行政書士試験の合格率｜令和7年度は14.54%、平成以降の推移【2026年度試験対応】

01結論：令和7年度の合格率は14.54%。分母は受験者50,163人

行政書士試験研究センターの「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」によると、受験者50,163人のうち7,292人が合格し、合格率は14.54%でした。前年度の12.90%から1.64ポイント上がり、平成29年度の15.72%以来の高さです。

合格率は、合格者数を受験者数で割った数字です。申込者数（63,845人）で割った数字ではありません。申し込んで当日受けなかった人は、分母に入っていません。

行政書士試験は、300点満点で180点以上など3つの基準をすべて満たした人が全員合格する試験です。合格者の人数に上限はありません。合格率は、その年に基準を超えた人の割合を、試験の後に数えた結果です。

令和8年度の試験は2026年11月8日に行われ、結果は2027年1月27日に発表される予定です。令和8年度の合格率は、まだ出ていません。

02直近10年の推移：9.95%から15.72%の間

試験研究センターが公表している「最近10年間における行政書士試験結果の推移」の数字です。平成28年度の9.95%が最も低く、その翌年の平成29年度の15.72%が最も高い年でした。

令和3年度から令和7年度までの5回のうち4回は、前年度より合格率が上がりました。下がったのは令和6年度（13.98%から12.90%）だけです。

10年分を合計すると、受験者442,768人に対して合格者55,636人です。合計から計算した通算の合格率は12.57%で、単年の数字よりも年ごとの上下がならされた値になります。

この節・表の確認資料： 行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」（確認日 2026年11月6日）

03平成4年度以降の34年分：最高19.23%、最低2.62%

試験研究センターは、その時点から見た直近10年分の推移を公表してきました。平成4年度から平成27年度までは、センターが過去に公開していた推移の表（インターネットアーカイブに保存されたもの）で確かめ、平成28年度以降の数字と並べました。平成3年度以前の数字は、センターの公表資料で確かめられませんでした。

34年間の最高は平成14年度の19.23%、最低は平成17年度の2.62%です。平成14年度の翌年の平成15年度は2.89%で、1年で16.34ポイント下がりました。

受験者が最も多かったのは平成15年度の81,242人で、申込者は96,042人でした。令和7年度の受験者50,163人は、その約6割です。

合格率が10%を超えた年は、平成4年度から平成24年度までの21回では平成13年度と平成14年度の2回だけでした。平成25年度以降の13回では、平成26年度と平成28年度を除く11回が10%を超えています。

10年ごとに区切って合計から計算すると、平成18年度から平成27年度の通算は8.20%、平成28年度から令和7年度の通算は12.57%です。直近の10年は、その前の10年より合格率が高い水準にあります。

この節・表の確認資料： 行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」（平成4〜13年度、保存版）（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」（平成8〜17年度、保存版）（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」（平成18〜27年度、保存版）（確認日 2026年11月6日）

04分母は受験者。申込者で割ると11.42%になる

試験研究センターの実施結果の概要は、令和7年度の受験率を78.57%としています。申し込んだ63,845人のうち、実際に受けたのは50,163人でした。

合格者7,292人を申込者で割ると11.42%になります。公表されている14.54%は受験者で割った数字なので、申込者を分母にした11.42%とは比べられません。年度を並べるときも、同じ分母の数字どうしで比べます。

申込者数と受験者数から計算した受験率は、平成4年度から平成17年度までは83%から87%の間でしたが、平成28年度以降は76%から80%の間です。申し込んでも受けない人の割合は、以前より増えています。

受けなかった人がいくら増えても、公表される合格率は変わりません。合格率の数字は、試験会場に来て答案を出した人の中での割合です。

05合格率は決められていない。基準を超えた人は全員合格

令和8年度の受験案内は、合格基準を、法令等科目が満点の50%以上、基礎知識科目が満点の40%以上、試験全体が満点の60%以上の3つをすべて満たすことと定めています。点数にすると、244点中122点、56点中24点、300点中180点です。

基準は得点で決まっていて、受験者の上位何%を合格にするという定めはありません。基準を超えた人が多い年は合格率が上がり、少ない年は下がります。

平成28年度と平成29年度の受験者は41,053人と40,449人で、ほぼ同じでした。合格者は4,084人から6,360人に増え、合格率は9.95%から15.72%に動きました。受験者の数ではなく、基準を超えた人の数が変わったことが、合格率の差になっています。

その年度に実際に使われた合格基準点は、合格発表の日に試験研究センターのホームページで公表されます。令和8年度は2027年1月27日です。

06補正的措置：難易度によって基準点を見直すことがある

受験案内には、合格基準について「試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります」という注があります。試験研究センターのFAQは、受験者の正答率などから、その年度の問題の難易度が過去と比べて著しく変動したと認められる場合に、合格基準点を見直して過去の試験との均衡を図る措置だと説明しています。

補正が入ると、基準点そのものが変わります。その年の合格率は、補正後の基準を超えた人の割合になります。

補正は毎年行われるものではありません。行われたかどうかは、合格発表の日に公表される合否判定基準で分かります。

07平成26年度は補正で全体166点・法令等110点に下がった

平成26年度の合否判定基準は、法令等科目110点以上、一般知識等科目24点以上、試験全体166点以上でした。試験研究センターは、当時の合否判定基準のページに「本年度の合格基準は、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を講じてあります」と記しています（インターネットアーカイブの保存版で確認）。

