行政書士会とは｜入会義務・役割・日行連との違いと会費の例【2026年版】

01結論：行政書士会は都道府県に1つ。登録した人は全員その会員になる

行政書士会は、都道府県の区域ごとに1つずつ置かれる行政書士の団体です。日行連の公表では、令和8年10月1日現在で全国に47会あり、個人会員は合わせて55,877人、法人会員は1,873法人です。

行政書士になるには日行連の行政書士名簿に登録を受ける必要があり、登録を受けた時に、事務所のある都道府県の行政書士会の会員に自動的になります。会に入らずに行政書士として仕事をする道は、法律上用意されていません。

日行連は、この47会が設立した全国の連合会です。都道府県の会が会員の指導と連絡を受け持ち、日行連は会への指導・連絡に加えて登録の事務を受け持つ、という分担になっています。

02法律上の位置づけ：行政書士法15条と16条

行政書士法15条1項は、行政書士は都道府県の区域ごとに、会則を定めて1つの行政書士会を設立しなければならないと定めています。2項は会の目的を、会員の品位を保ち、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導と連絡に関する事務を行うこととしています。3項により、行政書士会は法人です。

会則に書く事項は16条が決めています。名称と事務所、役員、入会と退会、会議、会員の品位保持、会費、資産と会計、研修などで、会費の額や研修の中身は各会の会則に委ねられています。会則を定めたり変えたりするには、都道府県知事の認可が必要です（16条の2）。

会には会長と副会長などの役員を置き、会長が会を代表します（16条の4）。また、行政書士会や日行連でない者が、これらと紛らわしい名称を使うことは禁止され（19条の2第3項）、違反には100万円以下の罰金があります（22条の4）。

03入会：登録と同時に「当然」会員になる

16条の5第1項は、行政書士は登録を受けた時に、当然、事務所の所在地の属する都道府県の行政書士会の会員となると定めています。入会届を別に出して審査を受ける仕組みではなく、登録と入会が一体になっています。

どの会に入るかは、住所ではなく事務所の場所で決まります。他の都道府県へ事務所を移したときは、移転の時に元の会を当然に退会し、移転先の会の会員になります（16条の5第2項）。登録が抹消されたときも、その時に当然に退会します（同条3項）。

行政書士法人も、成立の時に主たる事務所のある会の会員になります（16条の6第1項）。法人が他の都道府県に事務所を設けると、その都道府県の会の会員にもなり、2週間以内に会を経由して日行連に届け出ます。

反対に、事務所の移転や廃止でその都道府県に事務所がなくなったときは、その旨の登記をした時にその会を退会し、2週間以内に会を経由して日行連に届け出ます。法人が解散した時は、所属するすべての会を退会します（16条の6第3項・5項・6項）。

04登録の申請は会を経由する：会は窓口、決めるのは日行連

登録を受けようとする人は、資格を証する書類を添えて、事務所のある都道府県の行政書士会を経由し、日行連に申請します（6条の2第1項）。名簿は日行連に備えられ、登録も日行連が行います（6条2項・3項）。

日行連は、資格があり、心身の故障で業務ができない者や行政書士の適格性を欠く者に当たらないと認めたときに登録します。登録を拒否するときは、日行連に置かれた資格審査会の議決にもとづく必要があり（6条の2第2項）、拒否された人は総務大臣に審査請求ができます（6条の3）。

登録した後に住所や事務所などが変わったときも、所属する会を経由して日行連に変更の登録を申請します（6条の4）。日行連の「行政書士になるには」も、手続の詳細は事務所を設けようとする都道府県の会に尋ねるよう案内しています。

05全国47会と会員数：東京都行政書士会がいちばん大きい

日行連の「各都道府県の行政書士会所在地・会員数等」は、47会を北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の8つの地方協議会に分けて載せています。会ごとに所在地と連絡先、個人会員数と法人会員数が分かります。

令和8年10月1日現在の個人会員数は、東京都行政書士会が8,853人で最も多く、大阪府が4,211人、神奈川県が3,560人、愛知県が3,550人と続きます。少ないほうでは鳥取県が216人、佐賀県が263人です。同じ行政書士会でも、規模には40倍ほどの差があります。

規模の大きい会は、会の中に支部を置いていることがあります。大阪府行政書士会の新規登録の案内には支部ごとの区域の一覧があり、支部によっては支部会費を集めています。

この節・表の確認資料： 日本行政書士会連合会「各都道府県の行政書士会所在地・会員数等」（令和8年10月1日現在）（確認日 2026年11月8日）／大阪府行政書士会「行政書士新規登録申請の手引」（確認日 2026年11月8日）

06研修：会と日行連が実施し、行政書士は受ける努力義務を負う

13条の2は、行政書士は所属する行政書士会と日行連が実施する研修を受け、資質の向上を図るよう努めなければならないとしています。研修に関する規定は、会の会則にも日行連の会則にも必ず置かれます（16条8号、18条の2第2号）。

日行連は中央研修所を置き、集合研修に加えて、時間と場所を問わず受けられるインターネットのビデオ・オン・デマンド研修を用意しています。審査請求などの代理ができる特定行政書士になるための法定研修も、日行連が実施します。

