37条契約書面

基本

契約成立までに買主・借主等（宅建業者を除く）へ35条書面を交付して説明。

注意

説明者は「専任の」宅建士に限る、売主・貸主にも説明必要、との誤りが狙われる。

覚え方：35(サンゴ)は珊瑚のごと成立まで、買主借主に士が説明、売主貸主にはいらん、業者相手は交付だけ

基本

売買・交換の媒介契約を締結したとき、種類を問わず遅滞なく媒介契約書面を作成・交付する（貸借の媒介は不要）。

注意

「宅建士の記名押印」への主体すり替え、貸借の媒介は書面不要の点に注意。

覚え方：34さん媒介書、売買交換にはチッ(遅滞なく)と交付、貸借いらん、業者ハンコ必須で士はノータッチ

基本

35条説明の際は宅建士証を提示しなければならず、相手から求められなくても必ず提示する（違反は10万円以下の過料）。

注意

「相手から求められたとき提示」の誤りに注意。求めなくても必ず提示。

覚え方：士証(シショウ)師匠は求めずとも提示、忘れりゃ十(10万円)の過料、テレビでIT重説OK

基本

(1)当事者の氏名住所、(2)宅地建物を特定する表示、(3)代金・交換差金・借賃の額と支払時期・方法、(4)引渡時期、(5)移転登記の申請時期(売買交換のみ)、(6)既存建物の構造耐力上主要な部分等について双方が確認した事項(売買交換のみ)。

注意

移転登記の申請時期・引渡時期などが「定めがあるとき」ではなく必要的記載である点に注意。

覚え方：37必須は当事者・物件・代金・引渡し、移転登記時期と既存確認は売買交換だけ

基本

定めがあれば記載=代金等以外の金銭授受、契約解除、損害賠償額の予定・違約金、天災等不可抗力による損害負担、ローンあっせん不成立時の措置(売買のみ)、担保責任・措置(売買のみ)、租税公課負担(売買のみ)。

注意

ローンあっせん不成立時の措置・租税公課負担は「売買のみ」。貸借にも要るとする誤りに注意。

覚え方：37の定めあらば、解除・違約金・危険負担・ローン・担保・租税、金絡みは売買のみ

基本

37条書面は説明不要(35条は説明必要)。

注意

35条は「買主・借主のみ」、37条は「両当事者」に交付。交付相手・時期の取り違えが罠。

覚え方：37は成立あと説明なし、35は前で説明あり、37は両当事者、35は買主借主だけ、士の記名は両方要

基本

登記された権利、法令上の制限、私道負担、電気ガス水道等の供給・排水施設の整備状況（未整備でも見通しと特別負担を説明）、既存建物の建物状況調査結果の概要（実施後1年・マンション等2年以内）、未完成物件の完了時の形状・構造等。

注意

私道負担は「ない旨」も説明必要。建物の貸借では建蔽率等の説明不要の点も狙われる。

覚え方：物件35、登記・法令・私道・ライフライン、私道は『ない旨』も言え、既存調査は一(1年)・区分は二(2年)、建物貸借は建蔽容積いらん

基本

造成宅地防災区域・土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域内か否か、水害ハザードマップ上の物件の所在地（ない場合はその旨を説明）は売買・交換・貸借問わず説明。

注意

水害ハザードマップは売買・貸借問わず説明必要。石綿・耐震は「記録・診断があるとき」に限る点が罠。

覚え方：災害35、造成・土砂・津波・水害マップ、石綿は記録あれば、耐震は昭和56(ゴロー)年6月前、性能評価は新築売買だけ