宅建の試験日はいつ？年1回・10月第3日曜の日程と試験時間【2026年度試験対応】

01結論：試験は年1回、10月の第3日曜日

宅建試験は年に1回、例年10月の第3日曜日に行われます。不動産適正取引推進機構（以下、機構）は、試験概要とFAQでこの決まりを示しています。令和8年度の試験は2026年10月18日（日）に行われ、すでに終わりました。

試験時間は13時から15時までの2時間です。登録講習を修了して5問免除を受ける人だけ、13時10分から15時までの1時間50分になります。

令和9年度の試験日は、2026年11月6日の時点でまだ発表されていません。試験の実施は原則として毎年6月の第1金曜日に官報と機構のホームページで公告され、試験日はそこで確定します。

02令和8年度の日程：6月の公告から11月の合格発表まで

令和8年度の宅建試験は、6月5日（金）の官報公告から始まり、11月25日（水）の合格発表で一区切りになりました。機構のスケジュールと試験案内に載っている日付を、順に並べます。

申込みの開始から試験日まではおよそ3か月半、試験日から合格発表までは38日です。受験票は試験の16日前に発送されました。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「令和8年度 宅建試験のスケジュール」（確認日 2026年11月6日）／不動産適正取引推進機構「令和8年度 インターネット申込 試験案内」（確認日 2026年11月6日）

03試験時間：13時から15時までの2時間

一般の受験者は、13時から15時までの2時間で50問を解きます。四肢択一式の筆記試験で、平均すると1問に使える時間は2分24秒です。解答はマークシートに記入し、書籍や電卓などの計算機は使えません。計算が要る問題も手で解きます。

自分の席に着く刻限は12時30分です。刻限のすぐ後に受験上の注意の説明が始まるので、試験開始の30分前には着席している必要があります。13時30分を過ぎて着いた人は、試験室に入れません。

試験が始まったら、終わるまで外に出られません。途中で退出すると、棄権か不正受験とみなされて採点されません。トイレは着席の刻限までに済ませます。

045問免除の人は13時10分から1時間50分

登録講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に受験する人は、50問のうち5問が免除され、45問を解きます。免除されるのは、土地と建物の形質などに関する問題と、需給に関する法令・実務の問題です。

5問免除の人の試験時間は13時10分から15時までの1時間50分で、着席の刻限も12時40分と10分遅くなります。終わる時刻は一般の受験者と同じ15時です。

1問あたりの平均はおよそ2分27秒で、一般の受験者とほとんど変わりません。時間に余裕ができる仕組みではないので、模試も45問を1時間50分で解いて時間配分を確かめます。

05年に何回？原則は年1回だけ

宅建試験は年1回です。春と秋の2回ある試験ではないので、10月の試験を受けなければ、次の機会は翌年の10月になります。

例外は令和2年度と令和3年度です。機構の「試験実施概況」は、この2年度を10月試験と12月試験に分けて載せています。令和3年度の12月試験は申込者39,814名、受験者24,965名、合格者3,892名で、登録講習修了者の合格基準点の欄は「-」でした。

令和4年度から令和7年度までは、10月試験の1回だけです。令和8年度も10月18日の1回でした。2回に分かれた年があったことを、今も年2回あると読み違えないようにします。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（確認日 2026年11月6日）／不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（確認日 2026年11月6日）

06試験日には全国で24万人以上が受ける

令和7年度の試験は、2025年10月19日（日）に47都道府県の257会場で行われました。申込者は306,099人、実際に受けた人は245,462人です。

受験率は80.2％でした。申し込んだ人のおよそ5人に1人は、試験日に会場へ行っていません。申込みから試験日までは3か月以上あり、申し込んだことと受けることは別だと分かります。

登録講習修了者に限ると、申込者56,922人のうち50,920人が受験し、受験率は89.5％でした。5問免除を受ける人は、一般の受験者より高い割合で試験日に会場へ来ています。

07天災のときの再試験の日も決められている

試験案内は、天災などで会場が使えなくなった場合の扱いも定めています。代わりの会場を用意できればそこで受け、用意できなければ「再試験」を行います。

令和8年度の再試験の予定日は、12月20日（日）か令和9年1月24日（日）のどちらか一方でした。対象になった人には、会場などが個別に知らされます。日時や会場が変わっても申込みは取り消せず、受験手数料も返りません。ただし、再試験も天災で行えないときは、受験手数料が返還されます。

試験の当日は、家を出る前に機構のホームページを確認してください。会場の変更や中止は、ホームページの「重要な告知」に載ります。

08過去3年度の試験日：いずれも10月の第3日曜日

直近3年度の試験日を、機構の資料で並べました。3年度とも10月の第3日曜日で、日付は1日ずつ早くなっています。第3日曜日は、暦によって10月15日から21日の間で動きます。

合格発表は11月下旬です。機構のFAQは、試験日から土日と祝日を除いて26日目にあたる日に発表するとしています。令和6年度と令和7年度は、試験の結果の概要が11月26日付けで出ました。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「令和8年度 宅建試験のスケジュール」（確認日 2026年11月6日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験のFAQ」（確認日 2026年11月6日）／不動産適正取引推進機構「令和6年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（確認日 2026年11月6日）／不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（確認日 2026年11月6日）