都道府県の会も独自に研修を開きます。東京都行政書士会は、会の各部・センター・委員会が主催する研修は東京会の会員が対象で、支部主催の研修は他県の会員も受けられる場合があると案内しています。

07指導と懲戒：処分するのは知事、会は報告・勧告と会則上の処分

行政書士への懲戒処分は、都道府県知事が行います。14条は、法令や知事の処分に違反したときや、行政書士にふさわしくない重大な非行があったときに、戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止の3つの処分を定めています。懲戒の事実があると考える人は誰でも、知事に通知して適当な措置を求められます（14条の3）。

行政書士会は懲戒をする立場ではありません。一方で、会員が法令などに違反したと認めるときは知事に報告しなければならず（17条2項）、違反するおそれがあるときは、会則にもとづいて注意を促したり、必要な措置を勧告したりできます（17条の2）。

会則にもとづく単位会長の処分もあります。日行連の公表規則は、公表する単位会長の処分として、訓告、会員権の停止、廃業・解散・従たる事務所の廃止の勧告を挙げています。日行連は「綱紀事案の公表」で、知事による懲戒処分と単位会長による処分の事例を公表しています。

公表の期間も規則で決まっています。知事の処分では、戒告は処分の日から1年、業務の停止は停止期間が終わった翌日から2年、業務の禁止は処分の日から5年です。単位会長の処分では、訓告が1年、会員権の停止が停止期間の終了の翌日から1年、廃業などの勧告が5年です。

08日本行政書士会連合会：全国の会がつくる連合会

18条1項は、全国の行政書士会が会則を定めて日行連を設立しなければならないと定めています。目的は、会員の品位を保ち業務の改善進歩を図るため、行政書士会とその会員の指導・連絡に関する事務を行い、あわせて行政書士の登録に関する事務を行うことです（同条2項）。

日行連の「組織について」は、事業として、単位会の指導と連絡、登録と行政書士法人の届出、業務に関する法規や統計の調査研究、特定行政書士の法定研修などの研修、会報の発行、指定試験機関の試験事務への協力などを挙げています。

報酬についても役割があります。10条の2第2項は、行政書士会と日行連に、報酬額の統計を作って公表するよう努めることを求めていて、日行連は5年に1度、全国の報酬額統計調査を行っています。日行連の会則の認可は総務大臣が行い（18条の5）、監督は都道府県の会を知事が、日行連を総務大臣が受け持ちます（18条の6）。

登録の拒否などを審査する資格審査会も日行連に置かれます（18条の4）。会長は日行連の会長が務め、委員4人は、行政書士・総務省の職員・学識経験者の中から、総務大臣の承認を受けて会長が委嘱します。委員の任期は2年です。

09行政書士会と日行連の違いを表で比べる

2つの団体は名前が似ていますが、誰がつくり、何を受け持つかがはっきり分かれています。登録の申請書を出す窓口は都道府県の会で、名簿に載せるかどうかを決めるのは日行連です。

日々の会員としての手続、たとえば会費の納入や研修の申込み、支部の活動は、所属する都道府県の会を通して行います。迷ったら、まず所属する会、またはこれから入る予定の会に問い合わせます。

この節・表の確認資料： e-Gov法令検索「行政書士法」（確認日 2026年11月8日）／日本行政書士会連合会「組織について」（確認日 2026年11月8日）／日本行政書士会連合会「行政書士になるには」（確認日 2026年11月8日）

10会費の例：会則で決まり、前納する

会費の額は、16条6号により各会の会則で定めます。そのため、全国で同じ額にはなっていません。新規登録の案内で額を公表している会のうち、東京都行政書士会は申請日に会費3か月分18,000円を持参するよう求めていて、月6,000円にあたります。

大阪府行政書士会の会費は月額5,500円です。1年を4期に分け、4月・7月・10月・1月の各月末までに3か月分を前納します。会費のほかに、入会金、登録手数料、登録免許税が登録の時にかかり、これらは会ごとの額の差が大きい費目です。

入会金や政治連盟の会費、申請時に用意する総額は、登録費用の記事で4会分を並べています。所属予定の会の最新の案内で、会費の月額と前納の月数を必ず確認してください。

11一般の人に向けた活動：無料相談会と会員検索

行政書士会は、会員のための団体であると同時に、一般の人の相談窓口も開いています。東京都行政書士会は、毎年10月の行政書士制度広報月間に合わせ、令和8年度は10月8日と9日に東京都庁で無料相談会を開き、10月1日から11月15日まで都内各所で街頭の無料相談会を行うと案内しています。

相談の内容は、遺言・相続、許認可、在留手続など幅広く、行政書士になりたい人の質問にも答えるとしています。行政書士を探したいときは、日行連の会員検索や各会の会員一覧で、登録番号や事務所を確かめられます。

12合格した人が確かめること：所属する会と、その会則

登録を考え始めたら、まず事務所を置く場所を決めます。所属する会は事務所の場所で決まり、会費や入会金、研修の案内、申請の予約方法もその会のものに従います。自宅を事務所にするか、別に借りるかで所属先が変わることもあります。

登録した後は、所属する会と日行連の会則を守る義務があります（13条）。会則には会費のほか、会員の品位保持や研修の規定が入っているので、入会前に会のホームページで会則と規則に目を通しておくと、登録後に慌てずに済みます。

よくある質問