2026年10月試験対応2026年4月1日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

宅建業法

宅建の媒介契約3種類|5日・7日・報告頻度を比較表で覚える【2026年度試験対応】

一般・専任・専属専任媒介契約の違いを、重複依頼、自己発見取引、レインズ登録、業務報告で比較。有効期間3か月や休業日の数え方も解説します。

要点 6件・基本問題 6・解説の確認問題 3問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

媒介契約の解説記事カバー(写真調イメージ)

2026年度試験対応。法令基準日:2026-04-01

まず押さえるポイント

媒介契約は、他社への重複依頼と自己発見取引の可否で種類を分けます。専属専任の登録期限は5日・報告は1週間に1回以上、専任は7日・2週間に1回以上です。登録期限の計算には休業日数を算入しません。

法令基準日:2026-04-01 / 解説更新日:2026-09-08

一般・専任・専属専任の違い

一般媒介:重複依頼できる:自己発見取引できる。専任媒介:重複依頼できない:自己発見取引できる。専属専任媒介:重複依頼できない:自己発見取引できない

一般媒介:重複依頼できる:自己発見取引できる。専任媒介:重複依頼できない:自己発見取引できる。専属専任媒介:重複依頼できない:自己発見取引できない

図を大きく見る

一般媒介は他社にも重ねて依頼できます。専任媒介は他社への重複依頼を禁じますが、依頼者が自分で見つけた相手と直接契約する自己発見取引はできます。専属専任では自己発見取引も制限されます。

宅建業法34条の2の媒介契約規制は売買・交換を対象とする規定です。賃貸の媒介に同じ規制がすべてそのままかかると覚えないでください。

一般・専任・専属専任の違い
項目押さえる内容注意点
一般媒介重複依頼できる自己発見取引できる
専任媒介重複依頼できない自己発見取引できる
専属専任媒介重複依頼できない自己発見取引できない

根拠:e-Gov:宅建業法34条の2e-Gov:宅建業法施行規則15条の10ほか

レインズ登録の5日・7日と休業日

専属専任は契約締結の日から5日以内、専任は7日以内に指定流通機構へ登録します。この期間の計算では業者の休業日数を算入しません。単にカレンダーの日数だけを数える問題ではありません。

登録後は登録を証する書面を遅滞なく依頼者へ引き渡します。また、登録物件の売買・交換契約が成立したときは、その旨を遅滞なく通知します。引渡しが終わるまで待ってよいわけではありません。

根拠:e-Gov:宅建業法34条の2e-Gov:宅建業法施行規則15条の10ほか

申込みがなくても定期報告は必要

専属専任では1週間に1回以上、専任では2週間に1回以上、業務の処理状況を依頼者に報告します。問い合わせや申込みがなかった期間でも、定期報告の義務がなくなるわけではありません。

売買等の申込みがあった場合の遅滞ない報告は、定期報告と別です。令和6年度問32では、申込みがなくても報告が必要なことや、成立後のレインズへの通知が扱われています。法令上の報告方法と個別の契約で約した方法も分けて確認します。

根拠:e-Gov:宅建業法34条の2試験実施団体:過去の試験問題

専任・専属専任は3か月以内|自動更新にしない

専任媒介契約の有効期間は3か月を超えられず、長く定めても3か月になります。専属専任もこの規制の対象です。更新は依頼者の申出によって行い、更新後の期間も3か月を超えられません。

「依頼者から断りがなければ自動で更新する」という条項で申出を不要にすることはできません。一般媒介には同じ法定の上限規制はないため、標準約款や実際の契約期間と法律の上限を混同しないことが大切です。

根拠:e-Gov:宅建業法34条の2

出題例の原本・年度別問題

過去の出題を手がかりに、判断する条件を整理します。このページの説明と確認問題は合トレのオリジナルです。

オリジナル確認問題で判断する

○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。

  1. 1 専任媒介では自己発見取引ができるが、他社への重複依頼はできない。

    根拠:資料1資料2

  2. 2 専属専任媒介の指定流通機構への登録期限は7日以内である。

    根拠:資料1

  3. 3 買受けの申込みがなくても、専任媒介の業務報告は2週間に1回以上必要である。

    根拠:資料1

この解説の一次資料

一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いを比較した暗記画像
図で覚える

専任は2週間に1回以上、専属専任は1週間に1回以上の報告が必要です。レインズ登録は専任7日以内・専属専任5日以内(いずれも休業日を除く)。自己発見取引ができないのは専属専任だけです。

最重要ポイント

指定流通機構(レインズ)への登録

専任媒介契約は契約日から7日以内、専属専任媒介契約は契約日から5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある(いずれも休業日を除く)。一般媒介は登録義務なし(してもしなくてもよい)。売買・交換の契約成立時は遅滞なく指定流通機構へ通知する。

