宅地建物取引士

基本

事務禁止処分を受け禁止期間中に自らの申請で登録消除された者は、事務禁止期間(最長1年)経過まで登録不可(禁止期間中は再登録できない)。

注意

未成年は登録では法定代理人の欠格と無関係に不可。免許と逆

覚え方：事務禁止中に自分から消してもダメ、最長1年経つまで再登録不可。行為能力なき未成年は代理人問わず不可

基本

①不正手段で登録 ②不正手段で宅建士証交付 ③事務禁止処分該当で情状特に重い ④事務禁止処分違反 ⑤登録したが宅建士証未交付の者が不正手段で登録 ⑥同未交付者が宅建士事務を行い情状特に重い、で登録消除処分→消除日から5年登録不可。

注意

登録消除処分は消除日から5年。監督処分の順序も狙われる

覚え方：登録消除は不正登録・不正交付・重い情状・禁止違反など、消除日から5年不可。処分は指示→事務禁止→消除の順

基本

その1=①不正手段で免許取得 ②業務停止該当行為で情状特に重い ③業務停止違反、で免許取消処分の者は取消日から5年登録不可(法人は聴聞公示前60日以内の役員も)。

注意

登録でも一定理由の免許取消は5年不可。かけこみは届出日起算

覚え方：登録も免許取消なら5年不可、聴聞前ロクマル(60日)役員も、かけこみ廃業も届出日から5年ダメ

基本

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が欠格事由1〜5に該当する場合は免許不可。

注意

営業許可ある未成年は本人が欠格でなければ可。法定代理人の欠格に注意

覚え方：行為能力なき未成年、法定代理人が欠格なら不可。営業許可もらった子は本人セーフなら可

基本

①拘禁刑以上の刑 ②宅建業法違反で罰金 ③暴力的犯罪・背任罪で罰金、に処せられ刑の執行終了日から5年経過しない者は欠格。

注意

罰金で欠格になる罪の限定。道交法違反の罰金は欠格でない

覚え方：拘禁刑以上と宅建罰金と暴力背任罰金、終わって5年は欠格。道交法の罰金はセーフだよ

基本

登録者は登録している知事に宅建士証の交付を申請。

注意

法定講習は交付申請前6カ月以内。合格後1年以内なら免除

覚え方：宅建士証は交付前ロクカ月(6カ月)内の法定講習、合格1年内なら免除。有効5年、更新も講習で5年

基本

免許換えで取得した新免許の有効期間は、新免許が交付された日から5年。

注意

免許換え後の起算点。旧免許を引き継がず新交付日から5年

覚え方：免許換えの新免許、交付の日から数えてキッチリ5年ぞ

基本

免許の有効期間は5年。

注意

免許は5年、更新は満了日の90日前～30日前。数字・期間のすり替えに注意

覚え方：免許はゴネン(5年)、更新はキュウジュウ(90日)前からサンジュウ(30日)前までに申請

基本

登録移転後の新宅建士証は移転先知事から交付されるが、有効期間は移転前の有効期間を引き継ぐ(延長されない)。

注意

移転後の宅建士証は期間引継ぎ。新たに5年ではない

覚え方：移転後の新宅建士証、有効期間は前を引き継ぎ延びぬ。古い証と引換えで交付だ

基本

有効期間満了後も続ける場合、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に更新手続を行う。

注意

更新は満了日の90日前から30日前まで。起算点・期間のすり替えに注意

覚え方：更新はキュウジュウ(90日)前からサンジュウ(30日)前まで、この期間内に手続きせよ

基本

免許換えで取得した新免許の有効期間は、新免許が交付された日から5年。

注意

免許換え後の起算点。旧免許を引き継がず新交付日から5年

覚え方：免許換えの新免許、交付の日から数えてキッチリ5年ぞ

基本

登録移転後の新宅建士証は移転先知事から交付されるが、有効期間は移転前の有効期間を引き継ぐ(延長されない)。

注意

移転後の宅建士証は期間引継ぎ。新たに5年ではない

覚え方：移転後の新宅建士証、有効期間は前を引き継ぎ延びぬ。古い証と引換えで交付だ

基本

①知事免許者が2以上の都道府県に事務所→大臣免許(大臣に直接申請) ②知事免許者が他の1県のみに事務所→乙県知事免許(乙県知事に直接申請) ③大臣免許者が1県のみに事務所→知事免許(知事に直接申請)。

