行政書士法人とは｜設立の要件・社員・登記・届出と個人事務所との違い【2026年版】

01結論：行政書士だけが社員になり、登記で成立する法人

行政書士法人は、行政書士法1条の3と1条の4第1項（第2号を除く）の業務を行うことを目的として、行政書士が設立する法人です（13条の3）。名称には「行政書士法人」の文字を使わなければなりません（13条の4）。

社員は行政書士に限られます（13条の5第1項）。設立の手順は、社員になる行政書士が定款を作り、公証人の認証を受け、主たる事務所の所在地で設立の登記をする流れです。登記をした時に法人が成立し、成立の日から2週間以内に日行連へ届け出ます。

個人の事務所との大きな違いは、事務所を複数置けること、依頼を受ける主体が法人になること、社員が法人の債務に連帯して無限の責任を負うことです。法人にしても、社員である行政書士が個人として名簿に登録していることは変わりません。

02根拠は行政書士法の第5章。平成16年に創設、令和3年から1人でも

行政書士法人の決まりは、行政書士法の第5章（13条の3〜13条の22）にまとまっています。設立、名称、社員の資格、業務の範囲、登記、定款、業務の執行、代表、社員の常駐、競業の禁止、脱退、解散、合併などを定めています。

日行連によると、法人の制度は平成16年8月1日施行の改正行政書士法で創設されました。当初は社員が2人以上必要でしたが、令和元年の改正（令和3年6月4日施行）で社員1人の法人、いわゆる一人法人の設立が認められました。

法人の組織は、会社法の合名会社の規定を多く準用しています（13条の21）。日行連の手引は、行政書士法人の組織形態を合名会社に準じたものと説明しています。条文全体の並びは、行政書士法の解説記事で確かめられます。

03社員になれる人：登録している行政書士だけ

13条の5第1項は、行政書士法人の社員は行政書士でなければならないと定めています。行政書士試験に合格しただけの人は社員になれません。行政書士名簿に登録を受けていることが前提です。

行政書士でも社員になれない人がいます。業務の停止の処分を受け、その期間が終わっていない人と、法人が解散や業務の全部の停止の処分を受けた場合に、処分の日以前30日以内にその社員だった人で、処分の日から3年（業務の全部の停止のときはその停止の期間）を経過しない人です（13条の5第2項）。

これから登録する人が最初から法人の社員になる場合について、日行連の手引は、登録申請書の属性を「法人の社員」とし、事務所欄に既存の法人か設立予定の法人の事務所を書く方法を示しています。登録が済んだ後に社員資格証明書を申請します。

法人は、社員のほかに使用人である行政書士や補助者を雇えます。ただし、使用人である行政書士は社員ではないため、法人の業務を執行する権利はありません。

04業務の範囲：全法人が行う業務と、定款で加える業務

すべての行政書士法人は、1条の3の書類の作成と、1条の4第1項の提出手続の代理・契約書類の代理作成・相談（不服申立ての代理を定めた第2号を除く）を行います（13条の6）。日行連の手引は、その一部だけを目的にする設立は認められないと考えられるとしています。

このほか、定款に定めれば、総務省令の業務を行えます。施行規則12条の2は、出入国関係申請取次業務、一定の条件の労働者派遣事業、行政書士の業務に関連する講習会や出版、業務に附帯し又は密接に関連する業務を挙げています。

注意が必要なのは「特定業務」です。法令上、行える行政書士に制限がある業務（出入国関係申請取次など）と、不服申立ての代理（1条の4第1項第2号）は、その業務を行える社員（特定社員）がいる法人に限って行えます（13条の6ただし書）。さらに、特定社員が常駐していない事務所では、その特定業務を扱えません（13条の15）。

05名称の決まり：「行政書士法人」の文字を必ず入れる

法人の名称には「行政書士法人」の文字を使います（13条の4）。行政書士法人でない者が、行政書士法人やこれと紛らわしい名称を使うことは禁止されています（19条の2第2項）。

