税・その他

宅建の不動産広告｜徒歩80m・新築の基準とおとり広告【2026年度試験対応】

不動産広告の表示規約を、徒歩時間の端数、新築の二条件、団地の距離表示、おとり広告で整理。実際の数値例と令和7年度の出題例で判断を確認できます。

要点 8件・基本問題 8問・解説の確認問題 3問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結

記事内容を表す生成イメージ。

2026年度試験対応。法令基準日：2026-04-01。

まず押さえるポイント

不動産広告では、物件の実態と取引条件を誤認させない表示が必要です。徒歩時間は道路距離80mを1分として端数を切り上げ、「新築」は建築後1年未満かつ居住に使われたことがない物件に限ります。数字だけでなく、二つの条件や表示範囲を確認します。

法令基準日：2026-04-01 ／解説更新日：2026-09-12

徒歩時間は道路距離÷80m、端数は切り上げる

徒歩所要時間は道路距離を80mで割り、1分未満を切り上げる。650mなら表示は9分。
図を大きく見る

表示規則の徒歩所要時間は、道路距離80mを1分として算出します。直線距離で計算するのではありません。80m未満の端数があれば1分に切り上げます。

例えば道路距離650mなら650÷80＝8.125なので徒歩9分です。640mなら8分ちょうどです。実際の歩行速度や信号待ちを測った所要時間と同じ指標ではなく、広告の共通基準として理解します。

徒歩時間の計算例
道路距離	計算	広告表示
640m	640÷80＝8	徒歩8分
650m	650÷80＝8.125	徒歩9分
1,270m	1,270÷80＝15.875	徒歩16分

根拠：公式一次資料

新築は「1年未満」と「未使用」の両方が必要

表示規約18条の新築は、建築後1年未満で、居住の用に供されたことがないものです。「1年以内」ではなく「1年未満」であり、1年ちょうどは含みません。

建築後8か月でも一度居住に使われた住宅は新築と表示できません。逆に登記がされたという事実だけで新築の条件から外れるわけではなく、経過期間と居住歴をそれぞれ確認します。

根拠：公式一次資料公式一次資料

複数物件の距離や費用を、一番有利な値だけで見せない

複数区画等の団地と駅等との距離・所要時間の表示では、対象となる最も近い区画等と最も遠い区画等の両方の数値を表示する規律があります。マンション等では建物の出入口を起点にするため、敷地の端からの距離と混同しません。

費用が住戸で異なる場合も、条件を省いて全戸が同じ金額と誤解される表示にしないことが必要です。何の金額か、どの物件の範囲かを、物件内容と取引条件の表示基準へ戻って確認します。

根拠：公式一次資料不動産適正取引推進機構：令和7年度公式問題・正解

おとり広告は、実在・取引可否・取引意思の三つで見る

おとり広告には、存在しない物件、存在するが実際には取引の対象にできない物件、存在するが取引する意思のない物件を広告する類型があります（表示規約21条）。写真が実在物件でも、契約できないのに誘引へ使えば問題になります。

また、未完成物件の広告開始には必要な許可等が先に求められます（宅建業法33条・表示規約5条）。工事完成前であること自体が全面禁止なのではなく、許可等を得たかを判断します。

根拠：公式一次資料宅地建物取引業法

令和7年度問47は、距離表示と端数の扱いが出題

令和7年度問47の公式正解は3です。運行主体が公表した新設予定駅等について、予定時期を明示する表示と、団地の距離・管理費・徒歩時間の表示を比較しています。

同問の徒歩15分50秒を15分へ切り捨てる説明は誤りです。短く見せたいから切り捨てるのではなく、80m基準の端数処理に合わせて16分とします。

根拠：公式一次資料不動産適正取引推進機構：令和7年度公式問題・正解

出題例の原本・年度別問題

過去の出題を手がかりに、判断する条件を整理します。このページの説明と確認問題は合トレのオリジナルです。

令和7年度問47
徒歩時間の端数、団地の距離表示、予定駅等の表示条件
公式の公表資料を確認する

オリジナル確認問題で判断する

○か×かを選び、理由を確認してください。実際の過去問を転載したものではありません。

問1　道路距離650mの徒歩所要時間を、80m＝1分の基準で計算すると徒歩9分になる。
根拠：資料1
問2　建築後1年ちょうどでも、居住に使われていなければ新築と広告できる。
根拠：資料1
問3　広告する物件が実在していれば、取引する意思がなくてもおとり広告にはならない。
根拠：資料1

