2026年10月試験対応2026年4月1日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

税・その他

固定資産税

納税義務者、賦課期日、課税標準、住宅用地特例を整理します。

要点 5件・確認問題 5読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

最重要ポイント

固定資産税の課税標準・税率・免税点

課税標準=賦課期日現在に固定資産課税台帳に登録された価格(原則3年に1度評価替え)。固定資産税=評価額×1.4%(標準税率、市町村が変更可)。免税点は土地30万円未満・家屋20万円未満・償却資産150万円未満。ただし市町村長は財政上特別の必要があれば免税点未満でも課税できる。

覚え方固定は評価額のイチテンヨン(1.4%)、三年(3年)に一度お色直し、免税は土地三十(30万)・家屋二十(20万)・償却百五(150万)

混同注意・比較表

固定資産税の原則・住宅特例

「1月1日、小規模・一般住宅用地、新築住宅、標準圧縮・税額軽減」を同じ順番で比較し、正誤判断の条件を整理します。

固定資産税 新築住宅の税額軽減特例

基本
一定条件(床面積50㎡以上280㎡以下、貸付用は40㎡以上280㎡以下等)を満たす新築住宅は、新築後一定期間、120㎡までの部分の税額が1/2に軽減。
注意
軽減対象は120㎡までの1/2。期間(中高層5年・戸建て3年、長期優良は+2年)の数字

覚え方:新築は百二十(120㎡)まで半額、マンションは五(5)年・戸建て三(3)年、優良はプラス二年

固定資産税 住宅用地の課税標準特例

基本
住宅用地の課税標準の特例。
注意
小規模住宅用地(200㎡以下)は1/6、一般住宅用地(200㎡超)は1/3。倍率の入替えに注意

覚え方:小さな宅地(200㎡以下)は六分の一(1/6)、はみ出た分は三分の一(1/3)

固定資産税の基本的内容・納税義務者

基本
課税主体=不動産のある市町村(地方税)。
注意
納税義務者は賦課期日=1月1日現在の登録所有者。年途中売却でも1/1所有者が納税

覚え方:固定資産は市町村、一月一日(1/1)の名義人が払う、途中で売ってもその人、質権・百年(100年)超地上権は別

固定資産税の課税標準・税率・免税点

基本
課税標準=賦課期日現在に固定資産課税台帳に登録された価格(原則3年に1度評価替え)。
注意
標準税率1.4%と免税点(土地30万・家屋20万・償却150万)の数字。評価替えは3年に1度

覚え方:固定は評価額のイチテンヨン(1.4%)、三年(3年)に一度お色直し、免税は土地三十(30万)・家屋二十(20万)・償却百五(150万)

固定資産税 タワーマンション特例と価格決定

基本
居住用超高層建築物(高さ60m超・複数階に住戸)の固定資産税は、各区分所有者の専有床面積を階層別専有床面積補正率で補正。
注意
価格決定は市町村長が毎年3月31日まで。評価は総務大臣基準・固定資産評価員が実施

覚え方:六十(60m)超タワーは高層ほど高く、一階増すごと十/三九(10/39)、市町村長が三月末(3/31)に値決め

固定資産課税台帳の閲覧・審査申出

基本
納税義務者等は市町村長に対し自分の固定資産に関する部分の閲覧を請求できる。
注意
不服は固定資産評価審査委員会へ文書で審査申出。縦覧期間4/1〜4/20等の数字にも注意

覚え方:自分の分は閲覧OK、価格に不満は審査委員会へ文書で、縦覧は四月(4/1)から二十日(4/20)

01固定資産税の重要暗記項目

01
重要度 A / 過去6年 3

固定資産税の課税標準・税率・免税点

課税標準=賦課期日現在に固定資産課税台帳に登録された価格(原則3年に1度評価替え)。固定資産税=評価額×1.4%(標準税率、市町村が変更可)。免税点は土地30万円未満・家屋20万円未満・償却資産150万円未満。ただし市町村長は財政上特別の必要があれば免税点未満でも課税できる。

覚え方固定は評価額のイチテンヨン(1.4%)、三年(3年)に一度お色直し、免税は土地三十(30万)・家屋二十(20万)・償却百五(150万)

ひっかけ注意標準税率1.4%と免税点(土地30万・家屋20万・償却150万)の数字。評価替えは3年に1度

02
重要度 C / 過去6年 3

固定資産税 タワーマンション特例と価格決定

居住用超高層建築物(高さ60m超・複数階に住戸)の固定資産税は、各区分所有者の専有床面積を階層別専有床面積補正率で補正。補正率は1階を100とし1階増すごとに10/39を加える。固定資産の評価は総務大臣の評価基準に基づき固定資産評価員が行い、市町村長が毎年3月31日までに価格を決定し固定資産課税台帳に登録する。

覚え方六十(60m)超タワーは高層ほど高く、一階増すごと十/三九(10/39)、市町村長が三月末(3/31)に値決め

ひっかけ注意価格決定は市町村長が毎年3月31日まで。評価は総務大臣基準・固定資産評価員が実施

03
重要度 A / 過去6年 3

固定資産税の基本的内容・納税義務者

課税主体=不動産のある市町村(地方税)。納税義務者=賦課期日(1月1日)現在に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者。年途中で売却しても1月1日の所有者が納税義務者。例外:質権設定土地は質権者、100年より永い地上権設定土地は地上権者、災害等で所有者不明なら使用者を所有者とみなせる。

覚え方固定資産は市町村、一月一日(1/1)の名義人が払う、途中で売ってもその人、質権・百年(100年)超地上権は別

ひっかけ注意納税義務者は賦課期日=1月1日現在の登録所有者。年途中売却でも1/1所有者が納税

04
重要度 A / 過去6年 3

固定資産税 住宅用地の課税標準特例

住宅用地の課税標準の特例。①小規模住宅用地(一戸のうち200㎡以下の部分)=評価額×1/6。②一般住宅用地(200㎡超の部分)=評価額×1/3。

覚え方小さな宅地(200㎡以下)は六分の一(1/6)、はみ出た分は三分の一(1/3)

ひっかけ注意小規模住宅用地(200㎡以下)は1/6、一般住宅用地(200㎡超)は1/3。倍率の入替えに注意

05
重要度 B / 過去6年 3

固定資産税 新築住宅の税額軽減特例

一定条件(床面積50㎡以上280㎡以下、貸付用は40㎡以上280㎡以下等)を満たす新築住宅は、新築後一定期間、120㎡までの部分の税額が1/2に軽減。期間は3階以上の中高層耐火建築物(マンション等)は一般住宅5年・長期優良住宅7年、それ以外の戸建て(2階以下)は一般住宅3年・長期優良住宅5年。

覚え方新築は百二十(120㎡)まで半額、マンションは五(5)年・戸建て三(3)年、優良はプラス二年

ひっかけ注意軽減対象は120㎡までの1/2。期間(中高層5年・戸建て3年、長期優良は+2年)の数字

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02試験で正誤を分けるチェック順

  1. 1
    誰に・何に適用されるか

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  2. 2
    原則と例外を分ける条件

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

  3. 3
    期限・手続・効果の組み合わせ

    問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。

03この論点の根拠

内容の基準日
2026年4月1日
復習方法
要点を確認した後、下の○×問題で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。

問題演習

固定資産税の○×一問一答

1/5解答 0・正解 0

税・その他重要度 A頻出度 3/24(編集部の目安)

固定資産税の基本的内容・納税義務者

固定資産税は、年の途中で不動産を売却した場合、売却後の新所有者が当年度分の納税義務を負う。

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