国土利用計画法

規制区域=都道府県知事の許可(許可制)、監視区域・注視区域=締結前の事前届出、無指定区域=締結日から2週間以内の事後届出。届出先はいずれも都道府県知事。

覚え方規制は許可、監視・注視は締結前に事前届、無指定は二(2週間)たって事後届、宛先は皆知事

ひっかけ注意無指定区域の事後届出「2週間」の数値・事前事後の逆転

規制区域は当事者が締結前に許可。監視区域・注視区域は当事者が締結前に届出。無指定区域は権利取得者が締結日から2週間以内に届出。規制区域=許可制、監視・注視=事前届出制、無指定=事後届出制。

覚え方規制は当事者が前に許可、監視・注視は前に届、無指定は取得者が二(2週間)後に届

ひっかけ注意届出義務者(当事者か権利取得者か)と事前・事後の混同

市街化区域は2,000㎡未満、市街化区域以外の都市計画区域(市街化調整区域・非線引き区域)は5,000㎡未満、都市計画区域外(準都市計画区域・それ以外)は10,000㎡未満で届出不要。規制区域は面積例外なし、監視区域は都道府県の規則で定めた面積未満。

覚え方市街地は兄(2,000㎡)未満スルー、他の都計は御(5,000㎡)、都計外は一万(10,000㎡)未満で無届

ひっかけ注意面積基準(2000/5000/10000㎡)の区域と数値のすり替え

契約締結日から起算して2週間以内に、権利取得者が契約締結年月日・土地の利用目的・対価の額などを示し、市町村長を経由して都道府県知事に届け出る。審査対象は利用目的のみで対価の額は審査対象外。届出があった日から起算して3週間以内に利用目的変更を勧告できる(合理的理由あれば3週間の範囲で延長可)。

覚え方事後は二(2週間)で取得者が届、審査は目的だけ、三(3週間)で目的変えろと勧告

ひっかけ注意届出2週間・勧告3週間、届出義務者・審査対象(対価除外)のすり替え

許可・届出が必要な土地売買等の契約は、権利性(所有権・地上権・賃借権の移転設定。抵当権・地役権・永小作権の移転設定は不要)、対価性(対価の授受があり交換も含む)、契約性(予約・停止条件付契約も含む)の3要件を満たすもの。

覚え方契約三点セットは権利・対価・契約、抵当や地役はハブられる

ひっかけ注意抵当権・地役権を「権利性あり」と誤らせる(該当しない)

抵当権等の設定移転(権利に該当しない)、贈与・信託の引受け(対価がない)、形成権(予約完結権・買戻権)の行使(契約でない)、相続・法人合併・遺産分割・時効・土地収用(対価なし&契約でない)は該当しない。

覚え方抵当・贈与・予約完結・相続・収用、対価も契約もないヤツは届出いらず

ひっかけ注意贈与・相続を「届出必要」と誤らせる(対価なく該当しない)

①当事者の一方または双方が国・地方公共団体・地方住宅供給公社等②農地法3条1項の許可を受ける場合③民事調停法による調停にもとづく場合④非常災害の応急措置⑤一定面積未満の土地は許可・届出不要。

覚え方国や公社、農地三条、民事調停、災害応急、チビ面積は許可も届も不要

ひっかけ注意国・地方公共団体が当事者でも届出必要と誤らせる

事前届出(監視区域・注視区域)は分譲前の売主の面積をチェック。事後届出(無指定区域)は分譲後の買主の面積をチェック。いずれも2,000㎡未満は届出不要。

覚え方分譲チェックは事前が売主、事後は買主、どっちも兄(2,000㎡)未満はスルー

ひっかけ注意事前は買主・事後は売主とチェック対象を逆転させる