この解説の一次資料

公式一次資料確認日：2026-09-12
公式一次資料確認日：2026-09-12
不動産適正取引推進機構：令和7年度公式問題・正解確認日：2026-09-12
宅地建物取引業法確認日：2026-09-12

最重要ポイント

広告の開始時期の制限

宅地の造成または建物の建築工事の完了前は、宅建業法第33条に規定する許可等があった後でなければ、宅地・建物の内容や取引に関する広告をすることができない。予告広告も本広告と同様に広告開始時期の制限を受ける。

覚え方広告(広告開始時期)スタートは許可(33条)の後、予告広告も同じ縛りで先走り禁止

混同注意・比較表

不動産広告の開始・必須・禁止

「開始時期、取引態様、条件付土地、工事中断、写真、おとり」を同じ順番で比較し、正誤判断の条件を整理します。

不動産広告の開始・必須・禁止
事由	基本ルール	例外・ひっかけ	理由・判断ポイント
おとり広告の禁止	①物件が存在せず取引できない物件、②物件は存在するが取引対象となり得ない物件、③物件は存在するが取引する意思がない物件に関する表示（おとり広告）は禁止されている。	おとり広告の3類型（存在せず／対象になり得ない／取引意思なし）の一部欠落。	覚え方：おとり(おとり広告)は無い物件・取引不可・売る気なしの3種、釣り広告は全部禁止
工事中断・建築条件付土地の明示	⑨建築工事着手後に工事を相当期間中断していた新築住宅・新築分譲マンションは、着手時期と中断期間を明示。⑩建築条件付土地の取引は、対象が土地である旨・条件の内容・条件が成就しなかったときの措置の内容を明示。	建築条件付土地の明示事項（対象が土地・条件内容・不成就時の措置）の欠落。	覚え方：中断(工事中断)した新築は着手と中断を告白、建築条件付は土地だよ・条件・不成就の措置を明示
広告の開始時期の制限	宅地の造成または建物の建築工事の完了前は、宅建業法第33条に規定する許可等があった後でなければ、宅地・建物の内容や取引に関する広告をすることができない。予告広告も本広告と同様に広告開始時期の制限を受ける。	予告広告は制限を受けないとする罠。予告広告も本広告同様に開始時期制限を受ける。	覚え方：広告(広告開始時期)スタートは許可(33条)の後、予告広告も同じ縛りで先走り禁止
取引態様の表示基準	取引態様は「売主」「貸主」「代理」「媒介」(「仲介」)の別を表示する。これらの用語を用いて表示しなければならない。	取引態様を表示しなくてよい、または一部の語だけでよいとする罠。	覚え方：態様(取引態様)は売主・貸主・代理・媒介(仲介)、この言葉をちゃんと使って表示せよ
写真・動画の表示	宅地・建物の写真・動画は取引するものを表示する。完了前等で使用できない場合、施工者が過去に施工した外観・内部が類似・同一の建物に限り他の建物の写真・動画を用いることができる（その旨を明示）。	他物件の写真使用条件のすり替え。施工者が過去に施工した類似・同一建物に限る＋その旨明示。	覚え方：写真(写真・動画)は取引物を映せ、無理なら同じ施工者の類似建物のみ『別物です』と明示
景品表示法とは	「不当景品類及び不当表示防止法」の略。豪華すぎる景品の提供や誇大広告を禁止する法律。景品類は顧客誘引の手段として事業者が提供する物品・金銭その他の経済上の利益で、内閣総理大臣が指定する。	景品類を指定する主体（内閣総理大臣）のすり替え、法律の趣旨の混同。	覚え方：景品(景品表示法)の正式名は不当景品類及び不当表示防止法、豪華すぎるオマケと誇大広告に鉄槌

