宅建の農地法を図解｜3条・4条・5条の違いと許可・届出【2026年度試験対応】

権利移動は、所有権の移転だけでなく賃借権の設定等も含む考え方です。転用は、耕作目的から住宅・駐車場・資材置場など農地以外の使い方へ変えることです。まずこの二つの有無を別々に読みます。

たとえば、田を田のまま購入するなら3条、所有する田を駐車場にするなら4条、購入して住宅を建てるなら5条の検討です。5条の許可を受ける転用目的の権利移動に、3条の許可も重ねて必要と考えないようにします。

市街化区域内の農地の転用では、あらかじめ農業委員会に届け出ることで、4条・5条の許可が不要となる場合があります。「市街化区域なら手続が何もいらない」という意味ではなく、事前の届出が必要です。

一方、農地のまま権利を移す3条の場面に、この転用の届出特例をそのまま使うことはできません。問題文に市街化区域とあっても、転用しない取引なら、まず3条の許可の要否を検討します。

相続による農地の取得は3条の許可を要しない場合に当たりますが、農業委員会への届出の制度は別にあります。「許可が不要」と「届出も不要」を同じ意味にしないようにします。

短期間だけ資材置場にして後で戻す計画でも、農地以外の状態にするなら一時転用として許可等を検討します。また、登記簿に山林と記載されていても、現況が耕作の目的に供される土地なら農地となり得ます。

採草放牧地は3条・5条では対象に含まれますが、4条は農地の転用の規定です。農地と採草放牧地をすべて同じ表に当てはめない点も確認します。

Q. 面積が小さければ転用許可はいりませんか。A. 小さいという理由だけで一律に不要とはなりません。何の用途に誰が使うか、法律上の例外に当たるかを確認します。

令和7年度問21などの出題を読む際は、現況が農地等か、転用するか、権利が動くか、区域の特例があるか、の順に条件へ印を付けます。年度の問題を先に暗記するより、条件を変えた場合にも同じ順で判断できることを目指します。