相談実務・倫理
ネットワーク形成と専門機関への紹介
活動範囲を見極め、本人への説明と同意、役割分担、情報共有の範囲を確認して適切な資源へつなぎます。
要点 3件・基本問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
- 最終確認日
- 2026-08-09
- 確認
- 合トレ編集部・一次資料監査

紹介して終わりにしない。必要に応じて調整・フォローを続ける。
このサイトでの学習
学習優先度 C対応する一問一答 14問
表示している優先度は、公式過去問の出題回数ではなく、オリジナル問題の編集部重要度に基づく学習上の目安です。
紹介は相談者利益のための支援
活動範囲や力量を超える課題では、適切な機関・専門家を検討する。紹介を拒絶や責任放棄にせず、目的と選択肢を説明する。
覚え方限界を説明し、利益につながる紹介
01ネットワーク形成と専門機関への紹介の重要暗記項目
紹介は相談者利益のための支援
活動範囲や力量を超える課題では、適切な機関・専門家を検討する。紹介を拒絶や責任放棄にせず、目的と選択肢を説明する。
覚え方限界を説明し、利益につながる紹介
ひっかけ注意紹介を相談者の拒絶や支援責任からの離脱として扱う誤り。
紹介時の同意と最小限の共有
連携先、目的、伝える情報、方法を本人と確認し、必要な範囲に限定する。緊急時は安全と法令を踏まえて判断する。
覚え方相手・目的・情報・方法を合意
ひっかけ注意紹介先が専門家なら本人の了解なく全記録を送れるとする誤り。
機能するネットワークの保守
名称だけでなく、対象、受付条件、費用、地域、利用方法、最新性を確認し、紹介後の役割分担とフォローを整理する。
覚え方窓口名に、条件・費用・使い方
ひっかけ注意連携先の名称だけ知っていれば、受付条件や最新情報の確認は不要とする誤り。
覚える数字と、狙われる引っかけ
- ひっかけ紹介を支援関係からの排除にする
- ひっかけ本人の了解なく全記録を送る
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1自分の活動範囲と力量の限界を認識する
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2紹介目的と共有範囲を本人へ説明する
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3紹介後の役割とフォローを確認する
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 情報確認日
- 2026-08-09
- 復習方法
- 要点を確認した後、オリジナル○×問題で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
ネットワーク形成と専門機関への紹介の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
相談実務・倫理重要度 S
紹介は相談者利益のための支援
自分の力量を超える課題でも、信頼維持のため単独で支援を続けるべきである。
ネットワーク形成と専門機関への紹介のオリジナル○×問題14問|問題と解説
この論点で収録している14問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。
問1
紹介は相談者利益のための支援重要度S自分の力量を超える課題でも、信頼維持のため単独で支援を続けるべきである。
答え:×(誤り)
解説
誤り。相談者利益を優先し、監督や適切な専門資源への紹介を検討する。 たとえば職業相談で治療や法的紛争の対応が必要になった場合、信頼だけでは専門的な判断を代替できません。自分の役割を説明し、適切な専門家へつなぐことで相談者の利益を守ります。単独で引き受け続けることを責任感と同一視しません。
問2
紹介は相談者利益のための支援重要度S紹介先を提案するときは、その機関が何を支援できるかを説明する。
答え:○(正しい)
解説
正しい。相談者が目的と選択肢を理解して利用を判断できるようにする。 たとえば「この窓口では雇用条件の相談ができます」と、何を相談できるかを伝えます。本人が目的を理解すると、利用するかを判断し、必要な資料も準備しやすくなります。機関名や連絡先だけを渡して済ませる対応ではありません。
問3
紹介時の同意と最小限の共有重要度S連携のためなら、本人の了解なく相談記録の全内容を紹介先へ送ってよい。
答え:×(誤り)
解説
誤り。共有目的と必要範囲を本人と確認し、情報を最小化する。 たとえば労働条件の確認に必要なのが雇用契約の情報なら、家族や健康の詳しい面談記録まで送る必要はありません。本人の了解と支援目的を確かめ、共有範囲を絞ります。生命等の危機への例外対応と、通常の紹介を混同しません。
問4
機能するネットワークの保守重要度S紹介先の受付対象や利用条件は変わり得るため、情報の更新確認が必要である。
答え:○(正しい)
解説