おとり広告の禁止

基本ルール: ①物件が存在せず取引できない物件、②物件は存在するが取引対象となり得ない物件、③物件は存在するが取引する意思がない物件に関する表示（おとり広告）は禁止されている。
例外・ひっかけ: おとり広告の3類型（存在せず／対象になり得ない／取引意思なし）の一部欠落。

判断ポイント

覚え方：おとり(おとり広告)は無い物件・取引不可・売る気なしの3種、釣り広告は全部禁止

工事中断・建築条件付土地の明示

基本ルール: ⑨建築工事着手後に工事を相当期間中断していた新築住宅・新築分譲マンションは、着手時期と中断期間を明示。⑩建築条件付土地の取引は、対象が土地である旨・条件の内容・条件が成就しなかったときの措置の内容を明示。
例外・ひっかけ: 建築条件付土地の明示事項（対象が土地・条件内容・不成就時の措置）の欠落。

判断ポイント

覚え方：中断(工事中断)した新築は着手と中断を告白、建築条件付は土地だよ・条件・不成就の措置を明示

広告の開始時期の制限

基本ルール: 宅地の造成または建物の建築工事の完了前は、宅建業法第33条に規定する許可等があった後でなければ、宅地・建物の内容や取引に関する広告をすることができない。予告広告も本広告と同様に広告開始時期の制限を受ける。
例外・ひっかけ: 予告広告は制限を受けないとする罠。予告広告も本広告同様に開始時期制限を受ける。

判断ポイント

覚え方：広告(広告開始時期)スタートは許可(33条)の後、予告広告も同じ縛りで先走り禁止

取引態様の表示基準

基本ルール: 取引態様は「売主」「貸主」「代理」「媒介」(「仲介」)の別を表示する。これらの用語を用いて表示しなければならない。
例外・ひっかけ: 取引態様を表示しなくてよい、または一部の語だけでよいとする罠。

判断ポイント

覚え方：態様(取引態様)は売主・貸主・代理・媒介(仲介)、この言葉をちゃんと使って表示せよ

写真・動画の表示

基本ルール: 宅地・建物の写真・動画は取引するものを表示する。完了前等で使用できない場合、施工者が過去に施工した外観・内部が類似・同一の建物に限り他の建物の写真・動画を用いることができる（その旨を明示）。
例外・ひっかけ: 他物件の写真使用条件のすり替え。施工者が過去に施工した類似・同一建物に限る＋その旨明示。

判断ポイント

覚え方：写真(写真・動画)は取引物を映せ、無理なら同じ施工者の類似建物のみ『別物です』と明示

景品表示法とは

基本ルール: 「不当景品類及び不当表示防止法」の略。豪華すぎる景品の提供や誇大広告を禁止する法律。景品類は顧客誘引の手段として事業者が提供する物品・金銭その他の経済上の利益で、内閣総理大臣が指定する。
例外・ひっかけ: 景品類を指定する主体（内閣総理大臣）のすり替え、法律の趣旨の混同。