覚え方レインズ登録、専任な(7日)らセブン、専属こう(5日)ご五日、一般はスルーでOK

最重要・比較表

一般・専任・専属専任媒介

「重複依頼、自己発見、3か月、報告、REINS、更新」を同じ順番で比較し、正誤判断の条件を整理します。

専任媒介契約等の有効期間

最重要
基本ルール
専任媒介契約等の有効期間は3カ月を超えられず、超える期間を定めても強制的に3カ月となる。更新は依頼者からの申出がある場合のみ可(自動更新は不可)、更新後も最長3カ月。一般媒介は有効期間の規制なし。
例外・ひっかけ
「更新後は最長6カ月」等の数字すり替え、自動更新可の誤りに注意。更新は依頼者の申出時のみ。

判断ポイント

覚え方:専任さん「産(3カ月)むまで待って」、超えても産(3)月、更新は君の申出だけ、一般はノーリミット

業務処理状況の報告義務

基本ルール
専任媒介契約は2週間に1回以上、専属専任媒介契約は1週間に1回以上、依頼者に業務処理状況を報告する(電子メール・口頭でもよい)。一般媒介は報告義務なし。
例外・ひっかけ
専任と専属専任の頻度すり替え(2週に1回/1週に1回)と、口頭でも可の点が狙われる。

判断ポイント

覚え方:専任は兄(2週)報告、専属は毎週(1週)ラブコール、一般さんは音沙汰なし

媒介契約の種類と可否

基本ルール
一般・専任・専属専任の3種類。重ねて依頼は一般のみ可、専任・専属専任は不可。自己発見取引は一般・専任は可、専属専任は不可。一般媒介には他業者を明示する明示型と明示義務のない非明示型がある。
例外・ひっかけ
自己発見取引の可否。専属専任は不可、専任は可という区別

判断ポイント

覚え方:一般・専任・専属専任の三種、重ね依頼は一般のみ、自己発見は専属専任だけ不可。一般は明示型と非明示型あり

指定流通機構(レインズ)への登録

基本ルール
専任媒介契約は契約日から7日以内、専属専任媒介契約は契約日から5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある(いずれも休業日を除く)。一般媒介は登録義務なし(してもしなくてもよい)。売買・交換の契約成立時は遅滞なく指定流通機構へ通知する。
例外・ひっかけ
登録期限の日数すり替え(専任7日・専属専任5日、いずれも休業日除く)が最頻出。

判断ポイント

覚え方:レインズ登録、専任な(7日)らセブン、専属こう(5日)ご五日、一般はスルーでOK

媒介契約書面の記載事項

基本ルール
①物件を特定する表示②売買すべき価額(意見時は根拠明示、口頭可)③媒介契約の種類④報酬⑤有効期間・解除⑥契約違反時の措置⑦標準媒介契約約款に基づくか否か⑧指定流通機構への登録に関する事項(一般でも省略不可)⑨既存建物は建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項。
例外・ひっかけ
指定流通機構への登録事項は一般媒介でも省略不可。「一般なら省略可」の誤りが狙われる。

判断ポイント

覚え方:媒介書の中身は物件・価額・種類・報酬・期間・違反・約款・レインズ・調査あっせん、一般でもレインズ欄は消せぬ

媒介契約書面(34条の2書面)

基本ルール
売買・交換の媒介契約を締結したとき、種類を問わず遅滞なく媒介契約書面を作成・交付する(貸借の媒介は不要)。宅建業者の記名押印が必要(宅建士ではない・押印も必要)。交付場所はどこでもよい。依頼者の承諾があれば電磁的方法で提供可。
例外・ひっかけ
「宅建士の記名押印」への主体すり替え、貸借の媒介は書面不要の点に注意。

判断ポイント

覚え方:34さん媒介書、売買交換にはチッ(遅滞なく)と交付、貸借いらん、業者ハンコ必須で士はノータッチ

判断軸:重複依頼、自己発見、3か月、報告、REINS、更新

法令確認:宅地建物取引業法(確認日 2026-08-03)

01媒介契約の重要暗記項目

01
重要度 S / 収録過去問 0回

指定流通機構(レインズ)への登録

専任媒介契約は契約日から7日以内、専属専任媒介契約は契約日から5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある(いずれも休業日を除く)。一般媒介は登録義務なし(してもしなくてもよい)。売買・交換の契約成立時は遅滞なく指定流通機構へ通知する。

覚え方レインズ登録、専任な(7日)らセブン、専属こう(5日)ご五日、一般はスルーでOK

ひっかけ注意登録期限の日数すり替え(専任7日・専属専任5日、いずれも休業日除く)が最頻出。

02
重要度 B / 収録過去問 7回

媒介契約書面の記載事項

①物件を特定する表示②売買すべき価額(意見時は根拠明示、口頭可)③媒介契約の種類④報酬⑤有効期間・解除⑥契約違反時の措置⑦標準媒介契約約款に基づくか否か⑧指定流通機構への登録に関する事項(一般でも省略不可)⑨既存建物は建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項。