日行連の手引は、「行政書士○○法人」や「行政書士法人○○行政書士事務所」は認められないとしています。また、社員が司法書士や社会保険労務士の資格を持っていても、その資格の名称を法人の名称に入れることはできないとしています。

登記では、同じ所在場所で同じ名称を登記することはできません。手引は、名称を決める前に、日行連のホームページに載っている既存の法人の名称を確かめるよう案内しています。名称のほかに、事務所ごとの「事務所の名称」も決めて名簿に載せます。

06定款を作り、公証人の認証を受ける

定款は、社員になろうとする行政書士が定めます（13条の8第1項）。必ず書く事項は、目的、名称、主たる事務所と従たる事務所の所在地、社員の氏名と住所（特定業務を目的とする法人では特定社員かどうかの別）、社員の出資に関する事項の5つです（13条の8第3項）。

定款は公証人の認証を受けます。13条の8第2項が会社法30条1項を準用しているためです。手引は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局の所属の公証人が認証を行うとし、定款を最低3通用意するよう案内しています。

認証の際には、社員全員の印鑑証明書と、日行連が発行する社員資格証明書の写し（原本を提示）が必要です。出資は金銭に限らず、手引によれば労務や信用でもでき、最低資本金の定めはありません。

07設立の登記：登記した時に法人が成立する

行政書士法人は、政令の定めるところにより登記をします（13条の7第1項）。その政令が組合等登記令で、別表に行政書士法人が載っています。登記しなければならない事項は、登記の後でなければ第三者に対抗できません（13条の7第2項）。

組合等登記令2条は、設立の登記を、設立に必要な手続が終わった日から2週間以内に主たる事務所の所在地でするよう定めています。登記する事項は、目的と業務、名称、事務所の所在場所、代表権を持つ人の氏名・住所・資格などで、別表により社員の氏名・住所や特定社員である旨も加わります。

行政書士法人は、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって成立します（13条の9）。手引は、登記した日が法人の成立日であり、主たる事務所の所在地の行政書士会への入会日でもあると説明しています。入会日は届出の日ではありません。

08成立の届出：2週間以内に、行政書士会を経由して日行連へ

法人が成立したら、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書と定款の写しを添えて、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由し、日行連に届け出ます（13条の10第1項）。日行連は、届出に基づいて行政書士法人名簿を作ります（同条2項）。

日行連は「行政書士法人成立届出書」などの様式を公開しています。成立の届出手数料は20,000円です（会則53条の12第1項）。日行連は、このほかに各都道府県行政書士会が会則で定める書類の提出も必要になるとし、詳細は設置しようとする会に問い合わせるよう案内しています。

社員や使用人になった行政書士は、法人の届出とは別に、自分の行政書士名簿の変更登録を申請する必要があります。所属する事務所や「法人の社員」という属性が変わるためです。変更登録の手数料は1件4,000円です。

09設立にかかる費用：登録免許税と印紙税はかからない

公証人手数料令35条は、定款の認証の手数料を、株式会社などの資本金の額による区分に当たらない場合は5万円としています。行政書士法人の定款はこの区分に当たり、日行連の手引も認証手数料を5万円としています。

手引によれば、定款に4万円の収入印紙を貼る必要はありません。印紙税法が定款を課税するのは株式会社などの会社の定款に限られるためです。設立の登記の登録免許税も、行政書士法人の登記が登録免許税法の課税範囲に入っていないため不要としています。

日行連に払う手数料は、社員資格証明書が1人2,000円、成立の届出が20,000円、社員の変更登録が1人4,000円です。これとは別に、法人として行政書士会に入会金と会費を納めます。法人の入会金と会費は各会の会則で決まり、社員個人の会費とは別にかかります。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「公証人手数料令」（確認日 2026年11月8日）／日本行政書士会連合会『行政書士法人の手引』（令和5年12月改訂版）（確認日 2026年11月8日）／日本行政書士会連合会「各種手数料について」（確認日 2026年11月8日）