判断ポイント

覚え方：景品(景品表示法)の正式名は不当景品類及び不当表示防止法、豪華すぎるオマケと誇大広告に鉄槌

混同注意・比較表

不動産広告の数字・単位

「徒歩80m、交通、面積、価格、賃料、割賦、ローン」を同じ順番で比較し、正誤判断の条件を整理します。

不動産広告の数字・単位
事由	基本ルール	例外・ひっかけ	理由・判断ポイント
価格の表示単位（土地・住宅）	土地の価格は1区画あたり、住宅（マンションは住戸）の価格は1戸あたりを表示する。分譲宅地・新築分譲住宅等はパンフレット等を除き最低・最高・最多価格帯等のみ表示でき、区画数10未満（戸数10戸未満）のときは最多価格帯の表示を省略できる。	最多価格帯の省略要件（10未満・10戸未満）の数字すり替え。	覚え方：価格(価格表示)は土地1区画・住宅1戸、10未満なら最多価格帯の表示は省いてよし
賃料・管理費等の表示単位	賃貸住宅の賃料は1カ月あたり・1住戸あたりを表示する。管理費・共益費・修繕積立金は1戸あたりの月額を表示する（困難なときは最低額と最高額のみ表示可）。	賃料の表示単位（1カ月・1住戸）や管理費等（1戸月額）のすり替え。	覚え方：賃料(賃料表示)は1カ月1住戸、管理費共益費修繕積立は1戸の月額で書け
交通の利便性の表示基準	新設予定の鉄道駅・バス停は運行主体が公表したものに限り新設予定時期を明示して表示できる。電車・バス等の所要時間表示は朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示(平常時も併記可)、乗換えを要するときはその旨を明示(ラッシュ時所要時間には乗換におおむね要する時間を含める)。	所要時間を「平常時のみ」とする罠。原則は朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示。	覚え方：交通(交通の利便性)は運行主体の公表分のみ、時間はラッシュ時を明示・乗換もその旨を白状
面積の表示基準	面積はメートル法で表示する（1㎡未満の数値は切り捨てて表示できる）。建物の面積（マンションは専有面積）は延べ面積を表示し、車庫・地下室等を含むときはその旨・面積を表示する。	端数処理の逆転。面積は1㎡未満を切り捨てて表示できる（切り上げではない）。	覚え方：面積(面積表示)はメートル法、1㎡未満は切り捨てOK、建物は延べ面積で車庫地下は別記
割賦販売の金利表示	割賦販売の支払条件の金利は実質年率を表示する。アドオン方式による利率（アドオン年率）を併記してもよいが、アドオン年率のみを表示するのはダメ。	「アドオン年率のみ表示可」とする罠。実質年率を表示し、アドオンは併記のみ可。	覚え方：割賦(割賦販売)の金利は実質年率、アドオンは併記までOK、アドオン単独はダメよ
住宅ローンの表示	住宅ローンは金融機関の名称・商号、借入金の利率および利息を徴する方式または返済例を明示して表示する。	住宅ローンの明示事項（金融機関名・利率・徴収方式または返済例）の欠落。	覚え方：住宅(住宅ローン)ローンは銀行名・利率・利息方式か返済例、ちゃんと明示して表示せよ

価格の表示単位（土地・住宅）

基本ルール: 土地の価格は1区画あたり、住宅（マンションは住戸）の価格は1戸あたりを表示する。分譲宅地・新築分譲住宅等はパンフレット等を除き最低・最高・最多価格帯等のみ表示でき、区画数10未満（戸数10戸未満）のときは最多価格帯の表示を省略できる。
例外・ひっかけ: 最多価格帯の省略要件（10未満・10戸未満）の数字すり替え。

判断ポイント

覚え方：価格(価格表示)は土地1区画・住宅1戸、10未満なら最多価格帯の表示は省いてよし

賃料・管理費等の表示単位

基本ルール: 賃貸住宅の賃料は1カ月あたり・1住戸あたりを表示する。管理費・共益費・修繕積立金は1戸あたりの月額を表示する（困難なときは最低額と最高額のみ表示可）。
例外・ひっかけ: 賃料の表示単位（1カ月・1住戸）や管理費等（1戸月額）のすり替え。

判断ポイント

覚え方：賃料(賃料表示)は1カ月1住戸、管理費共益費修繕積立は1戸の月額で書け

交通の利便性の表示基準

基本ルール: 新設予定の鉄道駅・バス停は運行主体が公表したものに限り新設予定時期を明示して表示できる。電車・バス等の所要時間表示は朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示(平常時も併記可)、乗換えを要するときはその旨を明示(ラッシュ時所要時間には乗換におおむね要する時間を含める)。
例外・ひっかけ: 所要時間を「平常時のみ」とする罠。原則は朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示。

判断ポイント

覚え方：交通(交通の利便性)は運行主体の公表分のみ、時間はラッシュ時を明示・乗換もその旨を白状

面積の表示基準

基本ルール: 面積はメートル法で表示する（1㎡未満の数値は切り捨てて表示できる）。建物の面積（マンションは専有面積）は延べ面積を表示し、車庫・地下室等を含むときはその旨・面積を表示する。
例外・ひっかけ: 端数処理の逆転。面積は1㎡未満を切り捨てて表示できる（切り上げではない）。

