専任宅建士は何人必要？5人に1人・案内所・不足時の2週間を解説【2026年度試験対応】

必要人数は、その事務所で宅建業の業務に従事する者の数に対し5分の1以上です。5人なら1人、6人なら2人、10人なら2人、11人なら3人となります。端数を切り捨てると5分の1を下回るため、必要な人数まで切り上げます。

専任宅建士自身も、その事務所の業務に従事する者に含めて考えます。事務所を二つ持つ会社では、会社全体の合計で足りるかを見るのではなく、それぞれの事務所ごとに要件を満たす必要があります。

宅建業だけを営む場合には、原則として代表者、非常勤を除く役員、従業員などを含めて考えます。受付などの業務も対象になり得るため、「営業担当が5人だから必ず1人でよい」とは決められません。取引と関係が乏しい臨時の業務などは別に扱います。

他の事業を兼営する会社では、宅建業を担当する役員や従事者など、業務内容に応じて範囲を確認します。試験では、単なる会社の総社員数と、その事務所における宅建業の従事者数を区別します。

一定の案内所や展示会等で、売買等の契約やその申込みを扱う場合には、専任宅建士を1人以上置く必要があります。一団の分譲の案内所など、施行規則が定める場所に当たるかも確認します。

事務所に当たらず、単に物件の案内だけを行って契約も申込みも扱わない場所まで、同じ理由で設置義務が生じるわけではありません。ただし標識や届出など別の義務の有無は、専任宅建士の要否と分けて確認します。

試験に合格しただけ、資格登録をしただけでは、宅建業法上の宅建士として必要人数へ当然に算入できるわけではありません。有効な宅地建物取引士証を持ち、専任の要件も満たすことを確認します。原則として成年者が必要ですが、宅建業者自身や法人役員に関するみなし規定もあります。

専任性は、その事務所に係る業務に通常の勤務時間を通じて従事することを基本に判断します。国土交通省の解釈では、適切なIT体制を確保した事務所以外での勤務も含み得ます。一方で、別の事務所の専任宅建士を同時に兼ねてよいということにはなりません。

退職や取引士証の失効などで既存の事務所等が設置基準に合わなくなった場合、2週間以内に必要な措置を取らなければなりません。令和6年度問29は、取引士証の有効期間満了とこの措置を結び付ける出題例です。

新しく事務所等を開設する場面では、最初から要件を満たす必要があります。「開設してから2週間以内に宅建士を探せばよい」とはなりません。2026年度試験対応の復習では、開設時の要件と、既存事務所等で不足した場合の是正期限を対にして覚えてください。