宅建の広告規制｜誇大広告・開始時期・取引態様を比較【2026年度試験対応】

物件の形状や価格を誤認させていないかという内容の規制と、必要な許可等を受ける前に広告していないかという時期の規制は別です。正しい物件情報が書いてあれば、いつでも広告できるわけではありません。

さらに、その業者が自ら売主なのか、代理なのか、媒介なのかを明示する規律があります。取引の当事者と、間に立つ業者を買主等が判断できるようにするための情報です。

規模、形質、交通の利便、対価や支払方法などについて、実際より著しく優良・有利に見せる表示をしてはいけません。見出しの強調と注意書きの関係も含め、広告全体を読んで判断します。

例えば実際より広い土地であるかのような表示は、問い合わせや売買に至らなかったからといって問題が消えるものではありません。損害が出た後だけの規制ではなく、誤認させる広告自体を対象としています。

造成・建築工事が終わっていない宅地や建物の広告は、必要な開発許可、建築確認など所定の処分を受けた後でなければ開始できません。「申請が受理された」「まもなく許可が出る」という状況とは区別します。

広告開始時期の制限と、契約締結時期の制限も別条文です。広告をせずに契約する例や貸借の扱いを読むときも、一方のルールをそのまま他方へ移さないでください。

最初の広告だけに取引態様を示せば、その後の広告では省略できるわけではありません。また、広告を見た人から注文を受けた場合でも、遅滞なく取引態様を明らかにする必要があります。

令和7年度問38では、繰り返しの広告や注文時の明示などが扱われました。「既に一度示したから不要」という省略に注意し、どの場面の義務を尋ねているかを確認します。