物権変動と対抗要件（登記・即時取得）

物権変動は当事者の意思表示のみで効力を生じ（176条）、登記は第三者に対する対抗要件にすぎない（177条）。大判明治41年12月15日連合部判決は、177条の第三者を当事者およびその包括承継人以外の者で登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限定した。不法占拠者、無権利者およびその転得者、詐欺・強迫により登記の申請を妨げた者、他人のため登記を申請する義務がある者、背信的悪意者はこれにあたらない。

覚え方第三者は「登記がないと言う資格のある者」に限られる

ひっかけ注意不法占拠者に対しても登記がなければ所有権を主張できないとする誤りが定番。不法占拠者は177条の第三者ではない。

自由競争の範囲内にある限り、単に先行する物権変動を知っているだけの悪意者も177条の第三者に含まれる。排除されるのは、登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる背信的悪意者に限られる（最判昭和43年8月2日）。したがって二重譲渡では、悪意であっても先に登記を備えた者が確定的に所有権を取得し、登記を得られなかった者は売主に対して債務不履行または不法行為に基づく損害賠償を求めるほかない。

覚え方知っていても登記が早い者の勝ち。負ける相手は売主に賠償請求

ひっかけ注意「悪意者は177条の第三者にあたらない」とする誤りが狙われる。単純悪意者は保護され、背信的悪意者だけが排除される。

最判昭和43年8月2日は、実体上の物権変動があった事実を知る者において、登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事由がある場合、その者は177条の第三者にあたらないとした。第一譲受人を害する目的で買い受けた場合や、不当な利益を得る目的で高値の転売を図った場合が典型である。背信的悪意者は無権利者ではなく、権利は取得するが登記の欠缺を主張できないにすぎないと解される。

覚え方背信的悪意者は無権利者ではなく「登記がないと言えない者」

ひっかけ注意背信的悪意者を無権利者と同視する誤りが狙われる。権利自体は取得しており、この違いが転得者の処理に効いてくる。

時効完成後に登場した第三者とは対抗関係に立ち、時効取得者は登記がなければ対抗できない（最判昭和33年8月28日）。これに対し時効完成前に登場した第三者は時効取得者にとって当事者と同視され、登記なくして対抗できる（最判昭和41年11月22日）。時効の起算点は現実の占有開始時に固定され、任意に選択できない（最判昭和35年7月27日）。ただし完成後の譲渡でも、譲渡時から改めて時効期間が経過すれば登記なく対抗できる（最判昭和36年7月20日）。

覚え方完成前は当事者扱い、完成後は対抗問題。起算点はずらせない

ひっかけ注意占有者が起算点を都合よく選んで常に「完成前の第三者」に持ち込めるとする誤りが狙われる。判例は起算点の選択を認めない。

192条の要件は、取引行為によること、平穏かつ公然、善意かつ無過失、動産の占有を始めたことである。占有取得は現実の引渡し・簡易の引渡し・指図による占有移転では足りるが、占有改定では足りない（最判昭和35年2月11日）。指図による占有移転で即時取得を認めた判例もある（最判昭和57年9月7日）。前主が無権利であることが必要で、無権代理や意思無能力・行為能力の制限といった瑕疵は即時取得では治癒されない。

覚え方即時取得は外から見える占有移転が必要。占有改定では足りない

ひっかけ注意無権代理人から買った場合も即時取得できるとする誤りが狙われる。即時取得が補うのは前主の無権利だけである。

解除前の第三者は545条1項ただし書で保護されるが、判例は権利保護資格要件として登記を要求する（最判昭和33年6月14日）。解除後に現れた第三者との関係は解除による復帰的物権変動と構成され、177条により登記の先後で決する（最判昭和35年11月29日）。取消しも同様で、取消前の第三者は96条3項等の要件で処理し、取消後の第三者とは対抗関係となる（大判昭和17年9月30日）。前か後かで処理の枠組みが切り替わる。

覚え方前は第三者保護規定プラス登記、後は対抗問題で登記の先後

ひっかけ注意解除後の第三者にも545条1項ただし書を適用して善意悪意で決するとする誤りが狙われる。解除後は177条の対抗問題である。

最判平成8年10月29日は、背信的悪意者から不動産を譲り受けた転得者について、転得者自身が第一譲受人との関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、その所有権取得を第一譲受人に対抗できるとした。背信的悪意者は無権利者ではなく、登記の欠缺を主張する正当な利益を欠くという相対的な地位にとどまるため、背信性の評価は転得者ごとに個別に判断される。転得者が単純悪意にすぎなければ保護される。

覚え方背信性は人ごとに判定。悪の連鎖は引き継がれない

ひっかけ注意背信的悪意者からの転得者は常に保護されないとする誤りが狙われる。転得者自身の背信性で判断する。

193条の回復請求期間は盗難または遺失の時から2年であり、占有者が取得した時からではない。194条により、占有者が競売もしくは公の市場において、またはその物と同種の物を販売する商人から善意で買い受けたときは、被害者等は代価を弁償しなければ回復できない。金銭には193条の適用がない。判例は、回復されるまでの間も所有権は被害者に留まるとしつつ、占有者は代価の弁償を受けるまで目的物を使用収益できるとする（最判平成12年6月27日）。

覚え方盗まれてから二年。市場・商人からの善意購入は代価弁償が必要

ひっかけ注意2年の起算点を占有者の取得時とする誤り、および金銭にも回復請求できるとする誤りが狙われる。

登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事由がある者は、177条の第三者に当たらない

転得者自身が第一譲受人との関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、その所有権取得を対抗できる

相続放棄の効力は絶対的であり、登記がなくても放棄後に利害関係を持った第三者に対抗できる