行政書士の売買と契約不適合責任｜手付解除・1年の通知・危険移転【2026年度試験対応】

2026年度試験の基準日である2026年4月1日施行の民法に従います。557条の手付解除では、買主は交付した手付を放棄し、売主は手付の倍額を現実に提供して契約を解除できます。ただし、解除する者の相手方が契約の履行に着手した後は、この方法では解除できません。

買主が10万円の手付を交付した例なら、買主からは10万円を放棄し、売主からは20万円を現実に提供します。売主が『後で20万円を払う』と言うだけでは足りません。また、着手を確認するのは相手方です。自分が履行に着手していても、それだけで手付解除が妨げられるわけではありません。

契約で定めた品質の機械が届かなかったなら、562条の追完として修補・代替物の引渡しなどを請求します。数量不足なら不足分の引渡しです。売主は、買主に不相当な負担を課さない場合、買主が求めた方法と異なる方法で追完することもできます。買主の責めに帰すべき事由による不適合では追完請求が認められません。

代金減額は原則として相当期間を定めた追完の催告を経て行いますが、追完不能や明確な拒絶など563条2項の場合は直ちに請求できます。損害賠償は415条、解除は541条・542条の要件で判断します。564条はそれらの請求・解除を妨げないとする規定であり、必ず追完・減額・賠償・解除の順に一段ずつ進むという意味ではありません。

566条の1年は、目的物の種類・品質が契約に適合しない場合に、その不適合を知った時から数える通知期間です。引渡しの時から1年ではなく、1年以内に訴えを起こさなければならないという規定でもありません。売主が引渡し時に不適合を知っていた、又は重大な過失で知らなかった場合は、この通知制限が適用されません。

数量不足や移転した権利の不適合は566条の対象ではありません。ただし『1年の通知制限がない』ことは『いつまでも請求できる』こととは異なり、一般の消滅時効などを確認します。例えば100個の契約に対して90個しか届かない場合と、100個すべて届いたが品質が違う場合では、通知規定の対象が違います。

特定された売買目的物が、引渡し後に当事者双方の責めに帰せない事情で滅失・損傷した場合、567条1項により買主はその滅失・損傷を理由に追完・減額・損害賠償・解除を求められず、代金の支払も拒めません。引渡し前から存在した契約不適合と、引渡し後に発生した事故は分けて考えます。

同条2項は、売主が契約に適合する目的物の引渡しを適切に提供したのに、買主が受領を拒み、又は受領できない場合にも同じ処理を定めます。例えば売主が約束どおり美術品を届けたのに買主の保管準備が整わず持ち帰り、その後に双方に責任のない火災で焼失した場合、実際の受領前でも買主は代金を拒めません。契約に合う物の適切な提供があったという前提が必要です。

令和5年度問32の公式正解は4です。売主が弁済期に美術品を持参し、買主が管理の準備がないことを理由に受領を拒んだ後、隣人の過失による火災で滅失するという事例です。売主・買主双方に帰責できない事故であり、567条2項の履行提供後の危険移転を確認できます。

この出題を『危険は実際の引渡しが終わるまで絶対に移転しない』と覚えるのは逆効果です。まず提供の内容と受領拒絶、その後の滅失原因を時系列で並べます。契約不適合の通知を理解した後は、請負における仕事の不適合と1年の通知期間を比較すると整理できます。