宅建の印紙税をわかりやすく解説｜課税文書・非課税と覚書の見分け方【2026年度試験対応】

印紙税は一定の文書(課税文書)作成時に課される国税で、印紙を貼り消印して納税。1つの課税文書を2人以上で作成すると連帯納付義務を負う。課税主体=国、納税義務者=課税文書の作成者。非課税=国・地方公共団体等が作成する文書。消印は作成者だけでなく代理人・使用人等の印鑑・署名でもできる。

覚え方印紙はハンコ(消印)で納税、二人なら連帯、お上の文書はタダ、消すのは使用人でもOK

ひっかけ注意消印は代理人・使用人でも可。2人以上作成なら連帯納付義務の点も狙われる

印紙が貼られていない場合、納付しなかった印紙税額とその2倍相当額の合計(つまり印紙税額の3倍)が過怠税として徴収される。印紙は貼られているが消印がない場合は、印紙の額面金額分の過怠税が徴収される。過怠税が課されても契約自体は有効。

覚え方貼り忘れは三倍(3倍)ペナルティ、消し忘れは額面分、それでも契約は生きてる

ひっかけ注意過怠税の倍率。不貼付は税額の3倍、消印なしは額面金額分。数字のすり替えに注意

課税標準は文書記載金額(契約書は契約金額、受取書は受取金額)。記載のない契約書も一律200円。交換契約書は双方の金額記載なら高いほう、交換差金のみ記載ならその金額。贈与契約書は『記載金額のない契約書』として200円。変更契約書の増額は増額部分のみ、減額は『記載金額のない契約書』として200円。

覚え方記載額が基準、無ければ一律二百(200円)、交換は高いほう、贈与も減額も二百

ひっかけ注意贈与契約書・減額変更契約書は『記載金額なし』の200円。増額変更は増額部分のみ課税

一通の契約書に売買契約と請負契約が併記される場合、原則として全体が売買契約に係る文書となるが、両方の金額が記載されているときは金額が高いほうが記載金額となる。契約書に消費税額が区分記載されている場合、消費税額は記載金額に含めない。

覚え方売買と請負ごちゃまぜなら原則売買、両方あれば高いほう、消費税は別書きすれば数えない

ひっかけ注意売買・請負併記は原則売買扱い、両金額記載なら高い方。消費税は区分記載なら含めない