09令和9年度の試験日は未発表

2026年11月6日の時点で、令和9年度の試験日は発表されていません。機構の宅建試験のページに載っているのは、令和8年度の日程とお知らせだけです。

試験日が正式に決まるのは、6月の官報公告です。機構は、試験の実施を原則として毎年6月の第1金曜日に官報とホームページで発表するとしています。令和8年度の公告は6月5日（金）でした。

令和8年度の合格者の受験番号は、令和9年度の申込期間の最終日17時30分まで機構のホームページに載ります。今年の結果の掲載が終わるころには、来年の申込みも締め切られている、という順番です。

例年の決まりどおりなら、令和9年度も試験は10月の第3日曜日、申込みは7月です。一方で、公告の前に出回る具体的な日付は予想にすぎません。休みの申請や予定の確定は、公告を見てから行います。

101年の流れ：公告から合格発表まで

宅建試験の1年は、6月の公告、7月の申込み、10月の試験、11月の合格発表という順に進みます。機構の試験概要とFAQにある例年の時期を表にしました。

郵送で申し込む人は、7月中旬に締切が来ます。インターネットの締切は7月下旬なので、郵送の方が2週間ほど早く終わります。会場はインターネット申込みの人なら8月下旬からマイページで確かめられます。

この節・表の確認資料： 不動産適正取引推進機構「令和8年度 宅建試験のスケジュール」（確認日 2026年11月6日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（確認日 2026年11月6日）／不動産適正取引推進機構「宅建試験のFAQ」（確認日 2026年11月6日）

11誰がいつ受けられるか：年齢・学歴の制限はない

宅建試験は、日本国内に住んでいれば、年齢や学歴に関係なく誰でも受けられます。何歳から、何年目から、という条件はありません。

受ける都道府県は、原則として申込みの時点で住んでいる所です。合格した後に宅建士として登録するには別の要件があるので、受験資格と混同しないようにします。

12申込みはいつ：7月の1か月だけ

申込みができるのは7月だけです。令和8年度は、インターネットが7月1日9時30分から7月31日23時59分まで、郵送が7月1日から7月15日まででした。受験手数料は8,200円です。

機構は、締切間際の混雑などを理由にした期間の延長はしないとしています。手順や顔写真の規格は「宅建試験の申込方法」で確かめてください。

13受験票と会場：10月初旬に届く

受験票は10月初旬に届き、受験番号と会場が書かれています。令和8年度は10月2日（金）に発送され、10月9日（金）になっても届かない人は協力機関か機構に問い合わせるよう案内されていました。

受験票は合格発表の後も使うので、試験が終わっても捨てずに保管します。会場は住んでいる都道府県の中で決まります。決まり方は「宅建の試験会場」、当日の持ち物と電卓・時計の決まりは「試験当日の電卓と時計のルール」で扱います。

14合格発表は11月下旬：令和8年度は11月25日

令和8年度の合格発表は11月25日（水）で、機構のホームページへの掲載は9時30分からです。合格者の受験番号のほか、合否判定基準と正解番号も同じ時に載ります。

合格者には合格証書が発表日に簡易書留で送られ、不合格の人に通知はありません。確認の手順は「宅建の合格発表」で確かめてください。

15試験日に受けられなくなったとき

申し込んだ後に試験日の都合が悪くなっても、別の日に受け直す仕組みはありません。指定された会場を変えることもできません。

体調が悪くて受験を控えた場合も、受験手数料は返りません。受験票が届かなかったことを理由にした返還もしないと、試験案内に書かれています。

受験票が届かないときは、試験当日に会場の相談係へ行けば、本人確認の上で再発行してもらえます。届かないから受けられない、ということではありません。

16正解番号は合格発表の日に公表される

機構は、試験問題の正解番号を合格発表の日にホームページに載せます。試験日の当日や翌日に、機構が正解を出すことはありません。

それまでの自己採点は、予備校などが出す解答速報で行うことになります。公式の正解との違いと採点の手順は「宅建の解答速報」で扱います。

17出題の基準日は試験の年の4月1日

令和8年度の試験案内は、出題の根拠となる法令を令和8年4月1日現在で施行されているものとしていました。10月の試験日ではなく、その年の4月1日が基準です。

4月2日以降に施行された改正は、その年度の出題の根拠になりません。法改正を勉強するときは、施行日が4月1日より前かどうかを必ず確かめます。

試験は全都道府県で同じ問題を同じ時刻に解きます。住んでいる地域によって試験日や時間がずれることはありません。

18試験日から逆算して準備する

試験日は10月の第3日曜日と決まっているので、6月の公告を待たずに勉強の計画を立てられます。目安にする区切りは、申込みの7月と、受験票が届く10月初旬です。

申込みの締切を逃すと、その年は受験できません。7月の申込みを最初の締切として手帳に入れ、そこから試験日までの3か月半を問題演習と復習に充てる、という分け方ができます。

必要な勉強時間の目安と、月ごとの割り振りは「宅建の勉強時間」で扱います。

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