宅建の債権譲渡を図解｜通知・承諾・確定日付の違いと覚え方【2026年度試験対応】

AがBに100万円を貸しており、その貸金債権をCへ譲る場面を考えます。Aは譲渡人、Cは譲受人、Bは債務者です。AとCの間で権利を移す合意をすることと、Bに「今後はCへ払ってほしい」と主張できることを区別します。

債権は原則として譲渡できますが、性質上譲渡できないものや、法令により制限されるものまで自由に譲れるわけではありません。この記事は、通常の貸金債権などを例に民法の基本を整理します。

民法467条の通知をする主体は、原則として譲渡人Aです。譲受人Cが自分の名義で「債権を譲り受けた」と知らせるだけで、当然に同条の通知を満たすわけではありません。代理などの別の事情があるかも、問題文で確認します。

Bに対して主張する段階では、AからBへの通知またはBの承諾が必要です。さらに別の譲受人など第三者との関係では、通知・承諾を確定日付のある証書で行うことが原則です。内容証明郵便などは、そのために利用される方法の一つです。

民法466条は、当事者が譲渡を禁止・制限する意思表示をしていても、譲渡の効力自体は妨げられないとしています。古い説明にある「譲渡禁止特約があれば譲渡できない」を、そのまま現在の一般ルールにしないようにします。

一方、特約を知っていた、または重大な過失で知らなかった譲受人に対し、債務者が履行を拒むことができるなどの保護があります。譲渡が有効ということと、譲受人が直ちに支払いを強制できることも別です。預貯金債権には別の規定があるため、通常の貸金債権と混ぜません。

債務者は、対抗要件が備わるまでに譲渡人に対して生じた事由を、原則として譲受人にも主張できます。例えば、その時点までに適法に弁済して債務がなくなっていれば、権利が譲られたというだけで同じ支払いを再びすることにはなりません。

相殺のように別途細かな条件が定められる場合もあります。単に通知の日だけを丸で囲むのではなく、「いつ債権が生じ、いつ弁済や抗弁事由が生じ、いつ通知されたか」を時系列にして読むことが大切です。

債権譲渡は請求する権利の移転です。これに対し、債務引受は支払う義務の側に新しい人が入る制度で、免責的か併存的か、誰と契約するかによって要件が異なります。

令和6年度問9は債務引受などの承諾を扱う関連問題です。債権譲渡そのものが出題された例ではありませんが、「権利を移すのか、義務を引き受けるのか」の比較に使えます。2026年度試験対応の復習では、A・B・Cに役割を書き込み、合意の有効性と対抗要件を分けて解いてください。