相続人と法定相続分

900条の法定相続分は、子および配偶者が相続人であるときは各2分の1（1号）、配偶者および直系尊属であるときは配偶者3分の2・直系尊属3分の1（2号）、配偶者および兄弟姉妹であるときは配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1（3号）である。子・直系尊属・兄弟姉妹が数人あるときは各自の相続分は相等しい（4号本文）。被相続人が遺言で相続分を指定したときはそれが優先し（902条）、共同相続人の一人または数人についてのみ定めることもできる。

覚え方子と二分の一、尊属と三分の二、兄弟と四分の三

ひっかけ注意配偶者と直系尊属の場合の配偶者の相続分を2分の1とする誤りが狙われる。正しくは3分の2である。

最大判昭和62年9月2日は、婚姻破綻について専ら責任のある配偶者からの離婚請求について、消極的破綻主義を改め、別居が両当事者の年齢および同居期間との対比において相当の長期間に及ぶこと、夫婦間に未成熟の子が存在しないこと、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれる等離婚請求の認容が著しく社会正義に反するといえる特段の事情がないことという3要素を示し、これらを満たす場合には請求を認めうるとした。

覚え方長期別居・未成熟子なし・苛酷でないの三条件

ひっかけ注意有責配偶者からの離婚請求が一切認められないとする記述、および3要件のうち1つでも満たせば認められるとする記述が誤り。

代襲相続は、被相続人の子が相続開始以前に死亡したとき、891条の欠格事由に該当したとき、廃除によって相続権を失ったときに生じる（887条2項）。相続の放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされるため（939条）、その子は代襲しない。代襲者となるのは被相続人の直系卑属に限られるため、子の配偶者や養子縁組前に生まれた養子の子は代襲相続人になれない。子の代襲者がさらに相続権を失った場合には再代襲が認められる（887条3項）。

覚え方死亡・欠格・廃除は代襲、放棄は代襲しない

ひっかけ注意相続放棄も代襲原因になるとする誤りが定番。放棄は代襲原因ではない。

配偶者は常に相続人となり（890条）、血族相続人の順位に応じて相続分が変わる。兄弟姉妹が相続人となるのは子も直系尊属もいない場合に限られ、そのときの配偶者の相続分は4分の3と最も大きくなる。さらに兄弟姉妹には遺留分がないため（1042条は兄弟姉妹以外の相続人に遺留分を認める）、被相続人が遺言で配偶者に全財産を相続させれば兄弟姉妹は何も取得できない。配偶者に財産を残したい場合の典型的な対策である。

覚え方兄弟姉妹は四分の一、しかも遺留分なし

ひっかけ注意兄弟姉妹にも遺留分があるとする誤りが定番。遺留分権利者は兄弟姉妹以外の相続人に限られる。

939条により、相続の放棄をした者はその相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされる。この効果は絶対的であり、放棄者の子に代襲相続は生じず、次順位の者が相続人となる。放棄は家庭裁判所への申述という要式行為であり、単に他の相続人に対して放棄する意思を伝えただけでは効力を生じない。放棄した者も、放棄の時に相続財産を現に占有しているときは、相続人等に引き渡すまで自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければならない（940条1項）。

覚え方放棄すれば初めから相続人でない。代襲もしない

ひっかけ注意共同相続人間の合意だけで放棄が成立するとする誤りが狙われる。家庭裁判所への申述が必要である。

742条1号の婚姻をする意思とは、単に届出をする意思では足りず、真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する実質的意思をいう。最判昭和44年10月31日は、子に嫡出子の地位を与える目的だけでされた婚姻届を無効とした。他方、事実上の夫婦の一方が届出の作成を他人に委託した後に意識を失い、届出時に意識がなかった場合でも、届出が本人の意思に基づいて作成されている限り婚姻は有効とされる（最判昭和44年4月3日）。

覚え方届出意思だけでは足りず、夫婦になる実質的意思が要る

ひっかけ注意届出の受理時に当事者が意識を失っていれば当然に無効とする誤りが狙われる。判例は有効としている。

相続人の順位は、第一順位が子（887条）、第二順位が直系尊属（889条1項1号、親等の異なる者の間では近い者が先）、第三順位が兄弟姉妹（同項2号）であり、配偶者は常にこれらの者と同順位で相続人となる（890条）。889条2項は887条2項のみを準用し3項を準用していないため、兄弟姉妹の系統では甥・姪の一代限りで代襲が打ち切られ、再代襲は生じない。子の系統では再代襲・再々代襲が認められる点と対照的である。

覚え方甥・姪まで。その子には行かない

ひっかけ注意兄弟姉妹の系統でも再代襲が生じるとする誤りが定番。889条2項は887条3項を準用していない。

相続欠格は、被相続人または先順位・同順位の相続人を故意に死亡させ、または死亡させようとしたために刑に処せられた者、被相続人の殺害されたことを知って告発・告訴しなかった者（是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者・直系血族であったときを除く）、詐欺・強迫により被相続人の遺言を妨げまたはさせた者、遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者について、何らの手続を要せず法律上当然に生じる（891条）。これに対し廃除は被相続人が家庭裁判所に請求し、審判の確定によって効力を生じる。いずれも代襲原因となり、一身専属的で他の相続人には影響しない。

覚え方欠格は当然に、廃除は家裁の審判で。どちらも代襲する

ひっかけ注意欠格にも家庭裁判所の手続が必要とする誤りが狙われる。欠格は当然に効力を生じる。

嫡出でない子の相続分を嫡出子の2分の1とする規定は、遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたとした