配慮、職務と環境の相互作用を個別に確認する。合理的配慮は本人との対話を通じて検討する。 たとえば同じ診断名でも、得意な作業や負担を感じる場面は異なります。業務の説明方法を変えると働きやすくなる人もいれば、環境の調整が必要な人もいます。診断名を入口にしても、本人の希望と具体的な職務を確かめます。

2. 問2

   障害のある人への個別支援重要度S

   同じ障害名であれば働ける職種と必要な配慮は全員同じなので、本人への確認は不要である。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。障害の種類や診断名だけで職業能力を決めず、本人の希望、強み、必要な配慮、職務と環境の相互作用を個別に確認する。合理的配慮は本人との対話を通じて検討する。 同じ障害名は、働き方や必要な支援が全員同じだという意味ではありません。たとえば口頭の指示が負担か、文字での説明が役立つかは本人と確認します。分類を知ることと、個別の支援内容を決めることを分けます。

3. 問3

   障害のある人への個別支援重要度S

   合理的配慮は、本人と事業主が対話し、職務上の支障と実施可能な調整を検討する過程が重要である。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。障害の種類や診断名だけで職業能力を決めず、本人の希望、強み、必要な配慮、職務と環境の相互作用を個別に確認する。合理的配慮は本人との対話を通じて検討する。 たとえば業務指示を理解しにくい場合、文書化や伝え方の調整などを本人と事業主が話し合います。本人の希望だけで内容が無条件に確定するわけでも、会社が一方的に決めるわけでもありません。具体的な支障と実施可能性を検討します。

4. 問4

   障害のある人への個別支援重要度S

   支援者が善意で選んだ配慮であれば、本人の希望を確認せず一方的に職場へ伝えてよい。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。障害の種類や診断名だけで職業能力を決めず、本人の希望、強み、必要な配慮、職務と環境の相互作用を個別に確認する。合理的配慮は本人との対話を通じて検討する。 良かれと思っても、本人が望まない情報共有や調整は不利益になる場合があります。たとえば障害に関する詳しい情報を職場へ伝える前に、何を誰に共有するかを本人と確認します。支援者の善意を本人の了解の代わりにしません。

5. 問5

   多様な背景を決めつけない重要度S

   若者への支援では、就業経験の少なさだけで意欲が低いと判断せず、生活環境や経験、本人の希望を確認する。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。若者、子育て・介護中の人、治療中の人、外国人などへの支援では、属性だけで課題を決めず、生活環境、経験、希望、利用可能な制度を個別に確認する。必要に応じて専門機関と連携する。 たとえば家族の世話や健康上の事情から就業経験が少ない人もいます。経歴の長さだけでは、働く意欲や今の希望は分かりません。どのような経験を持ち、何が障壁になっているかを聞くことで、本人に合う支援を考えられます。

6. 問6

   多様な背景を決めつけない重要度S

   無業期間のある若者は全員が就労意欲を欠くため、本人の事情を聞かず同じ支援プログラムへ誘導する。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。若者、子育て・介護中の人、治療中の人、外国人などへの支援では、属性だけで課題を決めず、生活環境、経験、希望、利用可能な制度を個別に確認する。必要に応じて専門機関と連携する。 無業期間には、学習、家族の支援、療養など様々な背景があります。たとえば働きたいが交通手段がない人と、体調の回復を優先する人では必要な支援が異なります。同じ経歴区分だけで、同一プログラムへ誘導しません。

7. 問7

   多様な背景を決めつけない重要度S

   治療と仕事の両立を希望する相談者には、本人の同意を踏まえ、医療・職場・公的支援の連携を検討する。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。若者、子育て・介護中の人、治療中の人、外国人などへの支援では、属性だけで課題を決めず、生活環境、経験、希望、利用可能な制度を個別に確認する。必要に応じて専門機関と連携する。 たとえば通院と勤務の両立には、本人の希望に加え、医療上の留意点や職場の制度の確認が必要です。誰とどの情報を共有するかを本人と相談し、各機関の役割をつなぎます。医療情報を無制限に職場へ渡すこととは違います。

8. 問8

   多様な背景を決めつけない重要度S

   相談者の属性が分かれば個別の価値観や環境を聞く必要はなく、属性別の標準的な進路を提示すればよい。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。若者、子育て・介護中の人、治療中の人、外国人などへの支援では、属性だけで課題を決めず、生活環境、経験、希望、利用可能な制度を個別に確認する。必要に応じて専門機関と連携する。 年齢や雇用形態などの属性が同じでも、大切にする働き方は異なります。たとえば収入を優先する人と、通院時間の確保を優先する人では候補の比較が変わります。属性は質問の手掛かりにしても、本人の答えの代わりにはなりません。

9. 問9

   高年齢者の就業選択重要度A

   高年齢者雇用施策では、65歳までの雇用確保と70歳までの就業確保を区別して理解する必要がある。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。高年齢者雇用施策には、65歳までの雇用確保措置と70歳までの就業確保措置の枠組みがある。支援では、年齢だけで引退を前提とせず、希望、能力、健康、生活設計、多様な就業形態を確認する。 65歳までの雇用確保措置と、70歳までの就業確保措置は、義務の性質も選択肢も同じではありません。たとえば70歳までについては、雇用以外の一定の措置も制度に含まれます。年齢の数字だけを暗記せず、義務と努力義務を分けます。

10. 問10

    高年齢者の就業選択重要度A

    すべての事業主は、希望者全員を70歳まで同一条件の労働契約で雇用する義務を負う。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。高年齢者雇用施策には、65歳までの雇用確保措置と70歳までの就業確保措置の枠組みがある。支援では、年齢だけで引退を前提とせず、希望、能力、健康、生活設計、多様な就業形態を確認する。 70歳までの制度を、全員に同じ賃金・職務の雇用契約を必ず保障する制度と読むのは誤りです。たとえば就業確保措置には雇用以外の選択肢もあります。措置の性質、会社の制度、本人の希望をそれぞれ確認します。

11. 問11

    高年齢者の就業選択重要度A

    高年齢者への支援では、継続雇用だけでなく、再就職、起業、地域活動など本人が望む多様な選択肢を検討する。

    答え：○（正しい）

    解説

    正しい。高年齢者雇用施策には、65歳までの雇用確保措置と70歳までの就業確保措置の枠組みがある。支援では、年齢だけで引退を前提とせず、希望、能力、健康、生活設計、多様な就業形態を確認する。 たとえば今の職場で働き続けるほか、経験を活かした別の仕事や地域活動を望む人もいます。収入だけでなく、健康や生活時間、本人が大切にする役割も確認します。年齢で一つの進路に限定せず、選択肢の条件を比べます。

12. 問12

    高年齢者の就業選択重要度A

    一定年齢を超えた相談者は能力開発の効果がないため、学び直しの希望を支援対象から外す。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。高年齢者雇用施策には、65歳までの雇用確保措置と70歳までの就業確保措置の枠組みがある。支援では、年齢だけで引退を前提とせず、希望、能力、健康、生活設計、多様な就業形態を確認する。 たとえば新しい機器の使い方を学ぶことで、経験を別の仕事でも活かせる場合があります。学習の方法やペースは調整できます。一定年齢を超えたという理由だけで、能力開発の可能性や本人の希望を支援対象から外しません。