覚え方媒介書の中身は物件・価額・種類・報酬・期間・違反・約款・レインズ・調査あっせん、一般でもレインズ欄は消せぬ

ひっかけ注意指定流通機構への登録事項は一般媒介でも省略不可。「一般なら省略可」の誤りが狙われる。

03
重要度 A / 収録過去問 7回

媒介契約の種類と可否

一般・専任・専属専任の3種類。重ねて依頼は一般のみ可、専任・専属専任は不可。自己発見取引は一般・専任は可、専属専任は不可。一般媒介には他業者を明示する明示型と明示義務のない非明示型がある。

覚え方一般・専任・専属専任の三種、重ね依頼は一般のみ、自己発見は専属専任だけ不可。一般は明示型と非明示型あり

ひっかけ注意自己発見取引の可否。専属専任は不可、専任は可という区別

04
重要度 A / 収録過去問 7回

専任媒介契約等の有効期間

専任媒介契約等の有効期間は3カ月を超えられず、超える期間を定めても強制的に3カ月となる。更新は依頼者からの申出がある場合のみ可(自動更新は不可)、更新後も最長3カ月。一般媒介は有効期間の規制なし。

覚え方専任さん「産(3カ月)むまで待って」、超えても産(3)月、更新は君の申出だけ、一般はノーリミット

ひっかけ注意「更新後は最長6カ月」等の数字すり替え、自動更新可の誤りに注意。更新は依頼者の申出時のみ。

05
重要度 A / 収録過去問 7回

媒介契約書面(34条の2書面)

売買・交換の媒介契約を締結したとき、種類を問わず遅滞なく媒介契約書面を作成・交付する(貸借の媒介は不要)。宅建業者の記名押印が必要(宅建士ではない・押印も必要)。交付場所はどこでもよい。依頼者の承諾があれば電磁的方法で提供可。

覚え方34さん媒介書、売買交換にはチッ(遅滞なく)と交付、貸借いらん、業者ハンコ必須で士はノータッチ

ひっかけ注意「宅建士の記名押印」への主体すり替え、貸借の媒介は書面不要の点に注意。

06
重要度 B / 収録過去問 7回

媒介・代理の規制の適用範囲

媒介契約・代理契約の規制は宅地・建物の売買・交換の場合に適用され、貸借の場合(貸借の媒介・代理)には適用されない。

覚え方媒介代理の規制は売買・交換だけ、貸借の媒介代理にはかからんぞ

ひっかけ注意貸借の媒介・代理には規制が適用されない。範囲の罠

宅建業法の暗記表をすべて見る →

誤答が集中する引っかけ

6
  • ひっかけ指定流通機構(レインズ)への登録

    登録期限の日数すり替え(専任7日・専属専任5日、いずれも休業日除く)が最頻出。

残り5件は論点整理プレミアムでご覧いただけます。61論点分の引っかけを、出題ランク順にまとめています。

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03この論点の根拠

情報確認日
2026年4月1日施行法令基準
復習方法
要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

問題演習

媒介契約の○×一問一答

1/6解答 0・正解 0

宅建業法重要度 B頻出度 7/24(編集部の目安)

媒介・代理の規制の適用範囲

媒介契約に関する規制は、宅地・建物の売買・交換に適用され、貸借の媒介・代理には適用されない。

媒介契約○×一問一答6問|問題と解説

この論点で収録している6問を、正誤と解説つきで通して読めます。 上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

  1. 1

    媒介・代理の規制の適用範囲重要度B

    媒介契約に関する規制は、宅地・建物の売買・交換に適用され、貸借の媒介・代理には適用されない。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。貸借の媒介・代理には媒介契約の規制は適用されない。

  2. 2

    媒介契約の種類と可否重要度A

    専属専任媒介契約を締結した場合でも、依頼者は自ら発見した相手方と直接契約を締結することができる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。専属専任では自己発見取引は認められない(専任は可)。

  3. 3

    専任媒介契約等の有効期間重要度A

    専任媒介契約の有効期間は3カ月を超えられないが、当事者の合意により自動更新する旨を定めることができる。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。更新は依頼者からの申出がある場合のみで、自動更新は不可。

  4. 4

    媒介契約書面(34条の2書面)重要度A

    宅地の売買の媒介契約を締結したときは、宅建業者は遅滞なく媒介契約書面を作成し、宅建業者が記名押印しなければならない。

    答え:○(正しい)

    解説

    正しい。記名押印は宅建業者が行い、押印も必要。

  5. 5

    媒介契約書面の記載事項重要度B

    一般媒介契約の場合、媒介契約書面には指定流通機構への登録に関する事項を記載しなくてよい。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。指定流通機構への登録に関する事項は一般でも省略不可。

  6. 6

    指定流通機構(レインズ)への登録重要度S

    専任媒介契約を締結した宅建業者は、契約日から5日以内(休業日を除く)に指定流通機構へ登録しなければならない。

    答え:×(誤り)

    解説

    誤り。専任は契約日から7日以内。5日以内は専属専任。

次の学習

媒介契約の問題を続けて解く

この論点に対応する6問を絞り込んで出題します。

○×一問一答