通常の基準と比べると、試験全体は14点、法令等は12点低い基準です。それでも平成26年度の合格率は8.27%で、前年度の10.10%より低い結果でした。

この記事で公式の合否判定基準を確かめた年度のうち、補正があったのは平成26年度だけでした。平成24年度・平成25年度・平成27年度・令和7年度は、どれも法令等122点・基礎知識（当時は一般知識等）24点・全体180点です。平成28年度と平成29年度、平成23年度以前の基準は、この記事では確かめていません。

補正の目的は、FAQの説明どおり、過去の試験との難易度の均衡です。平成26年度のように、基準を下げた年でも合格率が前年度を下回ることがあります。

08全員に得点を与えた問題は、補正とは別の扱い

平成24年度の法令・択一式問題16は、正しいものを一つ選ばせる問題なのに二つの選択肢が正解だったため、受験者全員の解答を正解として4点が与えられました。平成27年度の問題16も、妥当な選択肢がなかったため、同じ扱いになっています。

この扱いは問題ごとの採点の修正で、基準点は変わっていません。平成24年度と平成27年度の基準は、どちらも全体180点・法令等122点・一般知識等24点でした。

全員に4点が加わると、180点の手前にいた人が基準を超えることがあります。ただし、それで合格した人数は公表されていないので、合格率がどれだけ動いたかは分かりません。

09男女別の合格率：3年とも男性が女性を上回る

試験研究センターの「受験者・合格者の属性」は、令和5年度から令和7年度の男女別・年代別の受験者数と合格者数を公表しています。合格率は載っていないので、人数から計算しました。

令和7年度は、男性が受験者33,313人・合格者5,099人で15.31%、女性が受験者16,850人・合格者2,193人で13.01%でした。令和5年度と令和6年度も、男性の合格率が女性を上回っています。

令和7年度の受験者に占める女性の割合は33.6%です。女性の合格者は前年度の1,717人から2,193人に増え、実施結果の概要によると増加率は27.72%でした。

この節・表の確認資料： 行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」（確認日 2026年11月6日）／行政書士試験研究センター「最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性」（確認日 2026年11月6日）

10年代別の合格率：3年分を並べると20歳代・30歳代が高い

3年とも、合格率が最も高いのは20歳代か30歳代です。令和7年度は30歳代が19.41%、20歳代が18.29%でした。令和6年度は、20歳代と30歳代がどちらも16.72%で並んでいます。

最も低いのは、令和6年度と令和7年度が60歳代以上（7.35%と7.02%）、令和5年度が10歳代以下（8.20%）でした。

受験者が最も多い年代は、令和5年度と令和6年度が40歳代、令和7年度が50歳代（12,330人）です。受験者の多い年代と、合格率の高い年代は一致していません。

年代ごとの差の理由は、資料からは分かりません。試験研究センターは、受験回数や学習時間を公表していないためです。

この節・表の確認資料： 行政書士試験研究センター「最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性」（確認日 2026年11月6日）

11受験者が増えた年に合格率が下がるとは限らない

令和7年度の受験者は50,163人で、前年度より2,378人増えました。合格率は12.90%から14.54%に上がっています。

受験者が最も多かった平成15年度の合格率は2.89%、受験者70,586人の平成22年度は6.60%でした。一方、受験者が4万人前後だった平成28年度は9.95%、平成29年度は15.72%です。受験者の多さと合格率の高さは、決まった向きに動いていません。

合格の基準は人数ではなく得点で決まっています。補正が入らない限り、ほかの受験者が増えても、合格に必要な点数は変わりません。

12令和8年度：申込者は68,241人。結果は2027年1月27日

試験研究センターの都道府県別受験申込者数によると、令和8年度の申込者は全国で68,241人です。令和7年度の63,845人より4,396人多く、平成25年度の70,896人以来の多さです。

試験は2026年11月8日（日）の午後1時から午後4時まで行われます。合格発表は2027年1月27日（水）で、午前9時から試験研究センターの掲示板に合格者の受験番号が公示され、ホームページにも同じ日の午前中に掲載されます。

その年度の合格基準点と問題の正解も、1月27日に公表されます。受験者全員（欠席者を除く）には、合格発表の後に合否通知書が送られます。

令和8年度の受験者数・合格者数・合格率は、この記事の確認日（2026年11月6日）の時点ではまだありません。発表後に、試験研究センターの実施結果の概要で確かめます。

13合格率は自分の合否の確率ではない

合格率は、受験者全体のうち何%が基準を超えたかを示す数字です。自分が受かるかどうかは、自分の得点が3つの基準を超えるかどうかだけで決まります。

令和7年度の合格者の平均得点は197点で、前年度は198点でした。合格した人の平均は、基準の180点を17点上回っています。

自分の位置を測るなら、本試験と同じ配点で過去問を解き、全体180点・法令等122点・基礎知識24点のそれぞれとの差を数えます。合格率の年ごとの上下より、この差のほうが次に何をやるかを決めやすくなります。

よくある質問