注意

申請先のすり替え。免許換えは新免許権者に直接申請

覚え方：免許換え、二県なら大臣・他一県なら乙知事・大臣から一県なら知事へ直接申請ダッシュ

基本

登録は一生有効で試験合格地の都道府県で行うが、どこで登録しても全国で業務可。

注意

登録移転は任意。単なる住所変更ではできない。事務禁止中不可

覚え方：登録は一生・全国で働ける、移転は管轄外勤務のとき現知事経由で任意申請。事務禁止中は移転できぬ

基本

氏名または住所を変更したときは変更の登録に加え書換え交付を申請。

注意

住所のみ変更は裏書き可。氏名変更は書換え交付が必要

覚え方：氏名住所変えたら書換え交付、住所だけなら裏書き可。再交付後に古い証見つけたら速やか返納

基本

資格登録簿のうち②氏名 ④住所・本籍 ⑤勤務先宅建業者の商号または名称・免許証番号に変更があった場合は、事務禁止処分中でも遅滞なく変更の登録を申請。

注意

住所・本籍・事務所所在地の扱い。事務所所在地は登載事項でない

覚え方：変更の登録は氏名・住所本籍・勤務先、事務禁止中でも遅滞なく。事務所所在地は不要ぞ

基本

登録者が死亡・破産等したときは登録している知事へ届出。

注意

破産の届出義務者は本人。破産管財人ではない点が罠

覚え方：宅建士の死亡等は知事へ、死亡は知った日から三十路(30日)、破産の届出は本人ぞ管財人じゃない

基本

死亡(個人)=相続人が死亡を知った日から30日以内・失効は死亡時。

注意

死亡の起算点は死亡日でなく相続人が知った日。破産は管財人

覚え方：廃業届は皆三十路(30日)、死亡は知った日から・破産は管財人・解散は清算人が泣きつく

基本

死亡・合併消滅・廃業届出・免許取消等で免許失効しても、相続人・合併後法人・宅建業者であった者等は、その者が締結した契約にもとづく取引を結了する目的の範囲内でなお宅建業者とみなされる。

注意

みなし業者は取引結了目的の範囲内に限る。全業務可ではない

覚え方：免許死んでもみなし業者、結んだ契約チャラにできぬから結了までは業者扱い

基本

①宅建士の氏名(申請すれば旧姓併記)・生年月日・住所 ②登録番号・登録年月日 ③有効期間の満了する日 ④交付年月日。

注意

宅建士証の記載事項。住所は記載されるが本籍は記載されない

覚え方：宅建士証に載るは氏名・生年・住所・番号・満了日・交付日、この六つだ

基本

①免許証番号・免許年月日 ②商号または名称 ③法人は役員・政令使用人の氏名 ④個人はその者・政令使用人の氏名 ⑤事務所の名称・所在地 ⑥宅建業以外の事業の種類 ⑦指示・業務停止処分の年月日と内容。

注意

専任宅建士の氏名は名簿に登載されない（申請書には記載）

覚え方：業者名簿に専任宅建士は載らぬぞ、載るのは番号・商号・役員・事務所・他事業・処分歴だけ

基本

①商号または名称 ②法人は役員(非常勤含む)・政令で定める使用人の氏名 ③個人はその者・政令で定める使用人の氏名 ④事務所の名称・所在地 ⑤事務所ごとの専任宅建士の氏名 ⑥宅建業以外の事業の種類。

注意

役員は非常勤も記載。専任宅建士は事務所ごとに記載。記載事項の範囲に注意

覚え方：申請書は『商号・役員政令使用人・個人と使用人・事務所名称所在・専任宅建士・宅建以外の事業』、旧姓併記も希望で可

基本

①商号または名称 ②代表者の氏名(旧姓併記可) ③主たる事務所の所在地 ④免許証番号 ⑤免許の有効期間。

注意

免許証には有効期間や免許証番号が記載される。素直に判断

覚え方：免許証に載るは商号・代表者・所在地・番号・有効期間、この五点セットを暗記せよ

基本

①登録番号・登録年月日 ②氏名(旧姓併記可) ③生年月日・性別 ④住所・本籍 ⑤宅建業者に勤務している場合その商号または名称・免許証番号 ⑥試験合格年月日・合格証書番号 ⑦指示・事務禁止処分の年月日と内容。

注意

資格登録簿には住所・本籍が登載される。業者名簿との違い

覚え方：登録簿には住所・本籍まで載る、番号・氏名・生年・勤務先・合格・処分歴。業者名簿と違うとこ