判断ポイント

覚え方：面積(面積表示)はメートル法、1㎡未満は切り捨てOK、建物は延べ面積で車庫地下は別記

割賦販売の金利表示

基本ルール: 割賦販売の支払条件の金利は実質年率を表示する。アドオン方式による利率（アドオン年率）を併記してもよいが、アドオン年率のみを表示するのはダメ。
例外・ひっかけ: 「アドオン年率のみ表示可」とする罠。実質年率を表示し、アドオンは併記のみ可。

判断ポイント

覚え方：割賦(割賦販売)の金利は実質年率、アドオンは併記までOK、アドオン単独はダメよ

住宅ローンの表示

基本ルール: 住宅ローンは金融機関の名称・商号、借入金の利率および利息を徴する方式または返済例を明示して表示する。
例外・ひっかけ: 住宅ローンの明示事項（金融機関名・利率・徴収方式または返済例）の欠落。

判断ポイント

覚え方：住宅(住宅ローン)ローンは銀行名・利率・利息方式か返済例、ちゃんと明示して表示せよ

混同注意・比較表

不動産広告の用語定義

「納戸、地目、生活施設、新築、二重価格、DK・LDK」を同じ順番で比較し、正誤判断の条件を整理します。

不動産広告の用語定義
事由	基本ルール	例外・ひっかけ	理由・判断ポイント
特定用語 DK・LDKの定義	ダイニング・キッチン(DK)は台所と食堂の機能が1室に併存する部屋、リビング・ダイニング・キッチン(LDK)は居間と台所と食堂の機能が1室に併存する部屋で、いずれも居室（寝室）数に応じ用途に必要な広さ・形状・機能を有するもの。	DK（台所＋食堂）とLDK（居間＋台所＋食堂）の機能の入れ替え。	覚え方：DK(DK・LDK)は台所+食堂、LDKは居間もプラス、居室数に応じた広さがいるのだ
物件の形質（納戸・地目）	採光・換気が建築基準法に適合せず居室と認められない部分は「納戸」等と表示する。地目は登記簿記載のものを表示し、現況の地目と異なるときは現況の地目を併記する。	地目は登記簿だけでよいとする罠。現況と異なるときは現況地目も併記。	覚え方：形質(物件の形質)で採光ダメな部屋は納戸、地目は登記簿を書き現況違えば併記せよ
特定用語「新築」の定義	「新築」とは、建築工事完了後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。1年未満でも居住の用に供された建物は「新築」と表示できない。	「新築」の期間（1年未満）のすり替えや、居住歴要件（未使用）の欠落。	覚え方：新築(新築の定義)は完成1年未満かつ未入居、誰か住んだら1年以内でも新築名乗れず
不当な二重価格表示の禁止	二重価格表示（実売価格に比較対照価格を併記）で、事実に相違する広告表示や、実際・他社より有利と誤認されるおそれのある広告表示をしてはならない。	二重価格表示が一律禁止と誤らせる罠。事実相違・有利誤認のおそれのある表示が禁止。	覚え方：二重(二重価格表示)価格で嘘の比較はダメ、他社や実際より得と誤認させたら退場
生活関連施設の表示	デパート・スーパー・コンビニ等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離または徒歩所要時間を明示して表示する。ただし工事中でも将来確実に利用できると認められるものは整備予定時期を明示して表示できる。	「現に利用できるもの」の限定を外す罠、工事中でも将来確実利用可なら整備予定時期明示で表示可。	覚え方：生活(生活関連施設)のスーパー・コンビニは今使える現物を、距離か徒歩時間つけて表示

特定用語 DK・LDKの定義

基本ルール: ダイニング・キッチン(DK)は台所と食堂の機能が1室に併存する部屋、リビング・ダイニング・キッチン(LDK)は居間と台所と食堂の機能が1室に併存する部屋で、いずれも居室（寝室）数に応じ用途に必要な広さ・形状・機能を有するもの。
例外・ひっかけ: DK（台所＋食堂）とLDK（居間＋台所＋食堂）の機能の入れ替え。

