行政書士の取得時効・消滅時効｜期間・起算点と完成猶予・更新の違い【2026年度試験対応】

2026年度試験は2026年4月1日施行の法令が基準です。民法162条の所有権の取得時効では、所有の意思をもって平穏・公然に占有することが共通要件となり、原則の期間は20年です。占有開始時に善意かつ無過失なら10年に短縮されます。善意無過失は占有開始時の要件で、途中で他人の所有物と知っただけで直ちに短期取得時効の要件が失われるわけではありません。

例えば、借りていると認識して土地を使い続けているだけでは、所有の意思をもつ占有と同じには扱えません。また、186条は所有の意思・善意・平穏・公然などを推定しますが、無過失まで同条で推定する規定ではありません。10年という数字の前に、占有の性質と開始時の認識を確認します。

通常の債権は、権利を行使できることを知った時から5年、又は権利を行使できる時から10年のいずれかが満了すると消滅時効が完成します。二つを足して15年とするのではありません。例えば権利行使が可能になってから7年後にそのことを知ったなら、特別な事情がなければ客観的な10年の方が先に満了します。

生命・身体の侵害による損害賠償請求権では、167条によって客観的期間が20年となります。不法行為では724条が別に適用され、通常は『損害及び加害者を知った時から3年』『不法行為の時から20年』です。生命・身体を害する不法行為は724条の2により主観的期間が5年となるため、契約上の請求権の起算点と混ぜないようにします。

催告をすると、その時から6か月を経過するまでは時効が完成しません。ただし、催告による猶予期間中に再び催告しても、さらに6か月の完成猶予を積み重ねる効力はありません。例えば完成間近の貸金について支払を求めた場合、催告を送り続けるだけでは期限を延ばし続けられません。

これに対し、債務者が権利を承認すると、その時から時効が新たに進行します。152条2項により、承認には相手方の権利を処分する行為能力や権限までは必要ありません。『催告だから更新する』『処分権限がないから承認も無効』という読み方を避け、完成猶予と更新の根拠を分けます。

権利について協議する旨を書面等で合意した場合、151条の完成猶予が使われます。猶予の終点は、合意から1年、1年未満の協議期間を決めた場合の満了、書面等による協議拒絶通知から6か月のうち最も早い時です。再合意はできますが、本来の時効完成時から通じて5年を超えて延ばすことはできません。

催告による猶予中に協議の合意をしても、また協議合意による猶予中に催告しても、151条3項の制限があります。さらに時効は、期間が過ぎたという理由だけで裁判所が当然に適用するわけではなく、145条の援用が必要です。計算の後に、猶予・更新がなかったか、援用する者が誰かを確認します。

令和5年度問27は消滅時効を問う問題で、公式正解は4です。生命・身体を害する不法行為による損害賠償請求権について、損害及び加害者を知った時からの期間を、通常の不法行為と同じ3年としてよいかがポイントです。724条の2では5年とされています。

この出題例では、取得時効の10年・20年と、消滅時効の特則を一つの暗記表に混在させないことが役立ちます。次は物権変動と登記の論点で、取得時効の完成前・完成後に現れた第三者への対抗を確認すると、時効完成後の権利関係までつながります。