行政書士の制限行為能力者と意思表示｜取消し・同意・第三者保護の違い【2026年度試験対応】

94条1項は相手方と通じてした虚偽の意思表示を無効とし、2項でその無効を善意の第三者に対抗できないとする。最判昭和44年5月27日は、94条2項の第三者として保護されるのに登記を具備することを要しないとした。最判昭和45年7月24日は、第三者を「虚偽の意思表示の当事者またはその一般承継人以外の者であって、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者」と定義した判例である。虚偽表示の当事者と第三者は対抗関係に立たず、権利保護資格要件としての登記も不要と解されている。善意は虚偽表示の事実について要求され、その判断時期は第三者が法律上の利害関係を有するに至った時である。過失の有無は問わない。

覚え方虚偽表示の第三者は善意だけでよく、登記はいらない

ひっかけ注意「94条2項の第三者として保護されるには登記が必要」とする誤りが定番。判例は登記不要とする。

95条1項により、法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づく意思表示は取り消すことができる。改正前の「無効」ではない。表意者に重大な過失があるときは原則として取消しができないが、相手方が悪意または重過失で知らなかったとき、および相手方が同一の錯誤に陥っていたときは例外的に取り消せる（3項）。動機の錯誤（1項2号）は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた場合に限られる（2項）。

覚え方錯誤は取消し。重過失で封じられ、相手の悪意・共通錯誤で復活

ひっかけ注意「錯誤による意思表示は無効である」とする改正前の記述が誤りとして出る。動機の錯誤に表示が不要とする記述も誤り。

715条1項は、被用者が事業の執行について第三者に損害を加えたときの使用者の責任を定める。最判昭和40年11月30日は外形標準説を採り、行為の外形から観察して職務の範囲内と認められれば「事業の執行について」にあたるとした。ただし相手方が職務権限外であることを知りまたは重過失により知らなかったときは保護されない。使用者から被用者への求償は信義則上相当な限度に制限され（最判昭和51年7月8日）、逆求償も認められる（最判令和2年2月28日）。

覚え方外形で判断。求償は相当な限度まで、逆求償もできる

ひっかけ注意使用者は賠償額の全額を被用者に求償できるとする誤りが狙われる。求償は信義則上相当な限度に制限される。

後見開始の審判は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、本人・配偶者・四親等内の親族・検察官等の請求で行う（7条）。本人自身も請求できる。成年被後見人の法律行為は取り消せるが、日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せない（9条）。成年後見人が持つのは代理権・取消権・追認権であり同意権はない。したがって後見人の同意を得てした行為も取り消せる点で、未成年者・被保佐人・被補助人と決定的に異なる。

覚え方後見人に同意権なし。同意を得ても取り消せる

ひっかけ注意「成年後見人の同意を得て行えば確定的に有効になる」とする誤りが狙われる。日用品購入が取消しの対象外である点も落としやすい。

通謀がなくても、真の権利者が不実の登記を自ら作出し、または存続を明示・黙示に承認したときは94条2項が類推適用される（最判昭和45年9月22日）。さらに最判平成18年2月23日は、本人の関与が意思外形非対応型であっても帰責性が重大な場合には94条2項と110条の法意により、善意でかつ過失がない第三者を保護できるとした。すなわち類推の型によって、第三者に要求される主観が善意か善意無過失かで分かれる。

覚え方外形を自ら作れば善意で足り、110条の法意を借りるなら善意無過失

ひっかけ注意類推適用の場面をすべて「善意で足りる」と処理する誤りが狙われる。110条の法意を併用する類型では無過失まで必要である。

96条1項は詐欺または強迫による意思表示を取り消すことができるとする。3項の第三者保護は「詐欺による意思表示の取消し」に限られ、強迫には及ばない。したがって強迫による取消しは善意無過失の第三者にも対抗できる。また第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り取り消せる（96条2項）が、第三者が強迫した場合はこの制限がなく常に取り消せる。強迫は詐欺より表意者が厚く保護される。

覚え方強迫はどこまでも取り消せる。詐欺は第三者と相手方の主観で止まる

ひっかけ注意第三者による強迫にも96条2項の制限が及ぶとする誤りが狙われる。強迫では相手方の善意悪意を問わず取り消せる。

未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を要し、同意なくした行為は取り消せる（5条1項・2項）。ただし単に権利を得または義務を免れる法律行為は同意不要で、負担のない贈与の受諾や債務免除の受領がこれにあたる。負担付贈与の受諾や弁済の受領は債務・不利益を伴うため同意が必要。目的を定めて処分を許された財産はその目的の範囲内で、目的を定めずに許された財産は自由に処分できる（5条3項）。営業を許された未成年者は、その営業に関し成年者と同一の行為能力を有する（6条1項）。

覚え方「もらうだけ・免れるだけ」は同意不要。負担が付いたら同意が要る

ひっかけ注意「弁済の受領は利益を得る行為だから同意不要」とする誤りが定番。債権を失う行為なので同意が必要である。

545条1項本文は各当事者に原状回復義務を負わせ、ただし書で第三者の権利を害することができないとする。ここでの第三者は解除前に利害関係を持った者を指し、判例は権利保護資格要件として登記を要求する（最判昭和33年6月14日）。金銭を返還するときは受領の時からの利息を、金銭以外の物を返還するときは受領の時以後の果実を付す（2項・3項）。原状回復義務相互は533条の準用により同時履行の関係に立ち（546条）、解除は損害賠償の請求を妨げない（4項）。解除の意思表示は撤回できない（540条2項）。

覚え方解除前の第三者は登記が要る。返す金には利息、物には果実

ひっかけ注意解除により損害賠償を請求できなくなるとする誤りが狙われる。545条4項は損害賠償請求を妨げないとする。

詐術は積極的な術策に限られず、黙秘していた場合でも他の言動と相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたときは詐術に当たる

意思外形非対応型でも本人の帰責性が重大なときは、94条2項と110条の法意により善意でかつ過失がない第三者が保護される