行政書士の共有と相隣関係｜保存・管理・変更の違いと枝の切除【2026年度試験対応】

2026年度試験は2026年4月1日施行の法令を基準とします。共有物を維持する保存行為は252条5項により各共有者が単独でできます。管理に関する事項は持分の価格の過半数で決め、形状又は効用の著しい変更を伴う変更は原則として他の共有者全員の同意が必要です。著しい変更を伴わないものは251条1項の全員同意の対象から除かれます。

例えばAの持分が5分の3、B・Cが各5分の1なら、通常の管理事項はAだけで持分の価格の過半数を満たします。反対にB・Cの2人が賛成しても合計は5分の2なので足りません。多数決の基準は人数ではなく持分の価格です。実際の工事を保存・管理・変更のどれに当てはめるかは、その規模と形状・効用への影響から判断します。

共有者間の決定に基づいて共有物を使っている共有者に、管理の決定が特別の影響を及ぼす場合、その共有者の承諾が必要です。『持分の過半数があれば使用中の共有者への影響は一切考えなくてよい』とはいえません。所在等不明の共有者や、催告しても賛否を明らかにしない共有者がいる場合にも、252条2項は裁判所の関与する仕組みを設けています。

252条4項は、所定の期間を超えない賃借権などの使用収益権を管理のルールで設定できると定めます。10年の枠はすべての山林の利用ではなく、樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の権利です。この目的の限定と、同条3項の特別の影響を受ける共有者の承諾を落とさないようにします。

通常の共有では、各共有者は原則としていつでも分割を請求できます。ただし5年を超えない期間の不分割契約ができ、更新も更新時から5年以内です。協議が整わない・協議ができない場合は裁判所に分割を求めることができ、258条は現物分割と、金銭債務を負担させて他の共有者の持分を取得させる方法を定めています。

これを組合財産にそのまま当てはめてはいけません。668条では組合財産が総組合員の共有に属するとされますが、676条3項は清算前の分割請求を禁じています。同じ『共有』という語でも、通常共有と共同事業のための組合財産では分割のルールが異なります。

隣地の竹木の枝が境界を越えた場合、土地所有者は原則として竹木の所有者に枝の切除を求めます。自ら切り取れるのは、切除を催告しても相当の期間内に切除しないとき、竹木の所有者又はその所在を知ることができないとき、急迫の事情があるときです。単に越境したという事実だけで常に自力切除できるわけではありません。

これに対し、境界を越えた根は233条4項により自ら切り取れます。例えば所有者と連絡が取れる通常の枝の越境では、まず切除の催告と相当期間の経過を確認します。枝と根、催告前と催告後、平常時と急迫時を区別すると、改正後の条文を正確に使えます。

令和6年度問33の直接の主題は組合で、公式正解は5です。選択肢3には、組合財産が共有に属することを理由に、各組合員がいつでも分割を求められるかという比較点があります。676条3項の清算前の分割制限と、256条の通常共有を照合する関連出題として扱います。

この問題は、共有物の管理・変更や枝の切除を直接出題したものではありません。独自問題で持分の多数決、枝の自力切除、組合財産の分割を別々に確認し、登記の論点と組み合わせて、共有持分をめぐる権利関係へ学習を進めます。