10事務所と社員の常駐：各事務所に、その県の会員である社員を置く

行政書士法人は、主たる事務所のほかに従たる事務所を置けます。ただし、各事務所には、その所在地の都道府県の行政書士会の会員である社員を常駐させなければなりません（13条の14）。使用人である行政書士だけが常駐する事務所は認められません。

日行連の手引は、常駐を、社員がそこで業務を反復継続して行っているとみられる程度の執務状態と説明しています。依頼者に十分対応でき、行政書士会からの連絡を受けられ、使用人や補助者を管理監督できることが必要としています。

他の都道府県に事務所を置くと、主たる事務所の所在地でその登記をした時に、その都道府県の行政書士会の会員になります（16条の6第2項）。成立以外でこうして入会したときは、2週間以内に、その会を経由して日行連に届け出ます（16条の6第4項）。

11社員の権限と責任：全員が業務を執行し、債務に連帯責任を負う

社員は、定款に別段の定めがなければ、全員が業務を執行する権利を持ち、義務を負います（13条の12第1項）。業務を執行する社員は、それぞれが法人を代表します。定款か総社員の同意で、代表する社員を特に定めることもできます（13条の13第1項）。

法人の債務について、社員は連帯して無限の責任を負います。13条の21第1項が会社法580条1項を準用しているためです。手引は、新しく社員になった人は入社前の債務にも責任を負い、脱退した社員は脱退の登記の前に生じた債務に責任を負うと説明しています。

社員は、自分や第三者のために法人の業務の範囲に属する業務を行うことや、他の行政書士法人の社員になることができません（13条の16第1項）。法人をつくった後に、社員が個人として同じ業務を受けることはできないということです。

12個人事務所との違い：事務所の数・受任の主体・処分の種類

個人で開業する行政書士は、業務を行う事務所を設けなければならず、2つ以上設けることはできません（8条1項・2項）。行政書士法人なら、社員の常駐を条件に複数の事務所を置けます。

一方で、法人の社員や使用人である行政書士は、自分の事務所を設けてはなりません（8条3項）。日行連の手引は、そのため従来の個人事務所の廃止を税務署に届け出る必要があるとしています。個人事務所と法人の社員を両立させることはできません。

懲戒の種類も違います。個人の行政書士への処分は、戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止です（14条）。法人への処分は、戒告、2年以内の業務の全部または一部の停止、解散です（14条の2第1項）。法人を処分するとき、社員である行政書士に懲戒処分を併せて行うこともできます（同条5項）。

帳簿の備付け（9条）や依頼に応じる義務（11条）などの規定は、法人にも準用されます（13条の17）。法人がこれらに違反したときは、違反した法人の社員が100万円以下の罰金に処されます（23条2項）。

13設立後の届出：定款の変更・解散も2週間以内

定款は、定款に別段の定めがなければ総社員の同意で変更できます（13条の11第1項）。変更したときは、変更の日から2週間以内に、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して日行連に届け出ます（同条2項）。日行連は、名簿の登載事項の変更と、それ以外の定款の変更とで届出書を分けています。

解散したとき（合併を除く）も、解散の日から2週間以内に同じ経路で届け出ます（13条の19第2項）。社員の死亡で社員がいなくなった場合は、清算人が相続人の同意を得て新しい社員を加え、法人を継続できます（13条の19の2）。

税務署、都道府県税事務所、年金事務所などへの届出も別に必要です。日行連の手引は届出先の一覧を載せていますが、令和元年10月1日現在の表なので、期限は各機関の最新の案内で確認してください。

14行政書士法人の数：法人会員数は全国で1,873

日行連の「各都道府県の行政書士会所在地・会員数等」は、令和8年10月1日現在の法人会員数を会ごとに載せています。全国の合計は1,873で、個人会員数の合計55,877と並べて公表されています。

会ごとでは、東京都行政書士会が465、大阪府行政書士会が182です。行政書士法人は、事務所のある都道府県ごとにその会の会員になるため、この合計は法人の数そのものではなく、会ごとの法人会員数を足した数です。

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