宅建の営業保証金｜供託・還付・取戻しと保証協会の違い【2026年度試験対応】

業者は供託した旨を免許権者に届け出た後でなければ事業開始できない(免許→供託→届出→事業開始)。届出がない場合:免許権者は免許を与えた日から3カ月以内に届出なきとき催告しなければならない。催告到達日から1カ月以内に届出なきとき免許を取り消すことができる。

覚え方免許→供託→届出→開業の順、三月(3カ月)内に届けなきゃ催告、催告届いて一月(1カ月)で取消できる

ひっかけ注意期間のすり替え。催告は3カ月以内、取消は催告到達後1カ月以内

事業開始までに本店(主たる事務所)最寄りの供託所(法務局)に供託。額は本店1,000万円+支店等1カ所につき500万円(本店+支店2カ所=2,000万円)。供託物は金銭のほか有価証券可。評価額は国債100%、地方債・政府保証債90%、その他省令で定める有価証券80%。

覚え方本店1000万・支店500万、二支店なら2000万。国債100%・地方債90%・その他80%で評価だ

ひっかけ注意額のすり替え。本店1,000万＋支店1カ所500万。国債は100%評価

宅建業者と取引し損失を被った相手方(宅建業者を除く)の損失を補償する制度。業者が本店最寄りの供託所に供託→客が取引で損害→客が供託所に還付請求→供託所が還付→不足額を免許権者が通知→業者が不足額供託→廃業等で取戻し。

覚え方営業保証金は業者以外の客を守る、供託→損害→還付請求→還付→不足通知→追加→廃業で取戻し

ひっかけ注意還付を受けられる相手方から宅建業者は除かれる点が狙われる

業者が事務所(支店等)を新設したときは、新設事務所ごとに500万円を本店最寄りの供託所に供託。供託→届出の後でなければ新設事務所で事業開始できない。

覚え方支店新設したらゴヒャク(500万)を本店最寄りに供託、届出済むまでそこで商売できぬ

ひっかけ注意新設事務所は1カ所500万を本店最寄り供託所に。供託先の罠

本店移転で最寄り供託所が変わった場合、①金銭のみで供託→遅滞なく従来の供託所に保管替えを請求(自動的に移転)。②有価証券を含む(有価証券のみ又は金銭&有価証券)→遅滞なく移転後の本店最寄り供託所に新たに供託し、その後従来の供託所から取り戻す。

覚え方本店移転で最寄り変われば、金銭のみは保管替え請求、有価証券ありは新たに供託して後で取戻す

ひっかけ注意金銭のみは保管替え請求、有価証券含むなら新規供託→取戻し

還付を受けられるのは宅建業者と宅建業に関し取引した人(宅建業者を除く)でその取引で生じた債権を有する人(宅地建物売買者・売買の代理媒介依頼者等はOK)。広告代理店・貸付銀行等は不可。還付額は供託されている営業保証金の範囲内。建設工事の請負は宅建業に関する取引ではなく還付不可。

覚え方還付は宅建取引の客だけ、広告代理店・貸付銀行・建設請負はダメ。範囲は供託額まで

ひっかけ注意取引の範囲。建設工事の請負は宅建取引でなく還付不可

還付で不足が生じたら追加供託が必要。業者は免許権者から不足額供託の通知を受けた日から2週間以内に供託所へ追加供託。追加供託した日から2週間以内に免許権者へ届出。

覚え方還付で穴あきゃ追加供託、通知の日から二週(2週間)で供託所へ、供託の日から二週(2週間)で届出だ

ひっかけ注意期間のすり替え。供託2週間以内・届出も供託から2週間以内

取戻しは原則6カ月以上の期間を定めて公告(債権者は申し出よ)後でなければできない。公告必要:免許有効期間満了・廃業/破産等で失効・免許取消処分・一部事務所廃止。公告不要:有価証券供託中の本店移転で最寄り供託所変更・保証協会の社員になった。取戻し事由発生から10年経過なら公告不要。

覚え方取戻しは原則ロクカ月(6カ月)公告後、満了・廃業・取消・一部廃止は要公告、有価証券移転と協会加入は不要。10年経てば公告いらぬ

ひっかけ注意公告の要否。一部事務所廃止は公告必要、保証協会加入は不要