判断ポイント

覚え方：DK(DK・LDK)は台所+食堂、LDKは居間もプラス、居室数に応じた広さがいるのだ

物件の形質（納戸・地目）

基本ルール: 採光・換気が建築基準法に適合せず居室と認められない部分は「納戸」等と表示する。地目は登記簿記載のものを表示し、現況の地目と異なるときは現況の地目を併記する。
例外・ひっかけ: 地目は登記簿だけでよいとする罠。現況と異なるときは現況地目も併記。

判断ポイント

覚え方：形質(物件の形質)で採光ダメな部屋は納戸、地目は登記簿を書き現況違えば併記せよ

特定用語「新築」の定義

基本ルール: 「新築」とは、建築工事完了後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。1年未満でも居住の用に供された建物は「新築」と表示できない。
例外・ひっかけ: 「新築」の期間（1年未満）のすり替えや、居住歴要件（未使用）の欠落。

判断ポイント

覚え方：新築(新築の定義)は完成1年未満かつ未入居、誰か住んだら1年以内でも新築名乗れず

不当な二重価格表示の禁止

基本ルール: 二重価格表示（実売価格に比較対照価格を併記）で、事実に相違する広告表示や、実際・他社より有利と誤認されるおそれのある広告表示をしてはならない。
例外・ひっかけ: 二重価格表示が一律禁止と誤らせる罠。事実相違・有利誤認のおそれのある表示が禁止。

判断ポイント

覚え方：二重(二重価格表示)価格で嘘の比較はダメ、他社や実際より得と誤認させたら退場

生活関連施設の表示

基本ルール: デパート・スーパー・コンビニ等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離または徒歩所要時間を明示して表示する。ただし工事中でも将来確実に利用できると認められるものは整備予定時期を明示して表示できる。
例外・ひっかけ: 「現に利用できるもの」の限定を外す罠、工事中でも将来確実利用可なら整備予定時期明示で表示可。

判断ポイント

覚え方：生活(生活関連施設)のスーパー・コンビニは今使える現物を、距離か徒歩時間つけて表示

01不動産広告の表示規約の重要暗記項目

重要度 A / 収録過去問 6回

広告の開始時期の制限

覚え方広告(広告開始時期)スタートは許可(33条)の後、予告広告も同じ縛りで先走り禁止

ひっかけ注意予告広告は制限を受けないとする罠。予告広告も本広告同様に開始時期制限を受ける。

重要度 A / 収録過去問 6回

特定事項の明示義務

①市街化調整区域内の土地は「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と明示(チラシ・パンフは16ポイント以上)、②接道2m未満は「再建築不可」等、③セットバック部分がおおむね10%以上なら面積を明示、④古家・廃屋、⑤高圧電線下、⑥傾斜地割合おおむね30%以上、⑦著しい不整形地、⑧都市計画施設区域の土地はその旨を明示。

覚え方特定(特定事項)は明示せよ、市街化調整・接道2m未満・セットバック10%・傾斜30%を隠すな

ひっかけ注意各明示基準の数字すり替え（セットバック10%・傾斜地30%等）や16ポイント条件の抜け。

重要度 A / 収録過去問 6回

徒歩所要時間の表示基準

徒歩による所要時間は道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出(1分未満の端数は1分として算出)。例:道路距離420mなら420÷80=5.25分→6分。

覚え方徒歩(徒歩所要時間)は80mで1分、端数は繰り上げ、420mなら堂々6分と書け

ひっかけ注意距離（80m＝1分）のすり替えや、端数処理（1分未満切上げ）を切捨てとする罠。

重要度 A / 収録過去問 6回

徒歩所要時間の算出基準

各施設までの徒歩所要時間は、道路距離80mにつき1分として算出した数値を表示する（実際の歩行時間ではない）。

覚え方徒歩(徒歩所要時間算出)は80mで1分の計算値、実際の歩行時間じゃないぞ盛るな

ひっかけ注意「実際の歩行時間」を表示すると誤らせる罠。80mにつき1分で算出した数値。

重要度 A / 収録過去問 6回

生活関連施設の表示

デパート・スーパー・コンビニ等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離または徒歩所要時間を明示して表示する。ただし工事中でも将来確実に利用できると認められるものは整備予定時期を明示して表示できる。