正しい。実際に利用できるネットワークとして保守する必要がある。 たとえば以前は受け付けていた対象者でも、事業変更で利用できなくなることがあります。受付対象、費用、予約方法、対応範囲などを更新しておくと、紹介後の行き違いを減らせます。過去に使えた経験だけで現在の利用を保証しません。
問5
機能するネットワークの保守重要度A専門機関への紹介は、元の支援者が以後一切関わらないことを必ず意味する。
答え:×(誤り)
解説
誤り。課題と本人の希望に応じて、役割分担やフォローの有無を合意する。 たとえば医療の課題は医療機関が扱い、働き方の希望整理は元の支援者が続ける場合もあります。紹介は役割分担を整える行為であり、必ず関係を完全に切ることではありません。本人と今後の支援範囲や連絡方法を確認します。
問6
紹介は相談者利益のための支援重要度A労働条件上の紛争が中心なら、総合労働相談コーナー等の公的窓口情報を扱える。
答え:○(正しい)
解説
正しい。キャリア相談だけで解決しようとせず、課題に合う専門資源を示す。 たとえば解雇や労働条件変更のトラブルが中心なら、本人の希望と事実を整理し、公的な労働相談の窓口を案内できます。支援者が法的結論を約束するのではなく、その問題を扱える機関につなぐことで適切な支援へ進めます。
問7
紹介は相談者利益のための支援重要度A強い心身不調が疑われる場合、こころの健康に関する専門窓口等への連携を検討する。
答え:○(正しい)
解説
正しい。安全と専門性を踏まえ、本人の了解や緊急性に応じて対応する。 たとえば不調のため仕事の検討が進められない場合、職業情報だけを増やしても解決しないことがあります。安全と緊急性を確かめ、医療やこころの健康の専門支援を検討します。必要な支援を受けられるよう、目的を本人へ説明します。
問8
紹介は相談者利益のための支援重要度A紹介を断った相談者には、理由を聴かず支援を打ち切る。
答え:×(誤り)
解説
誤り。利用上の不安、費用、アクセス、過去経験を確認し、代替案を検討する。 たとえば費用が不安、以前の利用で困ったなど、紹介をためらう理由があるかもしれません。その理由を聞いて情報や選択肢を調整します。緊急性が高い場合の安全対応は別に考えつつ、断ったという一点で機械的に支援を打ち切りません。
問9
機能するネットワークの保守重要度A多職種連携では、各専門家の役割と責任範囲を確認する。
答え:○(正しい)
解説
正しい。重複や抜け、相反する助言を減らし、相談者へ説明できる。 たとえば主治医、産業医、人事、キャリア支援者では判断する内容や役割が異なります。誰が何を担当するかが曖昧だと、対応の漏れや重複が起きます。本人の同意と必要な情報共有の範囲を踏まえて役割を確認します。
問10
機能するネットワークの保守重要度A組織内ネットワークには、人事部門だけでなく産業保健や外部相談資源が含まれ得る。
答え:○(正しい)
解説
正しい。課題の性質に応じて複数の支援経路を把握する。 たとえば職場適応の課題に健康問題が関わるなら、人事だけでなく産業保健や外部の支援が必要な場合があります。部署のつながりだけでネットワークを捉えず、課題に対応できる内外の資源を整理します。
問11
機能するネットワークの保守重要度B紹介先が有名であれば、地域、費用、待機期間を確認する必要はない。
答え:×(誤り)
解説
誤り。利用可能性に関わる具体条件を確認する。 たとえば評判のよい機関でも、遠方で通えない、費用が払えない、長く待つ場合には利用が難しくなります。知名度は本人にとっての利用可能性を保証しません。支援内容と、実際に利用できる条件の両方を確認します。
問12
紹介は相談者利益のための支援重要度B緊急性が低い紹介では、相談者が複数候補から選べるようにすることが望ましい。
答え:○(正しい)
解説
正しい。本人の選択とアクセス条件を尊重できる。 たとえば緊急性が低い相談なら、通いやすさや費用の違う候補を示し、本人が選ぶ理由を確かめられます。紹介を一方的な指示にしないための工夫です。一方、切迫した危機では安全確保を優先して必要な対応を進めます。
問13
機能するネットワークの保守重要度B紹介後に利用できなかった場合の戻り方を伝えることは、支援の連続性を高める。
答え:○(正しい)
解説
正しい。接続失敗で相談者が孤立することを防ぐ。 たとえば紹介先の予約が取れなかった場合、元の窓口へ連絡して別の方法を相談できると分かっていれば支援が途切れにくくなります。利用できない場合の連絡方法や次の選択肢も伝えます。紹介の実施だけを完了としません。
問14
紹介時の同意と最小限の共有重要度B専門機関から情報提供を求められたら、依頼の有無だけでなく本人同意と必要性を確認する。
答え:○(正しい)
解説
正しい。連携でも相談者情報の保護と目的限定が必要である。 専門機関から求められたという事実だけでは、本人がその情報の共有に同意したかは分かりません。たとえば依頼の目的と必要な項目を確認し、本人の了解の範囲で対応します。相手が専門職でも、情報保護の確認は省略できません。
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