宅建の開発許可｜必要な面積と不要になる場合を図解【2026年度試験対応】

開発行為を行おうとする場合、原則として都道府県知事の許可(開発許可)が必要となる。

覚え方開発行為は原則、都道府県知事の許可（開発許可）がなきゃ着手できぬ

ひっかけ注意開発許可は原則として都道府県知事。市町村長とする主体すり替えに注意。

公益上必要な建築物(駅舎・図書館・公民館・変電所など)、都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業等の施行として行う開発行為、非常災害の応急措置、通常の管理行為・軽易な行為(仮設建築物・車庫建設等)は開発許可不要。試験で「〜事業の施行として行う開発行為」とあれば許可不要でOK。

覚え方駅舎・図書館の公益物や区画整理・災害応急・軽い車庫は許可不要、『事業の施行として』とあれば許可いらずでOK

ひっかけ注意公益上必要な建築物・事業施行の開発は許可不要。対象施設の範囲すり替えに注意。

開発許可を受けた者が申請書記載事項を変更するときは原則として都道府県知事の許可が必要。ただし軽微な変更は許可不要だが届出が必要。開発許可を要しない開発行為への変更は許可も届出も不要。

覚え方許可後の記載事項変更は原則また知事の許可、軽微なら届出だけ、許可不要への変更は届出すらいらぬ

ひっかけ注意軽微な変更は許可不要だが届出必要。許可不要の開発への変更は届出も不要。可否の罠。

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ①開発行為に関係がある公共施設の管理者との協議・同意、②開発行為により設置される公共施設を管理する者との協議、③開発区域内の土地等の権利者の相当数の同意が必要。同意書・協議書を申請書に添付する。必ず書面で申請する。

覚え方許可申請の前に、公共施設の管理者と協議・同意、新設物の管理者と協議、権利者の相当数の同意、ぜんぶ書面で

ひっかけ注意公共施設管理者とは協議・同意、設置される施設管理者とは協議のみ。要件の混同に注意。

開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更(地ならし)をいう。

覚え方開発行為とは建物・特定工作物のための『区画形質の変更（地ならし）』のこと

ひっかけ注意開発行為は「建築物の建築等」目的の区画形質の変更。目的要件の欠落に注意。

市街化区域以外の区域内で行う、農林漁業用の一定の建築物(畜舎・温室・サイロ・農機具収納施設等)や農林漁業を営む者の居住用建築物を建築するための開発行為は許可不要。この例外は市街化区域内の開発行為には適用されない。

覚え方農林漁業用の畜舎・温室や農家の住まいは市街化区域『以外』なら許可不要、市街化区域内はこの特例お預け

ひっかけ注意農林漁業用の例外は市街化区域には適用なし。適用区域のすり替えに注意。

技術基準(33条)=すべての区域について適用。立地基準(34条)=市街化調整区域について適用。市街化調整区域に係る開発行為(第二種特定工作物建設のためのものを除く)は、技術基準に適合しかつ立地基準のいずれか一つに該当する場合でなければ許可してはならない。

覚え方技術基準（33条）は全区域、立地基準（34条）は調整区域、調整の開発は両方クリアで初めて許可

ひっかけ注意技術基準は全区域、立地基準は調整区域のみ。適用区域のすり替えに注意。

開発許可を受けた者が当該工事を廃止したときは、遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない(許可ではなく届出)。

覚え方開発工事をやめたら遅滞なく知事へ届出、これは『許可』じゃなくて『届出』でおしまい

ひっかけ注意工事廃止は届出(許可ではない)。許可とする「できる/必要」の逆転に注意。