建築確認

全国で①特殊建築物で用途部分の床面積200㎡超のもの②階数2以上または延べ面積200㎡超の建築物は、新築・増改築移転・大規模修繕模様替えいずれも建築確認が必要。

覚え方全国区、特殊は二百(200㎡)超、二(2階)以上か延べ二百超、新築増改も皆確認

ひっかけ注意床面積200㎡の数値すり替え、階数2以上の要件変更

都市計画区域・準都市計画区域・準景観地区・知事指定区域内の①②以外の建築物は、新築・増改築移転の場合は建築確認が必要（大規模修繕模様替えは不要）。区域内で新築・建築なら建築確認が必要。

覚え方都市の区域じゃ新築・増改築・移転は確認、でも大規模修繕は見逃してやる

ひっかけ注意大規模修繕も必要と誤らせる(区域内は新築等のみ)

建築主は工事前に建築物が法律に適合しているかのチェックを受けなければならない。このチェックを建築確認という。建築主とは工事の請負契約を注文した者、または自ら工事をする者。

覚え方ケンチクマ、建てる前に法チェック、これぞ建築確認、頼むのは注文主か自作君

ひっかけ注意建築主の定義のすり替え(請負人と混同)

防火地域・準防火地域外で増築・改築・移転する場合、その床面積合計が10㎡以内なら建築確認不要。防火・準防火地域内では10㎡以内でも建築確認が必要。

覚え方防火の外なら十(10㎡)以内は確認いらず、中に入れば十以内でも確認せよ

ひっかけ注意防火地域内でも10㎡以内は不要と誤らせる(内は必要)

建築確認は建築主事・建築副主事のほか、指定確認検査機関(国土交通大臣等の指定を受けた機関)も行うことができる。

覚え方確認できるは主事に副主事、民間の指定確認検査機関もイケる

ひっかけ注意指定確認検査機関は確認できないと誤らせる

建築主事等は確認申請書を受理した日から、建築確認が必要な建築物①②は35日以内、それ以外は7日以内に審査・確認し確認済証を交付する。指定確認検査機関による場合はこの期間制限はない。

覚え方審査はサコー(35日)が大物、ザコは七(7日)、民間機関に締切なし

ひっかけ注意審査期間35日・7日のすり替え、指定機関にも期間制限ありと誤らせる

建築物の用途を変更して特殊建築物（200㎡超）にする場合は建築確認が必要。ただし劇場から映画館、旅館からホテルなど一定の類似用途相互間の変更は建築確認不要。

覚え方用途チェンジで特殊(200㎡超)なら確認、劇場→映画館の似た者同士はスルーOK

ひっかけ注意類似用途間の変更でも確認必要と誤らせる、200㎡超の見落とし

建築確認をする際、原則としてあらかじめ建築物の所在地等を管轄する消防長または消防署長の同意を得なければならない。

覚え方確認前に消防長にひと声、同意なけりゃ火消しが黙ってない

ひっかけ注意同意者を市町村長にすり替え(消防長又は消防署長)