宅建を活かせるバイト・パート｜できる仕事と宅建士証の要否【2026年版】

01結論：宅建士の事務と、資格のいらない仕事を分ける

不動産会社の仕事には、宅建士にしかできない事務と、資格がなくてもできる仕事があります。宅建を活かしてバイトやパートで働くなら、自分がどちらを担うのかを先に確かめます。

宅建士の事務を担うには、試験の合格に加えて、登録と宅建士証の交付が必要です。合格したばかりの人は、まず資格のいらない仕事から始め、登録を済ませてから宅建士の事務を担う、という順番もあります。

バイトやパートでも、不動産の取引の現場に立ち会うことで、試験で学んだ宅建業法の条文が実際にどう使われているかが分かります。

02宅建士にしかできない事務

宅建業法35条は、宅建業者が契約の前に宅建士に重要事項を説明させ、宅建士が説明書に記名することを定めています。37条は、契約が成立したときの書面に宅建士が記名することを定めています。

重要事項の説明のときは、相手に宅建士証を見せなければなりません（35条4項）。宅建士証を持っていない人は、この事務を担えません。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（確認日 2026年11月6日）

03合格だけでは宅建士ではない

宅建業法2条4号は、宅建士を、宅建士証の交付を受けた者と定めています。試験に合格した人は、都道府県知事の登録を受け、宅建士証の交付を受けて、初めて宅建士になります。

登録には、2年以上の実務経験か、それに代わる講習の修了が必要です。合格したばかりの人がすぐに重要事項の説明を担うことはできません。

04雇用の形は条文で決まっていない

35条と37条は、宅建業者が宅建士に説明させ、記名させることを求めていて、その宅建士が正社員かパートかは定めていません。条文の上では、パートなどで働く宅建士が説明を担う働き方もあり得ます。

ただし、事務所ごとに置く「専任の宅建士」に数えられるかどうかは、勤務の形によって判断が分かれます。自分が専任の宅建士として数えられるかは、勤め先に確かめます。

複数の会社で同時に宅建士として働く場合の扱いも、専任かどうかで変わります。掛け持ちを考えている人は、それぞれの勤め先に確かめます。

05会社が宅建士を求める理由

宅建業法31条の3と施行規則15条の5の3は、宅建業者に、事務所ごとに業務に従事する者の5分の1以上の専任の宅建士を置くことを求めています。

このため、宅建士の人数が足りない会社は、宅建士を求めます。求人で「宅建必須」「宅建歓迎」と書かれているのは、この設置義務や重要事項の説明の担い手を確保するためです。

06資格がなくてもできる仕事

物件の案内、広告の準備、問い合わせへの対応、契約書類の準備などは、宅建士でなくても行える仕事です。厚生労働省のjob tagも、「住宅・不動産営業」について、入職にあたって特に学歴や資格は必要とされないと説明しています。

合格したばかりで登録が済んでいない人も、こうした仕事で実務の経験を積めます。この経験は、登録に必要な実務経験に数えられることがあります。

資格がなくてもできる仕事でも、宅建の知識があると、重要事項の説明の準備や書類の確認を手伝いやすくなります。

07登録の実務経験として数えられるか

登録に必要な2年以上の実務経験は、宅建業の実務に従事した期間です。バイトやパートの期間も含まれるかどうかは、従事した仕事の内容と期間で判断されます。

実務経験で登録を目指す人は、勤め先に、どの仕事をどの期間行ったかを証明してもらえるかを確かめておきます。2年に届かない人は、登録実務講習を受ける方法があります。

08不動産営業の求人の状況

job tagの「住宅・不動産営業」の有効求人倍率は2.72（令和7年度）、求人賃金は月30.4万円です。この数字は不動産営業員という職業分類全体のもので、バイトやパートだけの数字ではありません。

国土交通省の調査では、2026年3月末の宅建業者は133,727業者で、12年連続で増えています。

09求人票で確かめること

求人票では、仕事の内容に重要事項の説明が含まれるか、宅建士証が必要か、資格手当があるか、勤務の日数と時間を確かめます。宅建士の事務を担う求人なら、宅建士証を持っていることが条件になります。

資格手当の額や、パートでも手当が付くかは会社ごとに違います。面接で、担う事務と手当の条件を確かめます。

勤務の日数が少ない働き方では、重要事項の説明の日程を自分の勤務日に合わせてもらえるかも、仕事を続けやすいかどうかに関わります。

10副業で働く場合

会社員が副業として不動産会社で働く場合は、本業の会社の就業規則で副業が認められているかを先に確かめます。宅建士として働く場合も、登録と宅建士証が必要な点は変わりません。

在宅でできる仕事の範囲は、別の記事でまとめています。

11パートから正社員へ

パートで宅建士の事務を担った経験は、正社員の求人に応募するときにも説明できる経験になります。重要事項の説明を何件担ったか、どの種類の物件を扱ったかを記録しておきます。

正社員で働くことを考える人は、転職の記事も参考にしてください。

12これから宅建を取る人へ

宅建試験は毎年10月の第3日曜日に行われ、申込みは7月です。バイトやパートで宅建を活かしたい人も、まず試験の合格と登録が出発点です。

合トレの一問一答で、宅建業法の重要事項の説明や37条書面の問題から解いてみると、仕事で担う事務の中身も分かります。

よくある質問