職業能力開発・労働市場情報・公的支援資源

職業能力開発・労働市場情報・公的支援資源のオリジナル○×問題13問｜問題と解説

この論点で収録している13問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

1. 問1

   第12次職業能力開発基本計画重要度S

   第12次職業能力開発基本計画は、2026年度から2030年度までの5年間を対象とする。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。厚生労働省が2026年3月に策定した現行計画の対象期間である。 年度で数えると2026・2027・2028・2029・2030の5年度です。たとえば2026年中の資料を読む際、前の第11次計画の期間と混同しないようにします。計画の期間と、個別制度の施行日や募集期間が同じとは限りません。

2. 問2

   第12次職業能力開発基本計画重要度S

   現行計画は、個人の主体的なキャリア形成支援を職業能力開発と無関係として扱う。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。個人のキャリア形成と職業能力開発支援の充実を重点の一つに掲げる。 たとえば本人が将来の働き方を考え、必要な技能を学ぶことは、主体的なキャリア形成と能力開発をつなぐ取組です。両者を無関係と切り離すと、何のために学ぶかが抜けます。現行計画も主体的なキャリア形成の支援を扱っています。

3. 問3

   仕事とスキル情報の読み方重要度S

   job tagの職業情報は、個別企業の仕事内容や条件が必ず同一であることを保証する。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。職場ごとの差に留意し、個別求人や現場情報と照合する。 たとえば同じ職業でも、小規模事業所と大規模事業所では担当範囲が異なる場合があります。job tagの情報で全体像を調べた後、個別企業の仕事内容や勤務条件を確認します。職業一般の説明は、すべての求人条件の保証ではありません。

4. 問4

   仕事とスキル情報の読み方重要度S

   労働市場統計を使うときは、調査対象、時点、地域、分類を確認する。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。数値の適用範囲を把握して相談者の状況と比較する必要がある。 たとえば全国の常用労働者を対象とする数値を、特定地域の短時間勤務の求人条件とそのまま比べると判断を誤る場合があります。誰をいつどこで調べた数値かをそろえて読み、比較できる範囲を確認します。

5. 問5

   能力開発資源は利用条件まで確認重要度A

   公的な能力開発支援であれば、年齢や雇用状況などの利用条件を確認せず全員へ利用可能と案内できる。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。制度ごとに対象、申請、費用等が異なるため、公式案内で現行条件を確認する。 公的な支援でも、対象者や申請時期、講座、所得等の条件が定められる場合があります。たとえば制度名を聞いただけで受講費が補助されると約束すると、対象外だったときに負担が生じます。最新の公式案内で個別条件を確認します。

6. 問6

   能力開発資源は利用条件まで確認重要度A

   事業内職業能力開発計画は、人材育成方針を踏まえて体系的な能力開発を検討する手段である。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。企業内の人材育成方針と訓練体系を結び付ける。 たとえば会社が今後必要とする技能を整理し、段階に応じた研修を計画するために用います。単発の講座の一覧だけではなく、人材育成方針とつなげて考えます。本人の希望や職務上の課題と照らし、計画が何を目指すかを確認します。

7. 問7

   仕事とスキル情報の読み方重要度A

   デジタル化等で求められるスキルが変化する場合、現在の能力と必要能力の差を検討する。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。仕事・スキル情報を用い、能力開発の目標と方法を具体化する。 たとえば業務がデジタル化するなら、今できる作業と、新たに必要な操作や判断を分けて整理します。「新しいことを全部学ぶ」と漠然と考えるより、能力の差が分かれば適切な学習方法を選びやすくなります。

8. 問8

   能力開発資源は利用条件まで確認重要度A

   能力開発方法は、費用が最も高い講座ほど効果が高いと判断できる。

   答え：×（誤り）

   解説

   誤り。目標との適合、内容、実践機会、時間、費用を比較する。 高額でも、本人の目標に合わない内容や受講を続けられない方法なら有効とは限りません。たとえば社内での実践学習が目的に合う場合もあります。内容・方法・負担・活用機会を比べ、値段だけで効果を決めません。

9. 問9

   第12次職業能力開発基本計画重要度A

   非正規雇用労働者や中高年など多様な労働者への能力開発支援も現行計画の対象である。

   答え：○（正しい）

   解説

   正しい。多様な労働者の能力発揮に向けた支援が重点に含まれる。 たとえば非正規雇用で学習機会が少ない人や、中高年で新しい技能が必要な人への支援も検討対象です。能力開発を若手の正規社員だけのものと考えません。対象の多様性と、それぞれの状況に応じた機会の確保を結び付けます。

10. 問10

    能力開発資源は利用条件まで確認重要度A

    キャリア形成・リスキリング支援センターは、個人・企業・学校関係者向け支援を案内している。

    答え：○（正しい）

    解説

    正しい。対象別の相談、研修、導入支援等が公式に示されている。 たとえば個人のキャリア相談だけでなく、企業の人材育成や学校でのキャリア形成支援にも関係します。誰向けの支援かを整理すると、紹介するサービスを選びやすくなります。利用したい内容の対象や申込方法は公式案内で確認します。

11. 問11

    能力開発資源は利用条件まで確認重要度B

    企業の研修制度がある場合、相談者の目標や受講条件を確認せず利用を勧める。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。制度と本人のキャリア目標、業務、生活条件の適合を確認する。 会社に研修があっても、本人の目標や勤務条件に合うとは限りません。たとえば受講時間を確保できるか、身につけたい技能を扱うかを確認します。制度が存在することと、その人に適した方法であることを分けて考えます。

12. 問12

    仕事とスキル情報の読み方重要度B

    労働市場の需要が高い職業なら、相談者の価値観や健康条件を確認する必要はない。

    答え：×（誤り）

    解説

    誤り。需要情報は一要素であり、本人の目標、能力、生活条件と統合して判断する。 求人需要があっても、本人が望む働き方や健康上の条件に合わなければ継続が難しい場合があります。たとえば夜間勤務の多い職種なら、その条件も比較します。市場の需要と本人側の条件を両方確認する必要があります。

13. 問13

    能力開発資源は利用条件まで確認重要度B

    能力開発後には、学んだ内容を仕事でどう活用するかまで検討するとよい。

    答え：○（正しい）

    解説

    正しい。受講自体を目的にせず、実践と振り返りへつなげる。 たとえば講座で学んだ表計算の技能を、どの業務でいつ使うかまで決めると、学習と仕事がつながります。受講した事実だけでは、実際に活用できたかは分かりません。実践の機会と、その後の振り返りも検討します。