覚え方生活(生活関連施設)のスーパー・コンビニは今使える現物を、距離か徒歩時間つけて表示

ひっかけ注意「現に利用できるもの」の限定を外す罠、工事中でも将来確実利用可なら整備予定時期明示で表示可。

重要度 A / 収録過去問 6回

特定用語「新築」の定義

「新築」とは、建築工事完了後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。1年未満でも居住の用に供された建物は「新築」と表示できない。

覚え方新築(新築の定義)は完成1年未満かつ未入居、誰か住んだら1年以内でも新築名乗れず

ひっかけ注意「新築」の期間（1年未満）のすり替えや、居住歴要件（未使用）の欠落。

重要度 B / 収録過去問 6回

景品表示法とは

「不当景品類及び不当表示防止法」の略。豪華すぎる景品の提供や誇大広告を禁止する法律。景品類は顧客誘引の手段として事業者が提供する物品・金銭その他の経済上の利益で、内閣総理大臣が指定する。

覚え方景品(景品表示法)の正式名は不当景品類及び不当表示防止法、豪華すぎるオマケと誇大広告に鉄槌

ひっかけ注意景品類を指定する主体（内閣総理大臣）のすり替え、法律の趣旨の混同。

重要度 B / 収録過去問 6回

景品類の提供の制限(懸賞あり・なし)

懸賞により提供する景品類は取引価額の20倍または10万円のいずれか低い額(景品類の総額は懸賞に係る取引予定総額の100分の2以内)。懸賞によらないで提供する景品類は取引価額の10分の1または100万円のいずれか低い額。

