債権譲渡

基本

債務者が履行しない場合、悪意・重過失の譲受人その他の第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行を催告し、期間内に履行がないときは、債務者はその第三者に対して履行を拒んだり相当期間経過後に生じた弁済等の事由を対抗できない。

注意

催告の主体・効果のずらし。相当期間経過後は債務者は対抗不可に

覚え方：制限債権、悪意の譲受人が譲渡人へ相当期間の催告し履行なしなら、債務者はもう拒めず対抗できず

基本

譲渡を禁止・制限する特約（譲渡制限の意思表示）があっても債権譲渡は原則有効。

注意

譲渡制限特約で譲渡を無効とする罠。原則有効・悪意重過失で拒絶可

覚え方：譲渡制限『ダメよ』特約あっても譲渡は有効、悪意・重過失の譲受人には債務者が履行を拒める

基本

債務者に対抗するには①譲渡人から債務者への通知（口頭による通知も可）、または②債務者の承諾（口頭でも可、承諾は譲渡人・譲受人のいずれにしても可）が必要。

注意

債務者対抗要件を確定日付要とする罠。単なる通知・承諾で足りる

覚え方：債務者への対抗はゆるゆる、口頭の通知でも承諾でもOK、承諾は譲渡人・譲受人どちらでも可

基本

債務者以外の第三者に対抗するには①確定日付のある証書による譲渡人から債務者への通知（内容証明郵便など）、または②確定日付のある証書による債務者の承諾が必要。

注意

「確定日付の早い方」への引っかけ。到達日時の早い方が優先

覚え方：第三者への対抗は確定日付の通知か承諾、二重譲渡は日付でなく『到達』の早い者勝ち!

基本

債務者は原則として対抗要件を具備される時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗できる（通知・承諾より前に反対債権を有していれば譲受人に相殺を主張できる）。

注意

相殺権を主張できる時点のずらし。対抗要件具備前取得の債権で相殺可

覚え方：対抗要件つく前に持ってた債権なら、債務者は相殺(そうさい)を譲受人へぶつけて対抗OK

基本

債権も原則として譲受人と譲渡人の合意によって譲渡できる。

注意

将来債権の譲渡可否の逆転。現に発生していなくても譲渡可

覚え方：債権ジョウトは合意でOK、まだ生まれてない将来債権も先取りで譲れちゃう