宅建の住宅金融支援機構｜買取型・保証型・直接融資の違い【2026年度試験対応】

住宅ローン債権を証券化し、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供できるよう支援する業務。買取型と保証型がある。買取型は民間の住宅ローン債権を機構が買い取り証券化して投資家に売却。保証型は返済不能時に機構が保険金を支払い、また債券に係る債務の元利払いを保証する。

覚え方証券(証券化支援事業)化で長期固定を実現、買い取る買取型と保険で守る保証型の二枚看板

ひっかけ注意買取型と保証型の説明入れ替え。買取型=債権買取、保証型=保険金支払・元利払保証。

証券化支援事業の活用例。全期間固定金利が適用される。保証人や保証料は不要。融資金利や融資手数料は金融機関によって異なる。

覚え方フラット(フラット35)さん全期間固定、保証人も保証料もいらん、金利手数料は銀行しだい

ひっかけ注意「変動金利」「保証人必要」等の逆転。全期間固定・保証人保証料不要が正。

従来の住宅金融公庫の業務を承継して設立された独立行政法人。民間金融機関が住宅取得者等に資金を融資できるよう支援することを主な業務とする(直接融資は限定)。

覚え方機構(住宅金融支援機構)は公庫を継いだ独法さん、民間の融資を後ろから支える黒子役

ひっかけ注意「直接融資が主業務」とする罠。主業務は民間支援で直接融資は限定。

証券化支援事業(買取型)で機構が買い取れるのは、自らまたは親族が居住する住宅の建設・購入、または自ら所有する住宅の一定の改良に必要な資金の貸付債権。付随する土地・借地権の取得資金も含む。

覚え方買取(買取型)対象は自分か親族が住む家の建設・購入・改良、土地借地権もセットでOK

ひっかけ注意「賃貸用住宅も買取対象」とする罠。自己・親族居住用や自己所有住宅の改良が対象。

融資保険業務(返済不能時に機構が金融機関に保険金を支払う)、情報の提供、直接融資(民間では融資困難なものに限る)、団体信用生命保険業務、住宅金融公庫の貸付債権の管理・回収を行う。

覚え方その他(その他業務)の機構は保険・情報・直接融資・団信・公庫債権の管理回収まで面倒見る

ひっかけ注意機構が「行わない業務」を混ぜる罠。団信・融資保険・情報提供・貸付債権回収は行う。

機構は民間金融機関では融資困難なものに限り直接融資を行う。災害復興建築物の建設・購入、子ども育成・高齢者家庭に適した賃貸住宅の建設・改良、高齢者向け返済特例制度(毎月返済は利息のみ・元金は死亡時に一括返済)、マンション共用部分の改良等が対象。

覚え方直接(直接融資)は民間困難のみ、災害・子ども高齢者・返済特例(利息のみ死亡時一括)・マンション共用部

ひっかけ注意直接融資の対象を一般の住宅取得にまで広げる罠。災害・子育て高齢者等の限定対象のみ。

あらかじめ住宅ローンを組んだ者と契約を締結し、その者が死亡・重度障害となった場合に支払われる生命保険金を残りの住宅ローンの返済に充てる業務。

覚え方団信(団体信用生命保険)さん、借りた人が死んだり重度障害で保険金、残ったローンをチャラにする

ひっかけ注意支払事由（死亡・重度障害）のすり替えや、保険金の充当先すり替え。

機構は業務(情報の提供は除く)の一部を、一定の金融機関・一定の債権回収会社・地方公共団体その他政令で定める法人に委託できる。

覚え方委託(業務委託)できる相手は金融機関・債権回収会社・地方公共団体、でも情報提供は自分でやれ

ひっかけ注意委託できない「情報の提供」を委託可とする罠、委託先の範囲すり替え。