盛土規制法

宅地造成等工事規制区域(宅)/特定盛土等規制区域(特)で許可対象となるのは、①盛土で高さ宅1m超/特2m超の崖②切土で高さ宅2m超/特5m超の崖③盛土切土同時で宅2m超/特5m超の崖④盛土で高さ宅2m超/特5m超(崖生じない)⑤盛土切土面積が宅500㎡超/特3,000㎡超。

覚え方盛土は宅一(1m)特二(2m)、切土は宅二(2m)特五(5m)、面積は宅五百(500㎡)特三千(3,000㎡)で許可へGO

ひっかけ注意盛土1m超・切土2m超・面積500㎡超等の数値と宅/特のすり替え

盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)は、宅地造成・特定盛土等・土石の堆積にともなう崖崩れや土砂流出による災害を防止する法律。危険なエリアを宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域として指定し、規制区域内で盛土等を行う場合は都道府県知事等の許可が必要。

覚え方盛土規制法、崖崩れ土砂流し止める番人、規制区域で盛るなら知事の許可を取れ

ひっかけ注意規制区域名・許可権者(知事等)のすり替え、許可不要と誤らせる

一時的な土石の堆積で許可対象は、⑥最大時堆積高さが宅2m超/特5m超かつ面積が宅300㎡超/特1,500㎡超⑦最大時堆積面積が宅500㎡超/特3,000㎡超。

覚え方土石堆積は高さ宅二(2m)特五(5m)＋面積宅三百(300㎡)特千五(1,500㎡)、または面積宅五百(500㎡)特三千(3,000㎡)

ひっかけ注意土石堆積の高さ2m超・面積300㎡/500㎡超の数値すり替え

都道府県知事(指定都市・中核市の区域はそれぞれの長)が基本方針にもとづき基礎調査の結果を踏まえ、市街地等で宅地造成等の規制が必要な区域を宅地造成等工事規制区域として指定できる。指定の際は関係市町村長の意見を聴かなければならない。

覚え方規制区域は知事が指定、市街地の危険地帯を囲い込み、市町村長の意見も聴け

ひっかけ注意指定権者を市町村長にすり替え、市町村長の意見聴取の要否

規制区域内で宅地造成等の工事を行う場合、原則として工事主は工事着手前に都道府県知事の許可を受ける。申請時はあらかじめ周辺住民に説明会の開催等の措置を講じる。災害発生のおそれがないと政令で定める工事は許可不要。

覚え方規制区域で盛るなら工事主が着手前に知事の許可、住民に説明会も忘れずに

ひっかけ注意許可の主体(工事主)と時期(着手前)、許可権者すり替え

宅地造成・特定盛土等の工事完了日から4日以内に都道府県知事の検査を申請し、適合すれば検査済証が交付される。土石の堆積工事完了時は完了日から4日以内に土石除却の確認を申請し、除却済なら確認済証が交付される。

覚え方工事終わったら四(4日)で検査申請、済めば検査済証、堆積は除却確認して確認済証

ひっかけ注意完了検査申請の4日以内の数値すり替え、検査済証の交付主体

宅地造成等工事規制区域内で許可不要でも届出が必要な場合。①区域指定の際に区域内で工事中の工事主は指定日から21日以内に届出。②擁壁等に関する工事(高さ2m超の擁壁等の除却工事)を行う者は着手日の14日前までに届出。③公共施設用地を宅地・農地等に転用した者は転用日から14日以内に届出。

覚え方指定時の工事中は二一(21日)で届、擁壁除却は十四(14日)前、公共地転用は十四(14日)後に届

ひっかけ注意届出期間(21日以内・14日前・14日以内)の数値すり替え

都道府県知事は基本方針にもとづき基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成等工事規制区域以外の土地で、傾斜度等の自然的条件から特定盛土等・土石の堆積により居住者等に危害を生ずるおそれが特に大きい区域を特定盛土等規制区域として指定できる。指定時は関係市町村長の意見を聴く。

覚え方モリモリ危険な特定盛土区域、知事が指定、町長に『どう?』と一声

ひっかけ注意指定主体は都道府県知事。『規制区域内』でなく規制区域以外の土地が対象。意見聴取先も注意