覚え方景品(景品類制限)の懸賞は20倍か10万の安い方、懸賞なしは10分の1か100万の安い方

ひっかけ注意懸賞ありの上限（20倍or10万円の低い方）となしの上限（1/10or100万円）の数字入れ替え。

税・その他の暗記表をすべて見る →

誤答が集中する引っかけ

8件

ひっかけ広告の開始時期の制限
予告広告は制限を受けないとする罠。予告広告も本広告同様に開始時期制限を受ける。

残り7件は論点整理プレミアムでご覧いただけます。61論点分の引っかけを、出題ランク順にまとめています。

論点整理プレミアムを見る

03この論点の根拠

関連法令: 不動産の表示に関する公正競争規約
情報確認日: 2026年4月1日施行法令基準
復習方法: 要点を確認した後、○×一問一答で条件の違いを見分ける

法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、必ず公式案内も確認してください。

問題演習

不動産広告の表示規約の○×一問一答

1/8問解答 0・正解 0

税・その他重要度 B頻出度 6／24（編集部の目安）

景品表示法とは

景品表示法における景品類は、顧客誘引の手段として事業者が提供する経済上の利益で、内閣総理大臣が指定する。

不動産広告の表示規約の○×一問一答21問｜問題と解説

この論点で収録している21問を、正誤と解説つきで通して読めます。上の演習で迷った問題を見直すときに使ってください。

問1
景品表示法とは重要度B
景品表示法における景品類は、顧客誘引の手段として事業者が提供する経済上の利益で、内閣総理大臣が指定する。
答え：○（正しい）
解説
正しい。景品類の定義と指定主体の記述として正確。
問2
広告の開始時期の制限重要度A
工事完了前の広告開始時期の制限は本広告に限られ、予告広告はこの制限を受けない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。予告広告も本広告と同様に広告開始時期の制限を受ける。
問3
景品類の提供の制限(懸賞あり・なし)重要度B
懸賞により提供する景品類は、取引価額の10倍または10万円のいずれか低い額が上限である。
答え：×（誤り）
解説
誤り。懸賞は取引価額の20倍または10万円のいずれか低い額。
問4
特定事項の明示義務重要度A
市街化調整区域内の土地の広告では、チラシ等で16ポイント以上の文字でその旨を明示しなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。市街化調整区域はチラシ・パンフで16ポイント以上で明示。
問5
徒歩所要時間の表示基準重要度A
徒歩による所要時間は道路距離80mにつき1分を要するものとし、1分未満の端数は切り捨てて算出する。
答え：×（誤り）
解説
誤り。1分未満の端数は1分として切り上げて算出する。
問6
工事中断・建築条件付土地の明示重要度B
建築条件付土地の取引では、取引対象が土地である旨や条件が成就しなかったときの措置の内容を明示する。
答え：○（正しい）
解説
正しい。建築条件付土地の明示事項として記述のとおり。
問7
取引態様の表示基準重要度B
取引態様は「売主」「貸主」「代理」「媒介（仲介）」の別をこれらの用語を用いて表示しなければならない。
答え：○（正しい）
解説
正しい。取引態様の表示基準の記述として正確。
問8
交通の利便性の表示基準重要度B
電車・バス等の所要時間は、平常時の所要時間のみを表示すればよく、ラッシュ時の表示は不要である。
答え：×（誤り）
解説
誤り。朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示（平常時は併記可）。
問9
徒歩所要時間の算出基準重要度A
各施設までの徒歩所要時間は、実際に歩いて計測した時間を表示しなければならない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。道路距離80mにつき1分として算出した数値を表示する。
問10
面積の表示基準重要度B
物件の面積はメートル法で表示し、1㎡未満の数値は切り捨てて表示することができる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。面積の表示基準の記述として正確。
問11
物件の形質（納戸・地目）重要度B
地目は登記簿に記載されたものを表示すれば足り、現況の地目が異なっても併記の必要はない。
答え：×（誤り）
解説
誤り。現況の地目が異なるときは現況の地目を併記する。
問12
生活関連施設の表示重要度A
商業施設は原則現に利用できるものを表示するが、工事中でも将来確実に利用できるものは整備予定時期を明示して表示できる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。生活関連施設の表示基準の記述として正確。
問13
写真・動画の表示重要度C
工事完了前で写真が使えない場合、施工者を問わず類似の建物の写真であれば自由に用いることができる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。施工者が過去に施工した類似・同一建物に限り、その旨明示。
問14
価格の表示単位（土地・住宅）重要度B
分譲宅地は区画数が10未満のとき、最多価格帯の表示を省略することができる。
答え：○（正しい）
解説
正しい。区画数10未満（戸数10戸未満）で最多価格帯を省略可。
問15
賃料・管理費等の表示単位重要度B
賃貸住宅の賃料は1カ月あたり・1住戸あたりを表示し、管理費・共益費は1戸あたりの月額を表示する。
答え：○（正しい）
解説
正しい。賃料・管理費等の表示単位の記述として正確。
問16
割賦販売の金利表示重要度B
割賦販売の支払条件の金利は、アドオン方式による利率のみを表示すれば足りる。
答え：×（誤り）
解説
誤り。実質年率を表示し、アドオン年率は併記のみ可。
問17
住宅ローンの表示重要度C
住宅ローンを表示するときは、金融機関の名称・商号や借入金の利率および利息を徴する方式等を明示する。
答え：○（正しい）
解説
正しい。住宅ローンの表示事項の記述として正確。
問18
特定用語「新築」の定義重要度A
「新築」とは建築工事完了後2年未満で、居住の用に供されたことがないものをいう。
答え：×（誤り）
解説
誤り。新築は建築後1年未満かつ居住の用に供されていないもの。
問19
不当な二重価格表示の禁止重要度B
二重価格表示のうち、事実に相違し実際より有利と誤認されるおそれのある広告表示は禁止される。
答え：○（正しい）
解説
正しい。不当な二重価格表示の禁止の記述として正確。
問20
特定用語 DK・LDKの定義重要度C
LDKは居間・台所・食堂の機能が1室に併存する部屋で、居室数に応じた広さ・形状・機能を有するものをいう。
答え：○（正しい）
解説
正しい。LDKの定義の記述として正確。
問21
おとり広告の禁止重要度B
物件は実在するが売主に取引する意思のない物件を広告することは、おとり広告として禁止される。
答え：○（正しい）
解説
正しい。取引意思がない物件の表示もおとり広告に該当。

次の学習

不動産広告の表示規約の問題を続けて解く

この論点に対応する21問を絞り込んで出題します。

○×一問一答へ