宅建の未成年者｜取り消せる契約と同意不要の例外【2026年度試験対応】

未成年者が単独で法律行為をするには法定代理人の同意が必要で、同意を得ずに行った行為は原則取り消せる（本人・法定代理人のいずれも取消可）。取消しは善意・悪意を問わず第三者に対抗できる。例外として、単に権利を得るだけ・義務を免れる行為、法定代理人から処分を許された財産の処分、法定代理人から営業を許された特定の行為は取り消せない。

覚え方未成年『同意なし契約したろ』→親『取り消し!』、得だけ・営業許可はセーフやで

ひっかけ注意取消権者を「法定代理人だけ」に絞る罠。本人も取消可

4種類。未成年者＝18歳未満の者（保護者は親権者・未成年後見人）。成年被後見人＝精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者で後見開始の審判を受けた者（保護者は成年後見人）。被保佐人＝事理弁識能力が著しく不十分な者で保佐開始の審判を受けた者（保護者は保佐人）。被補助人＝事理弁識能力が不十分な者で補助開始の審判を受けた者（保護者は補助人）。

覚え方制限された四天王『未成(みせい)・後見・保佐・補助』、四(4種)人そろって単独NG

ひっかけ注意未成年は「18歳未満」。20歳未満とすり替える罠に注意

成年被後見人の財産上の行為は原則として成年後見人（法定代理人）が代理して行う。代理によらず行った行為は原則取り消せる（成年後見人の同意を得て行った行為も取り消せる点が未成年者と異なる）。例外として日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せない。居住用建物・敷地の売却・賃貸・賃貸借解除・抵当権設定等の処分には家庭裁判所の許可が必要。

覚え方後見『同意もらったも〜ん』、それでも取消!でも日用品の買い物だけは許したろ

ひっかけ注意成年後見人の「同意を得た行為」も取り消せる点を突く罠

未成年者・成年被後見人の法定代理人に催告→追認とみなす。被保佐人・同意を要する被補助人は、保佐人/補助人に催告し確答なし→追認、本人に催告し確答なし→取り消したとみなす。行為時は制限行為能力者だが催告時に行為能力者となっている本人に催告し確答なし→追認とみなす。

覚え方確答なし、保護者ならウン(追認)、被保佐・被補助本人は取消し、能力戻った本人はウン(追認)

ひっかけ注意本人（被保佐人）への催告で確答なし＝取消とみなす点